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菅首相は、公邸で住まない理由は明確に説明しなかった と毎日新聞が伝えた。

2021-02-17 | ちょっと気になるマスコミ報道

“短命”“幽霊”が怖いから?公邸に入らず議員宿舎に居住する菅首相

登録:2021-02-16 20:57 修正:2021-02-17 07:16
 
9月の首相就任後にも、官邸に入らず議員宿舎に居住 
“ジンクス意識”論議の中「緊急事態への即時対応憂慮」批判
 
日本の首相の執務空間である官邸に隣接した首相の居住空間である公邸=首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

 13日、福島沖で発生したマグニチュード7.3の強震を契機に、菅義偉首相が“公邸”に住んでいない問題が再び国会で議論になった。日本では、政府が用意する首相の居住空間を“公邸”、執務空間を“官邸”と呼ぶ。

 朝日新聞は16日付の紙面で、菅首相が官邸に隣接する公邸に住んでいないため、緊急事態が発生した際の対応への懸念を15日の衆議院予算委員会で指摘されたと報じた。自宅が横浜にある菅首相は、昨年9月の就任後にも官邸から約500メートル離れた赤坂の議員宿舎で暮らしている。同紙は「1993年8月に首相に就任した細川護熙氏以降、公邸以外からの『通勤』を続けた首相は、第2次政権の安倍晋三前首相と菅首相の2人のみ」と伝えた。

 立憲民主党の野田佳彦議員は、菅首相が公邸に入らないことに対して「危機管理意識が欠如している。わがままだ」と批判した。菅首相は13日午後11時8分に地震が発生し、20分後の11時28分頃に官邸に到着した。野田議員は「首都直下型地震だったらどうなるのか。道路が寸断される可能性があり、20分では(官邸に)到達しない」と指摘した。さらに「公邸からなら歩いて0分だ。維持管理費が年間1億6千万円もかかる公邸に入らない理由が分からない」と質問した。野田議員は民主党所属で東日本大震災後の2011年9月から1年3カ月余り首相に在職した。

 これに対して菅首相は「(議員宿舎から)官邸まで歩いて行ったら10分だ」、「(政府で連携して)国民の生命を守ることができる」という返事を繰り返すだけで、公邸で住まない理由は明確に説明しなかったと毎日新聞が伝えた。

日本の首相の執務空間である官邸に隣接した首相の居住空間である公邸の内部=首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

 公邸は住居空間以外に執務室やホールも備わっていて、各国首脳との電話会談や晩餐などに活用される。菅首相は先月28日0時45分から約30分間、ジョー・バイデン米大統領と電話会談をしたが、この時も深夜に議員宿舎から首相公邸に出て来て会談に臨んだ。

 菅首相の公邸問題は、就任初期から日本政界の関心事だった。国会と政党が集まっている東京永田町では、「首相が公邸に入れば短命政権で終わる」という話がかなり真剣に出回っている。菅首相が公邸に入るのを躊躇するのも、これと無関係ではないという話が出回っている。

 読売新聞は、公邸に入った7人の首相のうち小泉純一郎首相を除く6人が1年前後で退陣したと報道している。安倍晋三前首相は、1次内閣(2006年9月~2007年8月)の時に公邸に入り1年で退陣したが、公邸に入居しなかった2次内閣の時は7年9カ月間執権し、歴代最長寿首相の記録を立てた。

 菅首相が公邸を敬遠する理由として、過去に発生した芳しくない事件のためという観測もある。首相公邸は、海軍将校を主軸に起きたクーデターである1932年の5・15事件、陸軍青年将校が起こした反乱である1936年の2・26事件の舞台となった。5・15事件で当時の犬養毅首相が暗殺されもした。

 こうした事情から公邸に幽霊が出るといううわさも絶えることなく続く。実際、2013年に野党の議員が安倍前首相が公邸に入らないことについて「幽霊のためか」と尋ねたこともあったと日本のマスコミが報道した。菅首相の周辺では「公邸ではプライベートとの切り替えがしにくい」として、気楽に休みたくて官邸から少し離れた議員宿舎に固執しているという話も出ている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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NHKの報道によると、日本政府の地震調査委員会は今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意を呼び掛けた。13日の地震も震度6強だったが、これに匹敵する地震の発生の可能性を警告したのだ。

2021-02-17 | 日米政府発表を鵜呑みできない

M7.3の地震で使用済み燃料プール溢れた福島第一原発、

さらなる地震に耐えられるか

登録:2021-02-16 06:42 修正:2021-02-16 08:17
 
韓国の専門家ら「地震の規模に比べ地震動大きい」 
「溢れた水の量は懸念するレベルではないが、複合災害に備えるべき」 
 
今月13日、福島県でM7.3の大地震が発生した中、14日に二本松市で土砂崩れにより道路が寸断された=二本松/AP・聯合ニュース

 今月13日、福島沖でマグニチュード7.3の大地震が発生してから余震が続いており、同規模の地震発生の可能性まで取りざたされている中、福島第一原発の安全性への不安も高まっている。専門家らは、今後発生する地震規模を予測できないだけに、原発の損傷を防ぐための対策を急がなければならないと指摘している。

 15日、NHKの報道によると、日本政府の地震調査委員会は今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意を呼び掛けた。13日の地震も震度6強だったが、これに匹敵する地震の発生の可能性を警告したのだ。調査委は東日本側で「規模の大きな地震が起きる恐れがある」として、「揺れや津波への備えを改めて確認する」必要があると述べた。東北大学の遠田晋次教授はNHKのインタビューで「福島や宮城の沖合に加え、10年前の巨大地震の震源域の南北や日本海溝の外側といった領域では、マグニチュード9の巨大地震の影響で津波を伴う地震が起きる可能性がある」と診断した。

 延世大学地球システム学科のホン・テギョン教授は、地震規模に比べて地震動(地震で発生する地面の動き)が大きい点を警戒した。ホン教授は「今回の地震の規模は同地域では予想可能な水準だが、地震動がそれに比べて非常に大きい。地震動は地震規模や堆積層の厚さ、観測位置などによって差があり、海岸線近くは堆積層が厚く地震動が大きくなるが、そのような条件を考慮しても、極めて大きな地震動だった。福島第一原発が設計上耐えられる地震動の規模を超えた可能性がある」と説明した。

 大規模な追加地震が発生する可能性もあり、福島第一原発の損傷を防ぐための対策を急ぐ必要があるという声もあがっている。共同通信など日本メディアによると、今回の地震の際、福島第一原発の5号機と6号機の上層部にある使用済み核燃プールから一部水が漏れたことが分かった。運営会社の東京電力側によると、これに伴う放射能漏れはないという。

 原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「今回の地震による原発の安全は今のところ、懸念すべきレベルではない」としながらも、「地震後の複合災害に対する備えは必要だ」と強調した。「今回の地震で使用済み核燃料プールから溢れた水は微量であり、原発の損傷もなさそうだ。ただし、2011年の東日本大震災の際、地震と津波が重なった複合災害が発生し、大きな被害が発生したが、今回も大規模の追加地震があるかもしれない。複合災害に備えるべきだ」と述べた。全北大学地球環境科学科のオ・チャンファン教授も、「原発は本来、地震に耐えられるように設計されたにもかかわらず、今回(使用済み燃料)プールから水があふれる問題が起きた。地震や津波による被害は確実に予測できないため、備えが必要だ」と強調した。

キム・ミンジェ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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