バンコクで韓日防衛相会談…ＧＳＯＭＩＡめぐり平行線
チョン長官「日本の輸出規制が触発
日本側の態度変化を強く要請」
河野防衛相「韓国側に賢明な対応を要求」
日本「輸出規制撤回しない方針」を米国側に伝える
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA）の終了期限が迫った(23日0時)中、韓国と日本がタイ・バンコクで二国間防衛相会談を開いたが、意見の相違の解消には意味ある進展が見られなかった。韓日防衛相会談は、今年6月にシンガポールで「哨戒機事件」の解決に向けた会談を行って以来、5カ月ぶりであり、河野太郎防衛相の就任後初の会談だ。
チョン・ギョンドゥ国防長官は17日、第6回ASEAN拡大国防長官会議を機に、タイ・バンコクで日本の河野太郎防衛相と会談し、「韓国政府がGSOMIAの終了を決定したのは、日本側が安保上の理由で輸出規制措置を取ったことに伴う不可欠な選択だったことを強調し、日本側の態度変化を強く要請した」と、国防部が明らかにした。バンコクのアヴァニ・リバーサイドホテルで40分間にわたって行われた会談は、終始「冷ややかな雰囲気」だったという。
チョン・ギョンドゥ長官は会談後の記者懇談会で、「GSOMIAと関連し、日本側は引き続き維持していくことを望むという立場を示した」と伝えた。チョン長官は河野防衛相との会談で、GSOMIA問題が「原則的な立場に基づいて話し合った」と述べ、双方の隔たりが大きく、具体的な協議ができなかったことをうかがわせた。チョン長官は「GSOMIAの終了前に日本側の態度変化を予想できるか」という報道陣の質問に対し、「今は何も言えない」と口をつぐんだ。
河野防衛相は会談後、現地で「GSOMIAについて韓国側に賢明な対応を求めた」と述べた。日本政府は、GSOMIAの終了という韓国政府の決定が「地域の安保環境に対する判断を完全に誤ったもの」だと非難した。河野防衛相が述べた「賢明な対応」とは、GSOMIAの終了決定の撤回を意味する。
マーク・エスパー米国防長官はバンコクでチョン長官と開いた共同記者会見で、「韓国と日本が対話で違いを克服し、韓米日の協力でGSOMIAを維持しなければならない」として、従来の方針を重ねて強調した。
これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大統領府でマーク・エスパー米国防長官と面会し、GSOMIAを終了するか否かと関連して、「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という原則的方針を再確認した。
日本政府も対韓国輸出規制措置を撤回しない最終方針を固め、米国側に伝えたと、読売新聞が同日付で報じた。読売新聞は、日本政府がGSOMIAと関連して韓日外交当局の協議と韓米会談をもとに、日本政府の対応方針を改めて検討したが、15日に従来の方針の維持を最終決定したと報道した。
こうした状況の中、韓日両国が今回の防衛相会談でも意見の相違の確認にとどまっており、劇的な状況変化がない限り、23日0時でGSOMIAが失効する可能性がさらに高まったものと見られる。
