こちらはこのところ少し気温が緩やかになり、
日中はプラスの気温です。
・・・・・・,地下２０ｃｍはまだ凍っていると言う所に、乗っかって雨が降り、地表でそれ
がツルツルに凍ってしまったようで、車の事故の続出、高速の渋滞、となったようで
す。
私も高速道路ではいくらも苦労し、ああ、あの時、運命の女神(こちらでは守りのエ
ンジェルと言いまわしますが)が助けてくれたのだ、と思うことが良くありました。
渋滞で一番長かったのは６時間 高速で、それも家を目の前にして、立ち往生した
ことでした。
病院の遅出で高速であと数ｋｍで降りて帰れるところでストップしてしまい、４時前に
やっと家に帰れ、シャワーを浴びて、６時の早出に出勤しました。同僚の友人はもっ
とひどくって“もうちょっとで早出に遅れるところだった！”と言う有様でした。
そんなやこんなやを考えますと今、こうして元気に事故を起こさず居られて、本当に
感謝すべきです。
ご母堂様のお言葉、私も頂き、“くよくよしてへん！”です。お互いに元気を出してが
んばりましょう。
今日はとりあえずお祝いとお礼まで。
日本の現状とは、どえらい違い！
企業の９割 派遣撤廃
新憲法先取り 政府が指導
エクアドル
【メキシコ市＝島田峰隆】南米エクアドルのコレア大統領は就任から二周年にあたる十五日、昨年一年間の政府の活動をまとめた年次報告を国会に提出し、記念演説を行いました。同大統領は、昨年一年間で政府の指導によって九割の企業が派遣労働を撤廃し、二十五万人が正規労働者となったと明らかにしました。
エクアドルでは昨年九月、一九九〇年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）が押し付けた新自由主義と対米従属から全面的に決別する新憲法を国民投票で承認。新憲法で不安定雇用を原則禁止しました。政府は憲法承認に先立ち、派遣や請負労働などの雇用形態をやめるよう企業に指導してきました。
コレア大統領は「まともな労働条件を求めるたたかいを政府が優先政策に位置づけていることは偶然ではない。労働は、社会的一体性の主要な機能であり、社会的、連帯的な経済を強めるからだ」と強調。「われわれはまともな労働を求める。だから派遣労働を廃止したのだ」と語りました。
コレア大統領は累進的な税制の導入や貧困層向けの社会支出の強化など、新自由主義が残した傷跡を克服するための政策を続けると約束。とりわけ、今年中に読み書きできない国民をなくすことを公約に掲げました。
一月の世論調査によると、同大統領の支持率は約７０％に達しています。
■関連キーワード
大橋絢子 １９０９年（明治４２年）１月１２日生まれ
父・孝、 母・スエの次女 夫・仙三
１００歳をむかえて、
いろいろ思うこと を聞いてみたのをまとめたものです。
①、まさか１００歳まで ・牛乳で育った ・良い物を見てきた ・落ち込まない
「１００歳まで生きるとは夢にも思いませんでした。」という 母と長女の美津江
が６８歳でなくなっているので、たぶんそのあたりで死ぬと思っていた。
なぜこんなに長く生きられたのかと考えてみると、
１、牛乳で育ったこと。 長女とあまり年があいていないので母乳の出が悪く、牛乳
で育てられた。だから骨太だというのが自慢です。
２、若いときに音楽、踊り、演劇、映画、洋画など、一流のよいものを沢山見たこ
と。
３、困ったことでも落ち込まない、なんとかなると言う気持ちが大切だといいます。
②、まさかここで、多くの方に祝福されて、 職員、親戚、知らない人まで
１、歩けなくなって偶然ケアハウス回生にきたおかげで、子供、孫、ひ孫、職員の
方、同僚の方、長い間あわなかった、兄弟姉妹の子供達、そして、府庁や市役
所、社会福 祉の会長さんなど、こんなに多くの方々に祝福されて１００歳を迎
えられて、こんな に嬉しいことはない。きっと自宅にいれば、こんな沢山に祝
ってもらえなかったと思う。
③、考えてみると大橋家では最長老 ・家系図 ・ みんなの目標になる
１、長く続く大橋家の家系図の中には、医者・学者・議員・学習院の教授まで、たい
そうな肩書きの人もいるが、１００歳はいない。長く生きてるだけやけれど・・・
２、でも、これからの大橋の人間は、私が目標になる。頑張ればここまでこれると・
④、しかし、本人は、複雑な気持ち、 足が動かない、 暗い、でも、まだぼけていない
１、足が動かない、みんなが思っているほどお目出度いことはない。長く生きすぎた
と本人は思っている。周囲が暗い、目がかすんできているのだ。耳も遠くなってき
ている。でも大きいテレビは見えるし、面と向かった喋ればちょっと大きい声を出
せば普通の会話が出来る。本人は大きい声を出せる。手は動くので、ラジオのス
イッチをきったり、入れたりも出来る。
２、あしが動かない、これが一番辛い、トイレと風呂に一人で行けない。
ここにいると、プロの方が手際よくやってくれるので本当にありがたいと・・と述
べている。風呂じゃない、シャワーだと説明する。周囲を囲んだシャワーなのだが
ちょっと寒いという。廊下などもちょっと寒いという。
３、しかし、まだぼけていないのでラジオばかり聞いている。国から賞状が届いた。
「表彰状」から終いまで読み上げたら、直後に「福田総理はもうやめた人だ」と・・・
「今は、あそーとか言う人だと・・」
⑤、食べることには、戦時中を除き苦労しなかった。
１、自分の一生は、戦争中を除き食べるのは苦労しなかったけれど、お金がない
のには苦労したと言っている。若いときに占い師にそう言われたが、・・・
２、戦争中は、よう生きてきたものだと言う。ものは取られる、金は取られた、と
⑥、お金は、貯まらなかった、殆ど病気をしなかった。食あたりで１日寝たこと
１、特筆すべきことは、病気にならなかったことだ。食あたりで１日寝たのを覚えて
いるが、その他は覚えがない。しかし、９４歳くらいの敬老の日に家族みんなで食
事に行った帰り、食堂からさっさと一番に外に出ようとして５センチほどの段を踏
み外し、大腿骨骨折、年寄りおきまりのけが、入院するのもたいそうなこと。３カ
月と言われたが、２カ月と言ってやっと了承、ところが入院した部屋に、スエさん
の出身地島本町大沢のかたや向日市の方などがおられて、不安は解消、３カ月
経って退院するとき、「もう帰るのか」ですって・・・
⑦、子供、孫 ひ孫沢山いて、みんな元気なのが一番嬉しい、
１、子供は３人、（連れ合い３）と少なかったが、みんな病気らしい病気をしたこと
がない、 孫、・２，３，３と８（連れ合い６）人、ひ孫、２，４，５と１１人 合計３１人
になった。
おかげさんで病気入院中のものは誰もいない。
⑧、悲しかったことは、夫が早く死に 弟が戦争で死んだ、弟・妹が子供のとき死ん
だ
１、Ｓ、１８・１２・６夫死亡、７～８年の結婚生活だった。苦しい時代を３人の子
供を連れて暮らしてきたのだから根性が座っている。
１０人兄弟姉妹だったが、戦争で弟１人死亡、１人は帰ってきた。姉妹は４人大
人になった、今、末の妹だけが東京にいる。小学校の時２人の弟・妹を亡くして
る。
後の２人はもっと小さいときに死んでいる。
時々、みんなの夢を見ると言っている。特に父母と姉・夫は夢に出てきてもこっち
へこいとは言わないらしい。
⑨、自分の考えをしっかりもって生きていくこと。 死んだら土になる。
１、しっかり生きていく為には、自分の考えをきちっともつことが大切だと言う。
それから、２０歳を超えたら自分の行動には責任を持て、以降口出しはしない
と、自分で考えろと・・この考えで生きてきたし実行してきた。子を信頼している
からあという。
２、死んだら土になるのだから、生きられる間は、生きなければならないと、
息子の満は、母への励ましの言葉として、「まだ子や孫に教えなければならない
ことが残っている。それは、人間の死に方である。いくらお金を出しても自分の
死に方を教えてくれる人はいないのだから、・・・と」それには何も答えず笑って
いる。
⑩、父母について、お父さんは、死ぬまで本を読んでいた。父母はよく口論してい
た、
１、自分の両親については、父は死ぬまで本を読んでいたと言っている。
父は、人前で上手に喋ったと言っている。選挙の応援演説もうまかったと、
母は田舎の人だから屋根の上に登って雨漏りまで修したという。それは父には出
来なかったと・・・父母はよく口論していたと。
もう何も望むことはない、今日できたことが、明日も出来ればそれだけでよ
い。
子供から母へ
百歳まで生きた人間から 学ぶことは多い、しかも、病気らしい病気を せずに、今
日まで来た その心の持ち方を、みんな知りたがっている 最近の言葉でいえば、
ストレス解消法である。
母は、「くよくよするな」と 、長寿の秘訣を ひ孫につたえた。
こんな短い言葉で、一生かかって得たことを伝えられることも 人間の達人ならでは
の名言だ。
あと何年生きられるか知らないが、達人の暮らしは今日も、淡々と続いている。
絢さん ！ 皆んなで握手
核兵器廃絶
保有国に決断迫るときだ
核兵器廃絶をめぐる世界の議論がここ数年来大きな変化をみせています。全面禁止・廃絶を明確な目標とする主張が核兵器保有国やその同盟国の政府関係者らにも広がり、国際政治の現実課題として取り組む機運が広がっています。
日本と世界の草の根の運動と、非同盟諸国運動やニュージーランドなど七カ国による「新アジェンダ連合」など政府レベルの活動はさらに力強い流れになっています。二〇一〇年の核不拡散条約(ＮＰＴ）再検討会議に向け、核保有国に決断を迫ろうとしています。
廃絶めざす議論の前進
流れの変化を浮き彫りにしたのが、歴代米政権で核戦略策定にあたった経験を持つキッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナンの四氏が〇七、〇八年の二度にわたって発表した「核兵器のない世界」の提言でした。廃絶を明確に掲げることが、脅威に対処する「国際的な信頼と幅広い協力」を得る「唯一の道」だと指摘しています。
昨年十二月にパリで旗揚げされた「グローバル・ゼロ」の運動は、核兵器廃絶をめざす議論がさらに前進していることを示しました。核兵器廃絶協定の締結を「期限を切って」めざすと宣言しているからです。カーター元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連大統領ら百人を超える政治家や外交官、ノーベル平和賞受賞者らが賛同しています。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長も十月、核兵器保有国がＮＰＴ上の核軍縮義務を果たすよう求め、核兵器禁止条約に言及しています。
米英の主要シンクタンクにも、核兵器削減や兵器用核分裂性物質の生産禁止（カットオフ）条約など従来は核兵器保有を前提にしていた部分的な核軍縮措置を、「核兵器のない世界」を実現するうえで必要な具体措置として議論しなおす動きが出ています。
ＮＰＴは核保有五カ国に核兵器の独占を認め、それ以外の保有を禁止しています。しかし、核兵器に反対する世論と非核を誓約した圧倒的多数の国の圧力の前に、二〇〇〇年の同会議では、核保有国も廃絶を達成する「明確な約束」に合意せざるをえませんでした。
こうした流れを、核兵器拡散阻止や対テロを口実に先制攻撃戦略をとり核兵器を支柱の一つとしたブッシュ米政権が逆転させました。そのような政策こそ、拡散の危険を強めていることを、キッシンジャー氏らの提言も認めています。
ブッシュ政権はイラク戦争の失敗で内外の厳しい批判にあい、その一国覇権主義は劇的な破たんを示しています。そのなかでまもなく就任するオバマ米次期大統領は、核兵器廃絶の目標を米国の核政策の「中心的要素」にすると述べています。
草の根の運動の高まりを
核兵器廃絶の国際合意を再確認し、実行を迫るときです。オバマ政権に公約を守らせ、日本政府に唯一の被爆国にふさわしい行動をとらせ、ＮＰＴ再検討会議を廃絶への確かな一歩にするため、世論をさらに強めることが重要です。
核固執勢力は依然として強く、巻き返しも起きています。そのなかで成り行きを左右するのは草の根の運動です。被爆者の高齢化が進む中、悲願の核兵器廃絶を実現するため、ＮＰＴ再検討会議に向けて取り組まれている「核兵器のない世界を」の署名が重要性を増しています。
■関連キーワード
民団の新年会に志位委員長が出席
 （写真）民団中央本部主催の新年会であいさつする志位委員長(中央)＝９日、都内 |
日本共産党の志位和夫委員長は九日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部主催の新年会に出席しました。志位委員長は共産党代表として壇上であいさつ。会場で権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使、鄭進（チョン・ジン）民団中央本部団長や民団役員、李相得（イ・サンドゥク）韓日議員連盟会長などと歓談しました。
鄭団長は新年辞で、日韓両国が協力すれば新国際秩序をつくるためにアジアで中心的役割を果たせると強調。日本の国会が永住外国人に地方参政権を付与する法律を今年中に成立させるよう訴えました。
権大使はあいさつで、日韓友好関係をいっそう発展させたいと強調。続いて、「危機をチャンスに変えよう」と日韓協力を呼びかける李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の新年辞を代読しました。
志位委員長はあいさつの冒頭、「セヘポクマニパドゥセヨ（新年おめでとうございます）」と自己紹介を含め韓国語で始め、大きな拍手を浴びました。二〇〇六年に初めて訪韓した際に、日本による植民地支配期に独立運動家が投獄・処刑されたソウルの西大門刑務所跡を訪ねた経験を紹介。「歴史の真実を日韓で共有することが、末永い友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べました。
地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束。あいさつの最後を「カムサハムニダ（ありがとうございます）」と韓国語で締めくくりました。
志位委員長には緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員が同行しました。
2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」
中南米・カリブ海諸国首脳会議
米支配からの自立を宣言
昨年十二月半ば、アメリカとカナダを除く南北アメリカ大陸の全三十三カ国を集めた初の「中南米・カリブ海諸国首脳会議」がブラジルのサルバドルで開かれました。米国の支配から自立した平和の地域統合をめざす動きとして注目されています。同会議で採択された「サルバドル宣言」の要旨を紹介します。
ラテンアメリカ・カリブ海諸国の国家および政府の首脳は、この地域の団結のために今回開かれた初の首脳会議の歴史的意義を自覚し、地域統合を深め、諸国民の持続可能な発展を促進する集団行動の効果的な取り決めを確立する目的をもって、二〇〇八年十二月十六日から十七日までブラジル・バイア州のサルバドルに集まった。
首脳らは、ラテンアメリカとカリブ海の政治的、経済的、社会的、文化的統合は、各国の国民の歴史的な大望であり、地域全体の持続可能な発展と社会福祉をめざして前進するうえで必要な要素であるとの確信を表明した。
首脳らは、国際法の尊重に基づき、また、国家同士の主権の対等平等、紛争の平和的解決、領土保全の尊重、国家の内部問題不干渉を含む国連憲章の諸原則の尊重に基づき、より公正、平等で、調和のとれた国際秩序を構築する誓約を改めて表明した。主権を擁護し、また、国家が威嚇や侵略、一方的な敵対措置を受けることなく、平和、安定、公正、民主主義、人権尊重の雰囲気の中で、独自の政治体制を建設する権利を擁護する責務を再確認した。
首脳らは、より安定した平和な世界を保障するうえで、多国間主義の強化が重要であり、そのために、国連を強化し、主要機関、とくに安全保障理事会の効率性、透明性、代表性、民主化を保証する国連の真の改革を開始することが緊急に求められていると強調した。
首脳らは、現在の金融危機に大きな懸念を表明した。先進諸国が危機を引き起こした原因であり、したがって、先進諸国が解決のコストを負担すべきであるという点に注意を喚起した。
新興経済国が世界の経済成長に大きな貢献をしており、先進国における持続不可能な金融慣行によって途上国が損害をうけてはならないことにも注意を喚起した。
世界の金融システムの管理に効果的な規制と透明性ある規律のメカニズムを採用することを含む、新しい国際的な金融の枠組みを構築するうえで、途上国の積極的な参加をともなう、幅広い国際的対話の必要性を支持した。
同様に、世界規模の金融危機という状況のもとで統合と発展を促進するために、地域および準地域の金融メカニズムを強化する重要性と緊急性を強調した。
世界は国民主人公に大きく変わってきています
勝山中学校における
不審者事象に対する対応について
１月８日（木）午後３時３０分頃勝山中学校に不審者が侵入し女子生徒の
スカートがめくられ、逃走するという事象が発生致しました。
勝山中学校では、直ちに警察に通報するとともに、学校にいる生徒には
複数下校するよう指導したしたところであります。
教育委員会と致しましては各小学校並びに関係団体に連絡したところで
あります。
なお、児童生徒の安全確保を図るため、別紙の通り各小学校長に指示致
しましたので、お知らせします。
と言う文書が、教育委員会から出されています。
別紙については５項目の注意事項があります。
みなさんもご注意下さい。
雇用・暮らし危機の根本原因にメスを
財政演説にたいする
佐々木議員の代表質問/衆院本会議
日本共産党の佐々木憲昭議員が六日の衆院本会議で行った財政演説にたいする代表質問の要旨は次の通りです。
 （写真）代表質問にたつ佐々木憲昭議員＝６日、衆院本会議 |
緊急課題にしぼって質問します。
第一は、雇用と中小企業対策です。
突然の解雇で仕事と住まいを失った労働者に、生活と住居を保障し再就職を支援することは緊急課題です。市民・労働団体の尽力でつくられた「年越し派遣村」は、労働者の命を守るうえで大きな役割を果たしました。
今日横行している大量解雇は、相次ぐ労働法制の規制緩和によって引き起こされた政治災害です。したがって、これらの方々の生活と住まいの保障は、政府の責任で行われるべきものです。
政府は、仕事と住まいの確保、生活保護の弾力的な活用に、正面から取り組むべきです。
今年三月までに、非正規労働者が少なくとも八万五千人解雇されるとしています。派遣労働者の多くが契約切れとなる「二〇〇九年問題」が現実化すれば、「首切り」の波が大きく膨れ上がることは確実です。
日本の大手企業は「減益」だ「赤字」だと言っていますが、明日にでもつぶれるような状況ではありません。大手企業のほとんどが、株主に巨額の配当を続け、膨大な内部留保を持っています。
総理は、大手企業にたいして、正面から非正規労働者の「首切り」を中止・撤回するよう求めるべきです。
下請け中小企業も、親企業から突然、発注を打ち切られたり、単価引き下げを強要されたりするなど、深刻な事態を招いています。不当な下請けいじめを許さず、銀行の貸し渋り・貸しはがしを規制しなければなりません。
第二は、国民負担と社会保障の問題です。
第二次補正予算案の中心は「定額給付金」です。公金を使った「選挙買収」ではないかと多くの国民から厳しい批判を浴びています。総理は、この批判をどう受け止めているのでしょうか。
小泉内閣以来、国民負担増は四十六項目におよび、年十二兆七千億円も増えました。国民一人あたり十万円の負担増です。ほんの一瞬、一万二千円か二万円の「給付金」をばらまいても、二〇一一年度にも消費税増税を押しつけようというのでは、ますます消費を冷やすことになります。今、緊急にやるべきことは、消費税の減税、とりわけ食料品の非課税であります。
後期高齢者医療制度は一年を経過しますが、受診抑制が広がり、保険料を払えず保険証を取り上げられるなど、深刻な矛盾が噴出しています。ただちに廃止すべきです。
実質的に破たんした社会保障費年二千二百億円の削減方針を撤回し、社会保障の充実に転換すべきです。
深刻な経済危機を打開し、日本経済を再生するためには、危機を招いた根本原因にメスを入れ、それを取り除くことが必要です。
一つは、大企業による「非正規切り」を許している労働法制の問題です。
労働者派遣法は、一九九九年の改悪以前に戻し、登録型派遣は原則禁止、受け入れ先企業が違法行為を行ったときは正社員化を義務付けるなど、抜本改正を行うべきです。
二つ目は、アメリカ頼みの経済構造にメスを入れることです。
この間、一握りの輸出大企業が空前のもうけをあげた半面、中小企業は疲弊し、労働者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置き換えが進みました。その上、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。
いま求められているのは、「外需依存から家計中心の内需主導」に日本経済の体質を抜本的に転換することです。
三つ目は、日本の金融・証券市場の規制緩和の問題です。
いまや、東京証券取引所の株式売買の六―七割をアメリカ中心の外国人投資家が占め、そのほぼ半分以上はヘッジファンドだと言われます。
株の売買で利益を稼ぐことだけを目的とした投機的行動が、幅をきかせるようになり、これが金融危機のもとで、株価の大暴落を引き起こし、日本経済に甚大な打撃を与えたのであります。必要なのは、投機を規制し市場に公正・公平なルールを取り戻すことです。
この三つの問題に取り組む改革を実行してこそ、日本経済を再建の軌道に乗せることができます。
「ご意見」や「しんぶん赤旗」のお申し込みは、コメントをクリックして、ご記入下さい。
■関連キーワード
総選挙勝利を党史に刻む年に
財界・アメリカ
――自民党政治の「二つの司令塔」が破たん
党旗びらき 志位委員長があいさつ
日本共産党は五日、総選挙をたたかう歴史的な二〇〇九年の「党旗びらき」を党本部大会議場で行い、ＣＳ通信で全国に中継しました。志位和夫委員長があいさつに立ち、「日本共産党綱領こそ、日本の未来をてらす羅針盤だ」と指摘。今年を、総選挙勝利を党史に刻む輝かしい年にしようと奮闘を呼びかけました。（志位委員長あいさつ）
 （写真）2009年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝５日、党本部 |
志位氏は、財界・大企業とアメリカという自民党政治の「二つの司令塔」が進めてきた路線がどちらも「大きな破たんに直面している」と指摘。「ここに自民党政治のこれまでにない深刻な危機の根源がある」と述べました。
財界・大企業という「司令塔」の直面している破たんについては、「ルールなき資本主義」の上に、大企業のもうけを野放図に追い求める「新自由主義」を極端にまでおしすすめてきた結果だと強調。「労働のルールの破壊」とともに「外需頼み」「外資頼み」という対米従属の経済・市場構造をつくってきたことが、日本経済に異常なゆがみともろさをもたらし、前例のない急激な景気悪化と国民生活の未曽有の困難をもたらしていると述べました。
志位氏は、財界・大企業が先の見通しを失い、国民からも孤立しつつある一方で、「ルールなき資本主義」を正そうという日本共産党の綱領的展望が広く共感を呼ぶ状況が生まれているとして「ルールある経済社会」に前進するための奮闘を呼びかけました。
志位氏は、もう一つの「司令塔」―アメリカについても、その覇権主義が「軍事でも経済でも大きな破たんに直面し、終えんに向かい始めている」と指摘しました。
覇権主義の破たんの軍事的な面ではイラク戦争の失敗を、経済的な面では「カジノ資本主義」の大破たんをあげました。
志位氏は「昨年は覇権主義に代わる新しい世界秩序への大きな流れがいっそう広がった年ともなった」と述べ、東南アジアや中南米・カリブ海での平和の共同体づくりの動きを紹介。ここでも、綱領が指し示す方向への日本の針路の大きな転換―「アメリカいいなりからの脱却」という展望が、差し迫った課題となる情勢が進展していると述べました。
また、「二大政党づくり」を推進してきた財界・大企業が路線的破たんをきたす中で、「日本の政治は、もはや『自民か民主か』の枠に閉じ込めようと思っても、閉じ込めきれない、もっと大きな選択の時代に入っている」と強調しました。
その上で、志位氏は昨年、全党の奮闘で築いてきた「主体的な力」の到達点を、(1)暮らしと平和を壊す攻撃に対する本格的な社会的反撃が始まった(2)「二大政党」づくりを突破する足がかりをつかんだ(3)「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」が発展した(4)党勢拡大で前進に転じた―という四つの角度から明らかにし、これらを確信に、総選挙勝利に向けて、今年はさらに活動を発展・飛躍させようと呼びかけました。
「ご意見」や「しんぶん赤旗」のお申し込みは、コメントをクリックして、ご記入下さい。
2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」
手持ち２５円 ビラ見て来た 助けて
温かい支援 ホッと
派遣村
 （写真）炊き出しの昼食に並ぶ「年越し派遣村」の人たち。奥に見えるのが宿泊用テント。一部画像処理しています＝４日午前、東京・日比谷公園 |
日が落ちると急激に冷え込んだ四日の東京・千代田区の日比谷公園。「人間としての誇りをズタズタにされた」と訴える元証券マン。「友人のところにいましたが限界です」と、「年越し派遣村」を訪ねてきた日雇い派遣で働く女性（２８）…。「派遣切り」とたたかう仲間の連帯の輪が公園を囲みました。
「川崎市の三菱ふそうを十一月末に解雇された」という男性（３７）は、「二十五円しか持っていません」といいます。
男性は三菱ふそうで派遣労働者として働く二年半前までは、証券会社でサラリーマンをしていました。
「証券会社で働いていたときは、睡眠時間は三時間から四時間。家族が崩壊し、会社を辞めて派遣に登録しました」
派遣先では、トラックやバスのエンジンカバーを取り付ける作業。「汚い」「きつい」「危険」の３Ｋ職場でした。
男性は「駅頭で『派遣村』のビラをもらい、歩いてきました。ここにきて生活保護を申請しました。もう失う物はない。希望をなんとか手繰り寄せたい」と、炊き出しの食事にホッとしていました。
四日朝、「派遣村」に着き、生活相談を受けていた男性（３５）は、派遣社員として愛知県の自動車下請け工場で、部品の設計をしていました。
「乗る人の安全を考え、厳しい要求にもこたえてきたのに、非正規雇用だということで切られた」と、悔しさをにじませていました。「いまの生活は精神的にも苦しい。安定した暮らしがしたい」と話しました。
「日本にこんなあったかい心をもった人たちがいたことに救われた思いがします」というのは、愛知県でトヨタ自動車の下請け工場で働いてきた二十七歳の男性派遣労働者。「ネットカフェなどで新宿や池袋で生活してきましたが、手持ちのお金はゼロに等しくなって、ここに来ました。東京なら求人があるだろうときたがだめでした。支援者に出会えてよかった」
青森県出身の日雇い派遣の女性（２８）。昨年三月ごろから仕事が減って、日雇いで働いてきました。「友だちのところにいたのですが、友だちから『派遣村』のことを聞いてきました。うつ病で働けません。助けてください」と、すがるように訴えていました。
■関連キーワード
1/4主張
悪循環の日本経済
「外需頼み」から「内需主導」へ
世界的な金融・経済危機の中、日本経済はトヨタやソニーなど大企業のリストラを契機に急速に景気悪化が進んでいます。
内閣府の「日本経済２００８―２００９」（年末版の経済白書）は、「景気後退は第二段階に入った」と指摘しました。
十四兆円の内部留保を持つトヨタが期間・派遣従業員の大量解雇を発表するなど、身勝手なリストラの大波が日本経済を悪循環へと導いています。
「足腰」が弱まった
大企業は昨年度まで五年連続で過去最高の利益を上げ、巨額の内部留保を積み上げると同時に株主への配当、役員報酬を増やしています。赤字続きのアメリカの自動車会社などと違って膨大な余裕資金と強い体力を持っています。労働者にしわ寄せする根拠はまったくありません。内部留保や株主配当のごく一部を取り崩すだけで、期間・派遣従業員の雇用を維持することができます。
大企業が解雇を撤回して踏ん張ることは、人減らしが消費を冷え込ませ、景気を一段と悪化させる悪循環に歯止めをかける上でも極めて重要です。
それにもかかわらず、アメリカの経済混乱に大企業が周章狼狽（ろうばい）しているのは、アメリカの消費を中心とした外国の需要に頼らざるを得ない体質を自ら強めてきたからです。
自動車業界で言うなら、家計が冷え込む国内では自動車が売れず、アメリカのバブル消費への依存を強めた結果です。内需を冷え込ませてアメリカ頼みを強め、アメリカ経済の混乱でうろたえたあげく、搾り取ってきた労働者にしわ寄せする身勝手さは、ほかの輸出大企業も同じです。
大企業が大もうけを上げ続けてきた一方で、労働者の一人当たりの賃金は下がり続けてきました。昨年の「労働経済白書」は、今回の景気回復では労働時間が年々増加しながら雇用者報酬が減少し、「景気の足腰」が弱まっていると指摘しています。
結婚もできないほど低賃金の不安定雇用を増やし、正社員も安い賃金と長時間労働でこき使って、大企業がぼろもうけしてきたというのが実態です。こんな働かせ方を転換し、暮らしの土台を立て直すことなしには、家計と内需を温めて日本経済の「足腰」をしっかりさせることはできません。それなのに、もうけが減りそうになったとたん、非正規雇用の従業員を切り捨てるのは道理がないと同時に、大企業にとっても自殺行為です。
米経済学者や国際機関は、米国経済の混乱が収まるまでには、あと数年はかかると見ています。輸出に依存してきた大企業の経営にとっても、内需と家計を温める以外に安定の道はありません。
たたかいを広げて
自公政権が大企業を応援するために強行した雇用の規制緩和や、「庶民増税、大企業減税」の逆立ちした政策が経済の「足腰」を弱めてきました。それが今、輸出大企業にもはねかえっています。
内需が重要だという声は財界からも上がっています。雇用を守るルールと安心できる社会保障をつくり、大企業・大資産家に応分の負担を求める暮らし本位の改革へたたかいをいっそう広げ、〇九年を大きな一歩を記す年にしようではありませんか。
■関連キーワード
大企業は雇用責任果たせ
テレビ討論
こくた氏が主張
日本共産党のこくた恵二衆院議員（国対委員長）は、一日放映のテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出演し、「脱・貧困！ ドーする？！経済・雇用危機」のテーマで各党出席者などと討論しました。
番組には、派遣労働者や中小企業経営者も出席。冒頭、派遣労働者から、「五分ぐらいの立ち話で解雇を通告された」（三菱ふそう）、「派遣を切らないと会社はつぶれるのか」（いすゞ）との声が出されました。
こくた氏は、「大企業が社会的責任を果たす必要がある」と強調。一年間で二千八百億円の利益を上げているキヤノンが千七百人のリストラを計画しているとし、「年収二百万円としても三十四億円。体力は十分にある」と述べました。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長も、キヤノン三兆七千億円、トヨタも十三兆円以上の内部留保があるとし、大企業の「経営危機」論を批判しました。
こくた氏は、一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇四年の製造業への解禁と、非正規労働者が大幅に増えたグラフを提示。背景には財界の要求があると指摘しました。
民主党の枝野幸男衆院議員は、九九年の改悪に反対したのは日本共産党だけだったとし、「（民主党が）賛成したのは間違いだった」と表明。公明党の高木陽介衆院議員は、「二〇〇四年の制度がなければ（当時の）失業率は吸収できなかった」と強弁しました。
こくた氏は、労働者派遣法を一九九九年以前に戻すべきだと主張。同時に、いま起こっている“派遣切り”をストップさせるため、派遣先の個々の大企業に雇用責任を果たさせる、労働法制の改正を求めました。枝野氏は「私は賛成だ」と応じ、高木氏も「検討して早急に結論を出したい」と述べました。
こくた氏は、“派遣切り”の問題とともに、中小企業経営の問題もあると指摘。京都府北部の機械金属工業がホンダの減産で九割の仕事カットになった事例をあげ、「人も平気で切るが、下請け企業も部品のように切る」と大企業の無法を告発しました。
話を聞いていたトヨタの下請け企業の経営者は、「大企業がもうかっていた陰で、派遣や中小零細企業は仕事があっても採算がとれない状態だった」と指摘。「八割以上の町工場は仕事がない。内需を拡大してほしい」と強調しました。
こくた氏は、「実体経済を掘り起こすことと、外需頼みから内需主導に切り替える大転換が必要だ」と主張しました。
関西の人間にとっては、
こくたさんの話はわかりやすいですね。
みんなで応援しましょう。
ご意見は、コメントに！■関連キーワード
世界金融危機、世界の動きをどうみるか
世界金融危機――「カジノ資本主義」の破たん
奥原 ここで世界に目を向けてみたいと思います。昨年は、世界でも大激動が起こりました。とくに、経済の面でも、軍事の面でも、アメリカの一極支配がいよいよ大破たんをきたしています。
まず経済の面では、「資本主義の総本山」のアメリカで、きわめて深刻な金融危機が起こり、世界を景気悪化に突き落としました。
志位 アメリカで何が起こったかを一言でいえば、「カジノ資本主義」の破たんです。アメリカでは、とくに一九八〇年代以降、ひたすら金融の自由化を続けてきました。一九二九年の大恐慌の教訓をふまえてつくられたグラス・スティーガル法――銀行業務と証券業務を分離し、商業銀行による株保有などを禁止した法律が、一九九九年に事実上撤廃されたのは、その象徴でした。銀行業と証券業の境目がなくなり、銀行・証券・保険が相互参入し、つまり金融機関のすべてが投機的な商売をやるようになったのです。
そういうなかでデリバティブとよばれるさまざまな投機的金融商品が、異常に膨らんでいく。サブプライムローンのような、所得の少ない方からお金を巻き上げる詐欺とペテンのいかさま商法が横行する。このローンを証券化し、さらに他の債権とまぜあわせて債務担保証券（ＣＤＯ）といわれるものを売って、世界中にばらまく。そういう投機資本主義、「カジノ資本主義」が破たんして、世界中の経済に大打撃を与えているのです。
巨大な投機マネーの暴走が、庶民の暮らしを破壊する
奥原 昨年の党創立記念講演会で、世界的規模でみて、実物経済にくらべて金融経済が三倍以上にもなっているというお話が印象的でした。
志位 あの講演で紹介した数字は、三菱ＵＦＪ総研の経済アナリストの水野和夫さんの試算によるものです。水野さんが最近出した本で、新しい試算をされていますけれども、直近の二〇〇八年十月で、世界の実物経済を表すＧＤＰ（国内総生産）の総額が六十・一兆ドル、それに対して金融資産の総額――株式、債券、預金の総額が百六十六・八兆ドル。この間の金融危機で株式の資産価値が一定程度崩れましたが、それでもなお百兆ドル以上、金融経済が実物経済を圧倒する状態になっているということです。
この百兆ドルのなかの数十兆ドルは、投機マネーとして世界中を暴れまわり、繰り返しバブルをつくりだしてはそれを崩壊させる。バブルのさいにも、その崩壊のさいにも、実体経済、とくに諸国民の暮らしを破壊するという動きを繰り返す。昨年の前半の時期は、原油と穀物に流れ込み、価格高騰というたいへんな被害をもたらしました。九月十五日の「リーマン・ショック」をきっかけに世界的規模で信用収縮がおこり、世界の実体経済に甚大な被害を及ぼしています。
奥原 各国は、危機にさいして金融機関への公的資金の投入をおこなったり、金融緩和政策をとりました。
志位 これは金融危機にさいしての対症療法にすぎません。高熱が出たときに、熱さましが必要なときもあります。しかし、これをやるとお金がまた余ってくるわけですよ。そしてつぎのバブルを起こし、それがまた崩壊する。そのたびに被害にあうのは実体経済であり、諸国民の暮らしです。世界の資本主義がそうした悪循環のなかに落ち込んでいるように思われます。まさに、「カジノ資本主義」の破たんです。金融の自由化路線との根本的な決別、転換が求められていると思います。
アメリカ流「金融立国」の破たん――これへの追随に未来はない
奥原 金融危機の発祥の地のアメリカ経済はたいへんなことになっていますね。
志位 アメリカは「金融立国」路線をつき進んできたわけですが、アメリカ経済を調べてみてびっくりしたのは、企業のもうけの約５０％が金融業のもうけになっていたのです。これは驚くべき比率です。
この５０％のうち三十数％は金融機関がもうけてきたわけですが、残りの十数％は巨大自動車企業のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）など多国籍企業が、金融業に乗り出して稼ぎ出したもうけでした。こうしてモノづくりができなくなり、金融業が経済の中心を占めるにいたった。中心を占めていた金融が破たんすると、後には何も残らなくなってきます。
ＧＭがたいへんな経営危機です。一言でいって、モノづくりを忘れて金融に頼ったツケが回ってきた結果だと思います。ＧＭは、レンタカー向けに車を販売することは採算がとれないといって大幅に削減した。ハイブリッドカーも採算にあわないといって、研究開発費を減らした。研究開発費まで削って、株主に配当した。そして、ＧＭＡＣという金融子会社をつくって金融業に乗り出した。製造部門での赤字を、金融部門での黒字で埋めて、何とかやり繰りする企業になっていきました。ところが頼みの金融部門がサブプライムローンなどで巨額の損を出した。そこからどうにもならない経営危機に陥っているのです。
こうしたアメリカ流「金融立国」を日本にも輸入しようとしたのが、橋本内閣以来の「金融ビッグバン」路線でした。それに未来がないことは、アメリカの現実が証明しました。ここでもアメリカ追随からの抜本的な転換が求められています。
金融規制への転換、ドル支配の終えんの始まり
大内田 そういう「カジノ資本主義」は、やっぱりなんらかの規制が必要ではないかという声が世界でも起こっていますね。
志位 資本主義の枠内でも、規制の方向に進まなくてはならないし、進まざるを得ないと思いますね。昨年の十一月十五日の世界二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、その方向性を打ち出したと思います。
一つは、金融の規制強化の方向がはっきり打ち出された。いま一つは、国際金融機関を、アメリカ中心の機関から途上国と新興国とがより大きな発言権と代表権を持つ機関へと改革するという方向が打ち出された。もちろん具体化はこれからですし、それは簡単ではないと思うけれど、一つの大きな転換が国際的に起こったことは間違いないと思います。
大内田 そうですね。
志位 アメリカは、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行を使って、新自由主義、金融自由化路線を世界中に押し付けてきました。ドルを世界基軸通貨としてその特権のうえにあぐらをかき、世界中の富を吸い上げてきました。しかし、そうした経済覇権主義が、本家のアメリカで大破たんをとげ、世界でいよいよ通用しなくなった。ドル支配体制の終えんが始まった。これがいまの世界だと思います。
平和でも経済でも、世界の力関係が大きく変わっている
奥原 アメリカの軍事的な覇権主義も破たんに直面していますね。
志位 そうです。イラク戦争の失敗が大きいですね。ああいう先制攻撃戦略、国連憲章を無視した無法な戦略が、アメリカ国民からもノーの審判を突きつけられて、破たんした。歴史の審判が下ったといえます。オバマ新政権がどういう政策をとるかは、いまいうことはできないけれども、「ブッシュ路線ノー」に示された民意に背いた行動をすることは、なかなかできないだろうと思います。
大内田 昨年暮れには、中南米・カリブ海三十三カ国の首脳会議が開かれました。
志位 これは画期的な動きだと思います。私は、昨年の「党旗びらき」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心としてつくられた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が大きく広がったという話をしました。この流れは二十五カ国、地球人口の５７％を擁するまでに広がっています。
これはユーラシア大陸での動きですが、昨年十二月十六日と十七日にブラジルで開かれた中南米・カリブ海諸国首脳会議には、アメリカとカナダを除く、南北アメリカ大陸の全部の国が集まったんですね。そして、中南米・カリブ海諸国機構を二〇一〇年二月に立ち上げるということを決めた。この動きもまた、紛争の平和解決、主権尊重、国連憲章を土台とした平和で民主的な国際関係をめざしています。ＴＡＣの広がりと共通するような流れが南北アメリカ大陸で起こっているわけです。
昨年一年間を振り返ってみると、平和でも、経済でも、進歩の方向に世界の力関係が大きく変わっている。世界金融危機のもとでの深刻な困難という問題がありますが、危機のもとでも進歩への歩みを進めている。世界もまた大きな転換点にありますね。
奥原 そういうなかで日本外交のあり方が問われますね。
志位 それだけ世界が変わっているときに、まったく世界がみえないで、軍事でも、経済でも、いまだにアメリカに言われるままにやっていればいいという政治は、もう先はありませんね。ここでも政治の中身の大きな転換が必要だと思います。
「資本主義の限界」と未来社会への展望
 （写真）村ではじめて行われた共産党演説会＝昨年10月６日、岐阜県白川村 |
奥原 昨年は、世界でも、日本でも、「資本主義の限界を問う」という問題意識が急速に広がってきた一年でした。委員長ご自身、去年一年間、テレビ、雑誌をはじめいろんなメディアで、このテーマに答える機会が多かったですね。
志位 そうでしたね。十八年前に旧ソ連が崩壊したときは、「資本主義万歳」論が横行したものでした。テレビに出ても苦労が多かったですね（笑い）。「小泉改革」が「全盛期」のときにも、こんなテーマはあまり考えられませんでした。ずいぶんな様変わりですね。（笑い）
奥原 大きく時代が動いてきたなと思います。しかもその動き方が、ずいぶんと速いような感じがします。
投機マネーの問題から「資本主義の限界」を考える
志位 自民党政治が行き詰まっているという話をしましたが、資本主義体制そのものが、二十一世紀という歴史的視野でみると深刻な行き詰まりにつきあたり、それを乗り越える新しい社会への発展が求められる時代に入ったということを痛感する一年でした。
私は、五月に、テレビ朝日の番組に出演したさい、貧困、投機、環境破壊という三つの大問題で、「資本主義の限界」が問われていると話しました。もちろん、それぞれの問題について、まず資本主義の枠内で解決のための緊急の努力が求められることは論をまちません。同時に、その根本的解決は、資本主義の枠内ではなかなか難しいのではないかということも、多くの方が感じはじめていることではないでしょうか。
私は、昨年はずいぶんと経済界の方々とも話す機会がありましたが、わけても怪物のように膨れ上がった投機マネーの問題は、「資本主義の限界」を多くの人々に真剣に考えさせる一番の問題となっているように思います。
さきほどものべたように、過度な投機の規制は、まず資本主義の枠内でも緊急に必要ですし、ヘッジファンドの規制や、投機マネーへの課税など、一定の規制は可能でしょう。同時に、その努力をつくしたとしても、世界で百兆ドルものお金が余っている問題が解決できるでしょうか。私は、根本的解決は難しいと思います。
大内田 お金が余っているなら、世界の貧しい人々のために使えばよいと思うのですけれども。（笑い）
志位 そのとおりなのですが、それがなかなかできない。その根本的理由は、余っているお金が、たんなるお金ではなく、貨幣資本だからです。貨幣資本というのは、つねにどこかに投資して、利子を生みつづけなければなりません。ところが、百兆ドルもの貨幣資本を、安定的に、また健全な形で投資でき、利子を生みつづけるような投資先は、世界のどこにもみあたりません。そこから過度の投機――バブルが繰り返され、バブルは必ず破たんします。私は、そこにまさに「資本主義の限界」が存在するし、この問題の解決のためには経済システムの根本的な変革が必要だと考えています。
貧困、投機、環境破壊など、二十一世紀に、人類社会に提起されているさまざまな問題を、まずは資本主義の枠内でもギリギリのところまで解決をする努力をするなかで、その次の社会への展望が見えてくる。私たちの綱領がさし示す未来社会――社会主義・共産主義の社会への条件が熟してくるというのが二十一世紀ではないかと考えています。
品川正治さんとの「響き合い対談」を振り返って
奥原 ちょうど一年前の、委員長と品川（正治）さん（経済同友会終身幹事）の「響き合い対談」で、品川さんが最後に「私なんかも日常使わない言葉ですが、『新しい社会主義』ということを考えざるをえなくなるんですね」という発言をされて、大きな反響を呼びました。
志位 品川さんのご発言は、非常な卓見を示したと思いますね。この一年、世界金融危機という問題が起こって、それを通して「ルールなき資本主義」の残酷さが浮き彫りになりました。同時に、それにとどまらないで、資本主義というシステムの限界も、よりよく見通せるようになった。多くの方々から「資本主義でやっていけるのか」という問いかけが聞こえてくるようになりました。
大内田 綱領の未来社会論を大いに語っていける時代ですね。
志位 そうですね。綱領で掲げている未来社会、自由で平等な人間関係からなる共同社会をつくるという展望を、胸を張って語っていきたい。日本共産党という党名を高く掲げて頑張りたいと思います。
国民の期待にこたえ、総選挙で必ず前進・躍進を
奥原 党活動でも、去年一年は画期的な一年になったと思います。共産党の党勢拡大が相次いでメディアのニュースになりました。こんなことは前例のないことですね。（笑い）
志位 全党のみなさんの奮闘によってつくった前向きの流れは画期的といっていいと思います。
何といっても冒頭お話ししたように、国民のたたかいがあらゆる分野で豊かに広がった。どこでも日本共産党が草の根でたたかいを支え、連帯しているということは素晴らしい変化です。
綱領を語り、日本の前途を語り合うという「大運動」が、大きな規模で広がって、党支部などが開いた「集い」の参加者が五十七万人にもなった。屋内の演説会を含めますと百万人を超えました。これも、画期的なことです。
党勢拡大でも、いろいろなことを多面的・総合的にやりながら、ずいぶんと苦労もしながら、前進の流れをつくってきた。今年は、もっと飛躍させたいと思います。そういう活動を支えてくれた同志のみなさんや、支持者のみなさんに、心からの感謝を申し上げたいと思います。
奥原 今年は麻生さんや自民党がどれだけ逃げたくても、総選挙がやってきます。ここで前進することが国民のみなさんに対する責任だと思います。
大内田 本部にこんなメールも届きました。「経団連会長に対する志位委員長の要求書」を「しんぶん赤旗」で何度も繰り返し読んだという方です。
「私は党外の人間ですが、この党をもっともっと大きくしなければなりません。生きるために大きくしなければなりません。大多数の国民にとっても、それしか生きる方法はありません。どのような政治的立場も関係がありません。この党は政治的立場で動いているのではないのだ。あらゆる国民の苦しみに寄り添って、その苦しみを一歩でも二歩でも取り除くために決して口にすることもなく、同じ苦しみのなかで奮闘している」
ほんとうにこういう気持ちに応えたいですね。
志位 胸が熱くなる期待の声です。総選挙で前進・躍進することは、国民にたいする責任だということを強く感じます。私自身、去年一年間、いろいろなたたかいを全党のみなさんといっしょにやってくるなかで、「何としても勝ってくれ」という激励の声をたくさんいただきました。こういう方々の期待を考えても、いまの国民の苦難を考えても、日本の針路を考えても、さらに世界のなかでの日本の果たすべき役割を考えても、日本共産党が前進・躍進することは国民にたいする責任だと心得て頑張り抜きたいと決意しています。どうか「しんぶん赤旗」読者のみなさんのご支持・ご支援をよろしくお願いいたします。
奥原 歴史の新しいとびらを、国民のみなさんといっしょに開く年にしたいと思います。
志位 そういうつもりで頑張ります。
奥原、大内田 ありがとうございました。
外需頼みのもろさがあらわれた――内需主導に軸足の転換を
奥原 もう一つ異常だと思われるのは、トヨタをはじめとした自動車、それから電機メーカーが直前まではものすごいもうけをしていたのが、どかんと落ちたでしょう。景気の落ち方もあまりに速い。いったいどうしてと思っている人も多いと思いますが。
志位 どうしてここまで急降下するかということを考えますと、日本経済が異常な外需頼みの経済になっている。新自由主義の経済路線が、一部の輸出大企業の「国際競争力」を高めるのだと、税金はまけてやるなど、あらゆる応援をやった。それで外需はものすごく伸びたけれども、そのもうけは勤労者にまわらなかった。逆に勤労者の所得は毎年減っていく。そこに社会保障の切り捨てと庶民増税が追い打ちをかける。内需を踏みつけにしながら外需で稼ぐという異常にいびつな経済を、新自由主義はつくってしまったのです。外需頼みの経済はたいへんにもろい。外国の経済がだめになったらいっぺんにだめになるわけです。
トヨタやホンダなど個々の企業体をみても、海外売上高比率が七割から九割という外国頼みの企業になってしまった。外国とくにアメリカ経済がだめになると、急激に収益が落ちるというもろい経営体質になってしまっている。
こういう道には未来がありません。この経済のゆがみやもろさを解決しようと思ったら外需頼みから内需主導に経済の軸足を切り替えなければならない。安定した雇用、安心できる社会保障、農業の再生という方向に、切り替えることがいよいよ大切になっています。
「世界同時不況」というが、日本と欧州では現れ方が違う
大内田 もう一つ、こういう経済危機のときに政治がどう対応するかはとても大事だと思うんです。最近フランスのサルコジさん（大統領）が大企業に乗り込んだりして、けっこう頼もしく見えます（笑い）。フランスだけでなく、スペインもドイツも労働者を守るシステムがわりあいによく出来ていると思うんです。
志位 サルコジ大統領は、昨年九月の国連総会で、投機への規制を訴えて、「ルールある資本主義をともに再構築しよう」といった。これは日本共産党と共通するスローガンですよね。（笑い）
ヨーロッパでも大企業は経済危機を口実にリストラ計画を進めています。しかし、かなり強力な解雇規制の法的枠組みがあります。そして、政治がどう対応するかでは日本とは雲泥の差があります。政府が直接乗り出していって、リストラをやめさせるわけです。フランスでルノーがリストラ計画を出したときに、ボキエ雇用相が「ルノーのような巨大企業グループは、資産を持っているのだし、こんなリストラやるのは論外だ」といってやめさせる。
大内田 志位さんが言ったセリフと同じですね。（笑い）
志位 ほんとうは政府がやるべき仕事なんですね（笑い）。スペインで日産バルセロナ工場がリストラ計画を進めようとしたときには、セバスチャン産業商務相が解雇計画の撤回を求め、撤回させている。どうしてそういうことができるのかと調べてみますと、ヨーロッパの場合は、労使の関係に、政治が必要に応じて介入できる仕掛けが制度としてあるわけです。だから、個々の紛争事項についても、必要に応じて政府が企業に直接モノを言えるわけです。日本にはそういうルールがない。政府にはやる気もない。
もう一つ社会全体が、こういう場合に雇用を守る仕組みを整えている。たとえば、ドイツの場合、ダイムラーなどの自動車会社が、生産調整をどういうやり方でやるかというと、操業短縮です。その場合、労働者は一年六カ月まで操業短縮手当が出ます。企業と連邦政府が出すわけです。
奥原 給料も九割ぐらい保障しますよね。
志位 そうですね。それから、テレビで特集していましたが、オランダの場合は、派遣労働者で解雇になったとしても失業保険が三年間ですよ（「ほーっ」）。だから、テレビのインタビューでも、労働者が「まったく不安ありません」と言っていました。「世界同時不況」とよくいわれるけれど、その現れ方は、日本みたいな「ルールなき資本主義」の国と、暮らしを守るルールがある国では、ぜんぜん違うのですね。日本ではものすごく残酷な形で現れる。
新自由主義を推進してきた人からも「懺悔の書」が
奥原 日本でも吹き荒れた新自由主義路線では、二〇〇一年以降の小泉「構造改革」路線がとくにひどかったですね。日本共産党と「しんぶん赤旗」は、これが始まった当初から、こんな路線で突っ走ったら、どんなにひどい社会になっていくかを警告しつづけました。いま、それが無残な形で破たんしているもとで、それを推進した側の人たちからも、深刻な反省の弁がでています。
志位 最近読んだなかで面白かったのは、中谷巌さんという、小渕内閣の「経済戦略会議」の議長代理を務めた、「構造改革」の急先鋒（せんぽう）だった人が書いた『資本主義はなぜ自壊したのか』です。この本は「自戒の念を込めて書かれた『懺悔（ざんげ）の書』でもある」ということをいって、「グローバル資本主義は、世界経済活性化の切り札であると同時に、世界経済の不安定化、所得や富の格差拡大、地球環境破壊など、人間社会にさまざまな『負の効果』をもたらす主犯人でもある」「規律によって制御されない『自由』の拡大は、資本主義そのものを自壊させることになるだろう」といっています。新自由主義を進めた人々のなかからもそういう声が起こっていることは、この路線の破たんを象徴するものです。
奥原 「ルールある経済社会」という主張がピタッとくる新しい状況ですね。
志位 そうですね。私たちの綱領で「ルールなき資本主義」を正そう、「ルールある経済社会」をつくろうといってきたわけですが、ちょっと前まではマスメディアの方と話していても、「何を言っているのか」とピンとこないという感じがあったんです。ところが、去年はテレビなどに出ても、「ルールなき資本主義」とは何かということを司会者から聞いてくる。ある新聞では「『ルールある資本主義』訴え、働く貧困層が共感」という記事を載せました。
新自由主義は、内にあっては、貧困と格差、人間「使い捨て」という異常な非人間的社会をつくってしまった。外にあっては、新自由主義の総本山だったアメリカが無残な経済破たんを遂げた。この両方をみて、やっぱりこれは先がないということになってきた。
そういうなかで私たちの綱領の掲げている「ルールなき資本主義」を正せ、「ルールある経済社会」をつくれという主張が、社会のなかにすーっと入っていく状況、多くの国民のみなさんに共感をもって受け止められる状況が生まれているのだと思います。
「二大政党」の現状と日本共産党の立場
国民の生活苦のなかで、党略だけの政治は見放される
 （写真）日本経団連の田中清専務理事に雇用問題で要求する志位和夫委員長（左から２人目）＝昨年12月18日、東京都内のホテル |
奥原 ところで、麻生・自公政権ですが、どこから見ても、末期状態といいますか、どこに打開の道を求めていいかもわからない状態に陥っていますね。
志位 そうですね。私は、福田内閣が安倍内閣に続いて政権投げ出しをやったときに、「自公政治は政治的解体状況だ」といったんですけれども、いまや「漂流状態」という感じですね。内外の問題に何ひとつ対応ができなくなっている。
昨年の臨時国会では、まず正体を隠したまま冒頭解散をやろうとしたけれど、うまくいかなくなった。「政局より政策だ」といって出してきた「景気対策」の目玉にしようとした二兆円の「給付金」はごうごうたる非難で、「目玉」どころか致命傷になってしまった。そこに、首相自身の資質を疑わせるような「諸問題」が生まれて（笑い）、街ではもっぱらその言葉が使われています。
奥原 未曽有の事態が…。（爆笑）
志位 将棋でいえば、詰んでいるのがこの政権です。それでも延命したいという党略だけで動いている。
大内田 そのなかでも、いまの事態を少しでも打開するためにと、麻生首相とも直接、党首会談をされましたね。
志位 私たちは、この政権への対応では、二つが大事だと思っているのです。一つは、政権がだれであれ、国民は生活苦の真っただ中にいるわけですから、国民の暮らしを現実に守るための最大限の努力をするということです。いま一つは、国会論戦と国民のたたかいで解散・総選挙に追い詰めていくということです。国民の暮らしを守るための真剣な努力をやらないで、党略だけに走ったら、国民から政治は見放されます。この両面が大事だと思います。
大企業にモノが言える党か、モノを言われる党か
奥原 その点で、昨年の臨時国会での民主党の対応はひどかったですね。
志位 そうですね。最終盤に民主党は雇用対策法案を出してきました。あの法案には前向きの要素もあった。だったら、与野党がよく協議して、一致点で成立させたらいいじゃないですか。日本共産党は、自公と民主の両方にそうよびかけ、最後まで実らせるための努力をつづけたけれども、民主党は、参議院では強行採決、衆議院では自分の出した法案を否決させる。自公の「無策ぶり」をあぶりだすための道具に使った。雇用という人間の命と生活の土台にかかわる問題を党略でもてあそんだ。この態度には強い怒りを感じます。
一方、民主党は、麻生政権に対する対応についても、私たちのように、正々堂々と国会論戦と国民のたたかいで追い込むという立場はないわけです。臨時国会の前半は、早く解散をやってくれ、何でも協力しますといって、第一次補正予算に賛成したり、新テロ法延長案の衆議院通過に協力してしまう。その党略がうまくいかなくなると、「二次補正予算案を出せ、出したら新テロ法延長案の成立に事実上協力する」という道理のない取引を言い出す。そして最後が、雇用問題を利用した党略でしょう。国民の深刻な生活の苦しみに心を寄せて、打開しようという姿勢がない、やっているのは党略だけというのは、自公も民主も「どっちもどっち」ですね。
大内田 閉会のさいの議員団総会のあいさつで委員長が言われた「大企業にモノが言える政党か、モノを言われる政党か」（笑い）というフレーズがとても印象に残りました。
志位 あの議員団総会は、トヨタとの会談を終えた直後で、心底そう思って話しました（笑い）。考えてみると、大企業に堂々と何でも自由にモノが言える共産党と、大企業にいろいろと指図されて、通信簿をつけてもらって、献金をあっせんしてもらっている、自民、民主という「二大政党」の流れと、結局二つに分けられる。これはとても簡単な分類法です。（笑い）
「二大政党づくり」――批判とともに「共産党は何をする党か」を広く伝
えて
奥原 この数年、メディアの中でも「自民か民主か」、二者択一を迫るようなキャンペーンが吹き荒れました。それを見る世論の目にも変化が生まれているという気がするんですが…。
志位 「自民か、民主か」という二者択一を国民に強制し、共産党を選択肢の外に置くという、手ごわい反共シフトがこの数年やられています。しかし、それがなかなか思い通りに機能しない面もある。「麻生さんと小沢さんとどっちが首相にふさわしいか」と聞くと、「どっちもダメ」というのが多数になりますね。
ただやはり、選挙が近づくにつれて、「二大政党」に染め上げていく力もまた働くでしょうから、頑張りくらべです。「二大政党」というけれど、アメリカいいなりと財界中心という「二つの政治悪」という点では、自民党はその担い手だし、民主党にもそれを変える立場はない。
そこを批判すると同時に、「共産党は何をする党か」をうんと積極的に打ち出していくことが大切だと思っています。「『ルールなき資本主義』を正す」、「アメリカいいなりをやめる」という太い線とともに、それを具体化した政策、さらに行動が大切です。共産党はどういう日本をめざしているのか、そのためにどういう政策をだし、行動をしているのかというメッセージが広い国民に伝わってこそ、「二大政党づくり」という仕掛けを打ち破って、共産党が前進・躍進できる。
「二大政党づくり」とのたたかいは、何回かの国政選挙で取り組んできたけれど、知恵と力をつくして頑張り抜けば、これを打破して共産党が前進・躍進できる手ごたえのようなものを、昨年一年のたたかいでつくったように思います。
