米経済紙：「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。

共産党に議案提案権　「さらに注目される」

米 紙

 

 

　【ワシントン＝洞口昇幸】米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版）は１５日、「日本の共産党にとって赤い文字の日（記念日の意）」と 題した記事を掲載しました。総選挙で野党勢力が議席

増に苦労する中、「例外は日本共産党だった」と指摘。８から２１議席の躍進で議案提案権を得たことは 「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。

　同紙は日本共産党が１８年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者２１人のうち６人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。

　日本共産党が１９２２年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。

　総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。