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国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。

2021-02-23 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

総務省12人接待38回

菅首相長男が半数超同席

山田内閣広報官も7万円飲食代

 菅義偉首相の長男で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅正剛氏(元総務相秘書官)らが、総務省幹部を接待していた問題をめぐって、同省は22日の衆院予算委員会理事会で、12人の職員が2016年以降、東北新社側からのべ38回もの接待を受けていたことを報告しました。また、山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時に接待を受け、同社の負担で飲食代7万4302円が支払われていたことを明らかにしました。


 会食に伴う接待を受けていたのは、これまで判明していた谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら幹部4人に加え、新たに8人です。このうち東北新社の子会社が手掛ける衛星放送の許認可に関係していたのは10人。国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。

 同社側で接待に当たったのは主に正剛氏と、子会社「東北新社メディアサービス」の木田由紀夫社長。正剛氏は、半数を超える接待の場に同席しています。

 報告後の予算委員会で、菅首相は「長男が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことに対し申し訳なく思う」と陳謝。一方、総務相当時に自ら秘書官に登用した正剛氏が、同省と利害関係にある東北新社に就職したことを問われると、「長男が入社する時、総務省との関係については距離を置いて付き合うように言った」と答弁しました。

 審議には国会での説明を拒んできた谷脇、吉田両審議官が初出席し、谷脇氏は「会食した中に利害関係者がいるとの認識はなかった」と答弁。吉田氏も、放送行政に深く携わりながら、「(正剛氏や木田氏が)利害関係者という認識はなかった」と釈明しました。

 野党は接待によって放送行政がゆがめられた疑いや、正剛氏の存在が同社への特別な扱いにつながった可能性を追及。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は、接待した側の正剛、木田両氏ら東北新社側の4氏を国会招致し、徹底解明を行うよう求めました。

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インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、・・・

2021-02-23 | 世界の変化はすすむ

インドネシア、米仏の戦闘機購入の意向…

韓国型戦闘機開発への参加はやめる?

登録:2021-02-22 02:43 修正:2021-02-22 07:02
 
KAI(韓国航空宇宙産業)泗川工場で、2021年上半期の試験飛行を控え、韓国型戦闘機(KF-X)の最終組立作業が進んでいる=KAIホームページより//ハンギョレ新聞社

 インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起されている。

 インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれることを明らかにした。日刊「コンパス」などのインドネシア現地のメディアが報じた。また、段階的に導入する防衛装備の中には、F-15EXやラファールの他に給油機、輸送機、中高度長距離無人機などがあると報じた。

 問題は、インドネシアがこのように防衛力増強を理由として外国の戦闘機などの導入を進めながら、韓国との共同開発に合意していた「韓国型戦闘機開発事業」の分担金は滞納しているということだ。

 防衛事業庁が今月17日に国会国防委員会に報告した内容によると、インドネシアは韓国型戦闘機開発事業の費用の20%に当たる1兆7619億ウォン(約1680億円)を段階ごとに分担することになっているが、2月までに支払うべき8316億ウォン(約794億円)のうち、すでに支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約217億円)のみで、6044億ウォン(約577億円)が未納となっている。2026年までに韓国型戦闘機の開発が完了すれば、インドネシアは参加の見返りとして、試作機1機と技術資料を受け取り、48機を現地生産する。

 インドネシアが分担金の支払いを滞納している背景は明らかではない。軍内外からは、開発中の韓国型戦闘機の核となる技術のほとんどが米国と関係しているため、技術移転が難しいのではないかとインドネシア側が疑っているという観測も出ている。これに対し、カン・ウンホ防事庁長は9日の記者懇談会で、「互いの立場の打診などが続いている。協議を続けている。一定の時期になれば明らかにしたい」と語った。

 防事庁は、今回もインドネシアのF-15EXなどの購入計画により韓国型戦闘機の開発に支障が出ることを懸念する声があがっていることを受け、積極的に釈明に乗り出した。防事庁は資料を発表し、「インドネシアによるF-15EXとラファールの導入計画は、これまでに推進されてきたインドネシア空軍の戦力の空白の補強のための活動であり、韓国型戦闘機の共同開発とは別の事案と判断する」との立場を明らかにした。また「インドネシア側は、韓国型戦闘機開発事業への参加を続けるとの意志を表明しており、両国は数度にわたる実務協議を通じて相互に利益となる方向で交渉を進めている」と述べた。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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