軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘

河野談話つぶし許さない

「慰安婦」問題で緊急集会

 

 

 

 

　ＮＨＫ会長の旧日本軍「慰安婦」制度の犯罪行為を免罪する発言や、与野党の国会議員と一部報道による軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、７日、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない！」が開かれました。

　主催は日本軍「慰安婦」ｗｅｂサイト制作委員会、日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）。１４９人が参加しました。

　日本維新の会の山田宏議員が２月２０日の衆院予算委員会で、「河野談話」の見直しを求め、菅義偉官房長官も政府内で河野談話を検討する極秘の「検 討チーム」をつくるとのべています。「産経」は、公開しないと政府が約束していた１６人の元「慰安婦」のヒアリング内容を報道しました。

　吉見義明・中央大学教授は、軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘。「河野談話が認めたところから一歩も後退することは許されない」と強調しました。

　林博史・関東学院大学教授は、新発見した旧日本軍「慰安婦」強制を示す裁判の資料を報告しました。資料は法務省が保管していたもの。

　ＶＡＷＷ　ＲＡＣの西野瑠美子共同代表は「河野談話で不足している調査こそすべき。第３次政府調査を求める」と話しました。

　参加者は▽「検証チーム」の立ち上げの取りやめ▽河野談話の維持と、発表以降に発見された資料の調査▽被害者の人権回復をおこなうこと―などを政府に求める集会決議を採択しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。