2024年2月24日(土)
武器輸入９割ローン
次年度以降に支払い回し爆買い
２４年度予算案 山添氏に防衛省
| 機関名 | 事業名 | ＦＭＳ契約額 | 新規後年度負担 |
|---|---|---|---|
| 空自 | Ｆ35Ｂの取得（７機） | 1282億円 | 1080億円 |
| 空自 | Ｆ35Ａの取得（８機） | 1120億円 | 930億円 |
| 空自 | Ｆ35Ａ関連経費 | 1092億円 | 921億円 |
| 海自 | 技術支援関連経費 | 754億円 | 716億円 |
| 海自 | 弾道ミサイル防衛用誘導弾の整備 | 699億円 | 664億円 |
| 空自 | 弾薬の取得 | 557億円 | 530億円 |
| 海自 | 弾薬の取得 | 484億円 | 452億円 |
| 空自 | Ｆ35Ｂ関連経費 | 373億円 | 342億円 |
| 海自 | イージス装置等の維持整備 | 333億円 | 316億円 |
| 陸自 | Ｖ22オスプレイの維持整備 | 199億円 | 189億円 |
| ※日本共産党の山添拓参院議員に提出された防衛省資料から作成 | |||
２０２４年度予算案で計画されている武器輸入の詳細が、日本共産党の山添拓参院議員に対して防衛省が提出した資料で判明しました。(1)米政府から購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」(2)直接または商社を通じて外国から武器を購入する「一般輸入」―のいずれも契約額の約９割が、次年度以降新たに支払う軍事ローン（新規後年度負担）となっていることが分かりました。
単年度では支払いきれない米国製武器を大量購入し、次年度以降に支払いを回すことで軍事費の膨張を固定化し、財政を硬直させる実態が浮き彫りになりました。
ＦＭＳによる契約額は９３２０億円で、そのうち新規後年度負担は８１５６億円に上ります。これに伴って軍事ローンは膨らみ続け、ローン総額である「後年度負担」は１３兆円超と過去最高を更新しています。
内訳をみると、特に高額なのはＦ３５Ｂ、Ｆ３５Ａステルス戦闘機です。取得費はそれぞれ１２８２億円（８機）、１１２０億円（７機）で、関連経費を含めると計３９０５億円に達します。弾薬の調達費や修理費についても、陸海空自衛隊合わせて１９４９億円に上ります。
また、陸自Ｖ２２オスプレイの維持整備費に２６１億円を投じており、維持に巨額のコストがかかっています。
「一般輸入」の２４年度の契約額は約４８９０億円に上り、前年度から１７２６億円増加。そのうち４４６０億円が新規後年度負担となっています。輸入先は米国が大半を占めるとみられます。ＦＭＳと合わせると計１兆４１７９億円に達し、米国製兵器の“爆買い”が常態化しています。
