2023年11月19日(日)
米トマホーク売却承認
３５００億円 予算より約２８０億円膨張
米政府は１７日、日本に対する米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表しました。関連器材などを含めた売却額は約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上ります。日本政府は、２０２３年度予算でトマホーク本体と関連器材の取得費として計３２１７億円を計上しており、今回の売却額は予算額より約２８０億円膨らみました。
円安などが影響したとみられます。防衛省は、これまで示してきた経費を超過したことについて説明が求められます。
今回承認されたのは、旧型の「ブロック４」２００発と、最新型の「ブロック５」２００発の計４００発です。当初、日本政府は「ブロック５」４００発を購入する予定でしたが、１０月の日米防衛相会談で「ブロック４」「ブロック５」を２００発ずつ購入する計画に変更。この変更によって購入するトマホークの半分が１世代前になる一方で、経費は膨らんだ格好になります。
米政府によると、トマホークのほかに、戦略トマホーク武器管制システム（ＴＴＷＣＳ）１４基や関連器材などが含まれます。兵器の売却には、最終的には議会の承認が必要となります。
トマホークをめぐっては、日米防衛相会談で当初予定より１年前倒しで２５年度から取得することで一致。憲法違反の敵基地攻撃能力として使用されます。
