2024年12月19日(木)
「大深度法」は破綻、廃止を
堀川議員が初質問
衆院国交委
日本共産党の堀川あきこ議員は18日の衆院国土交通委員会で初質問に立ち、北陸新幹線延伸計画(敦賀―新大阪間)の中止と「大深度地下使用法」の廃止を求めました。
堀川氏は同計画が、京都府内を地下トンネルで通す計画になっており、地下水を利用する酒造関係者をはじめ、知事、市長からも不安や懸念の声が上がっていると告発。与党がルートの年内の選定の方針をとっていることに、「懸念が払拭されなくてもルート選定を進めるのか」とただしました。中野洋昌国土交通相は「議論を見守る」と、ひとごとのような態度に終始しました。
堀川氏は、大深度法で使用認可を得て行われた東京外環道工事でボーリング調査は100~200メートル間隔での実施が推奨されているにもかかわらず、200メートル以上の範囲があることを指摘し、その数を質問。国交省の山本巧道路局長は、86本のボーリング調査の内、21カ所が200メートル以上の間隔で行われたと答え、その原因として地上家屋など「周辺の住環境への影響」への考慮を挙げました。
堀川氏は、東京外環道工事での陥没・空洞事故の原因を調査した有識者委員会委員長の、大深度地下工事では地上家屋があるから適切な場所でボーリングできないとの指摘を挙げ、同法の「解決しがたい矛盾だ」と主張。同法の廃止と北陸新幹線延伸計画の中止を要求しました。