大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

小沢チルドレンも同罪になりますよ、かばっていたら!

2010-12-21 | 市民のくらしのなかで

証人喚問しか道はない 民主党は決断すべきだ

市田氏 小沢氏政倫審出席拒否で


写真

(写真)記者団の質問に答える市田忠義書記局長=20日、国会内

日本共産党の市田忠義書記局長は20日、国会内で記者団に、菅直人首相との会談で民主党の小沢一郎元代表が政治倫理審査会への出席を拒否したこと について問われ、「政倫審出席と言っていたのが不可能になったわけだから、小沢氏に国会で説明してもらおうと思えば証人喚問しか道はない。その決断を民主 党はするべきだ」と述べました。

市田氏は「政倫審の議決があっても国会には出ないと小沢氏が言った以上、国会招致は今のままでは不可能だ。それは(政倫審議決に)強制力がないか らで、(法的強制力のある)証人喚問を決めれば本人がいやといっても国会に出てこなければならない。野党は証人喚問を要求している。民主党が証人喚問を決 めれば小沢氏が拒否しても国会招致は可能になる」と指摘しました。

また、小沢氏が司法手続きに入ったことを出席拒否の理由にしていることについて、「国会には真相解明と政治的・道義的責任を明らかにする責務があ る。司法は司法で、国会は国会でそれぞれ任務を果たしてこそ事態の解決にすすむ。司法の場でやるから国会には出なくて良いという言い分は成り立たない」と 強調しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

親芋に91個の小芋がついている、みんなで刑務所へ!

2010-12-20 | 市民のくらしのなかで

小沢元代表に新たな資金疑惑

91人に4億4900万円 原資語らず

09年総選挙めぐり


「政治は力、力は数」という言葉がよみがえりました。故田中角栄元首相の言葉です。“復活”させたのは元首相の“秘蔵っ子”、民主党の小沢一郎元 代表。小沢氏が昨年の総選挙で政権交代に向け、91人の同党候補者にばらまいた金額は4億5000万円近くにのぼります。看過できない新たな資金疑惑が浮 かび上がりました。

(「政治とカネ」取材班)


「チルドレン」大量擁立

先月中に、2009年の政治資金収支報告書の中央分(総務相所管)と地方分(各都道府県選挙管理委員会所管)が出そろいました。これによると、国会議員で、もっともカネを集めたのは小沢氏でした。

その中心が、資金管理団体「陸山会」。小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第4区総支部から4億1400万円、小沢氏からの借入金3億7000万円、マンション売却益約7000万円など、約9億1282万円の収入を計上しています。

豊富な資金力を背景に小沢氏は、昨年の総選挙で、みずからが総理となることも含め政権交代に向け、「小沢チルドレン」の大量擁立など、勝負に出たのです。

07年返済4億円が原資?

問題は、衆院解散当日の09年7月21日に89人に配った4億4200万円(このほか、7月27日に1人に200万円、8月17日に1人に500万円)にのぼるカネの原資です。

小沢氏は、解散前日の7月20日に3億7000万円を陸山会に貸し付けており、これが元手になったとみられますが、その原資は何か、ということです。

陸山会の東京都世田谷区の土地購入をめぐる虚偽記載事件では、土地代金の原資とされた4億円は小沢氏が04年10月に陸山会に貸し付け、07年5月ごろに返済されたとされます。

この返済された4億円が、今回の貸付金に充てられた可能性があります。

土地購入代金の原資について、小沢氏側は、「政治献金」「金融機関からの借り入れ」「積み立ててきた個人の資産」と説明を二転三転させ、出所は明確になっていません。

「積み立ててきた個人の資産」といいますが、小沢氏が国会に提出している「資産等報告書」には、預金も貯金も「なし ゼロ円」。小沢氏には右から 左に回せる何億円ものカネが、公表義務のない当座預金や普通預金、あるいは公表対象外の「タンス預金」であるのか―。91人の民主党候補にばらまかれたカ ネの原資は、ヤミ献金が指摘されている水谷建設などのゼネコン・マネーではないのか―。徹底的な解明が求められています。

新生党資金 私物化疑惑

小沢氏は、昨年の衆院解散翌日の7月22日に陸山会から3億7000万円の返済を受けています。

このカネは「改革フォーラム21」から、小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第4区総支部を経由して衆院解散翌日に受け取ったカネでした。

改革フォーラム21の資金は、小沢氏が代表幹事だった新生党が1994年12月に解党した際、党本部と新生党防衛支部、同運輸支部など10支部から受けた9億2526万円にのぼる寄付をプールしていたものです。

このなかには、約5億円の立法事務費という税金が含まれています。結果として、公金が、民主党候補に配られ、みずからの支持グループを形成する軍資金に充てられたことになります。

しかも、改革フォーラム21と陸山会という政治団体間の寄付の上限(年間5000万円以内)という規定をかいくぐるために、量的制限のない政党支部を経由させたという迂(う)回(かい)疑惑も指摘されています。

捜査さなか また不記載

09年の収支報告書公表では、民主党岩手県第4区総支部に計7400万円もの不記載がありました。

受け取った側の陸山会、小沢一郎東京後援会、誠山会の3団体の収支報告書には、記載がありました。

小沢氏側は、「事務的なミス」として岩手県選管に訂正報告を行いました。しかし、総支部の支部長、陸山会の代表とも小沢氏です。出す側と入れる側が同じで、「事務的なミス」では通用しません。

政治資金規正法は、政治資金の収支の公開や授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。

陸山会の同法違反(虚偽記入)事件の捜査のさなかだった09年に、7400万円もの記載漏れをしていた小沢氏の責任は重大です。

図:09年総選挙を中心とした小沢氏をめぐる資金の流れ
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

小沢マネーもらった人は、みんなわかっているのですよ!

2010-12-19 | 市民のくらしのなかで

小沢マネー受け取った政治家たち

「国会招致反対」で活動

原口前総務相「民主主義は滅びる」と擁護


昨年の総選挙で、民主党の公認料とは別に、小沢一郎元代表から1人500万円の「小沢マネー」をもらった政治家たちが、衆院政治倫理審査会への小沢氏の国会招致に反対して断続的に会合を開くなど活発に行動しています。


写真

(写真)国会内で出回っている小沢氏の政倫審出席に反対する文書

民主党の岡田克也幹事長が、小沢氏の政倫審招致を議決するという構えを崩さないなか、小沢氏を支持する中堅・若手衆院議員でつくる「一新会」のメンバー10人は、15日昼も国会内に集まり、カレーライスを食べながら意見交換しました。

勉強会で牽制

10人のうち、樋高剛環境政務官(神奈川18区)、内山晃総務政務官(千葉7区)など8人は、いずれも昨年7月21日の衆院が解散された日に小沢氏の資金管理団体「陸山会」から500万円を受け取っています。

岡田幹事長が「幹事長一任」をとりつけた役員会が開かれた13日にも、役員会に先立って、「政倫審についての勉強会」を開催、牽制(けんせい)し ました。集まった17人のうち、松木謙公農水政務官(北海道12区)、樋高、内山両政務官ら10人が500万円の「小沢マネー」を受け取っています。

出回る諸文書

政倫審は、「政治倫理の確立のため、法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があるかどうかについて、審査する」としています。しかし、原則非公開で、偽証しても証人喚問と異なり、罰則もないものです。

国会内では、この勉強会の「有志一同」名による「(小沢氏は)いわれなき嫌疑」であり、「裁判に影響が出る」などとして、「民主党が小沢氏に政倫審への出席を求めることに制度上、正当性がなく、議会民主政治に反するもので断固反対する」との決議文が出回っています。

「小沢マネー」を受け取った原口一博前総務相(佐賀1区)にいたっては、自身のホームページで、「政治資金規正法の恣意(しい)的解釈によって政治生命まで絶たれる事態が常態化すれば民主主義は滅びます」と小沢氏を全面擁護しています。

一方、衆院政倫審委員でもある辻恵衆院議員(大阪17区)は、16日の同党国会対策正副委員長会議で、「著しく違反しているという、どういう事実があるのか」と、小沢招致派に迫っています。

このほか、「小沢マネー」を受け取り、小沢氏支持の行動をとっているのは、松崎哲久党広報委員長代理(埼玉10区)、奥村展三党総務委員長(滋賀 4区)や、石山敬貴(宮城4区)、石原洋三郎(福島1区)、黒田雄(千葉2区)、岡本英子(神奈川3区)、木内孝胤(東京9区)、村上史好(大阪6区)、 福嶋健一郎(熊本2区)、三宅雪子(比例北関東)、中野渡詔子(比例東北)の各議員らです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軍事増強で、日本を滅ぼすつもりなのか、 あ菅で!

2010-12-19 | 世界の変化はすすむ

「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換

政府が「新防衛大綱」

中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強


政府は17日、今後10年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防 衛を建前とした「基盤的防衛力構想」を改め、「動的防衛力」の構築へ方針を大転換。中国の軍事力の近代化・強化を「地域・国際社会の懸念事項」とし、軍事 的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。


防衛大綱の策定は1976年が最初。今回、6年ぶり4回目となります。

新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。

「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。

同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、PKO(国連平和維持活動)参加五原則の検討をうたいました。

新「大綱」は、日米同盟について「今後とも必要不可欠」と強調。ミサイル防衛や情報保全などあらゆる面で「日米協力の充実」をはかるとし、沖縄新 基地建設を含む在日米軍再編合意の着実な実施、「思いやり予算」の積極推進を約束しています。米国の「核抑止力」も「不可欠」としました。

政府は同日、新大綱のもとで、11年度から5年間の軍事力の整備目標を示す新「中期防衛力整備計画」(中期防)も閣議決定し、総額23兆4900 億円程度としました。「南西地域対処」として、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備や移動警戒レーダーの展開などを盛り込みました。

自衛隊の海外派兵では、陸自中央即応集団の機能充実、ヘリ搭載護衛艦や輸送機の後継機整備など海上・航空輸送力の強化を打ち出しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

民主党・これで献金がいくら増えるのですか?

2010-12-17 | ちょっと気になるマスコミ報道

政府「税制大綱」

ボスは財界 はっきり見えた


民主党政権は16日、2011年度の「税制改正大綱」を閣議で決定し、財界いいなりに5%の法人減税を盛り込みました。

所得税・住民税では中高所得者の控除を縮小する一方で最高税率は据え置きました。株式の配当・取引にかかる税金を半減している証券優遇税制は、さ らに2年間延長します。相続税では最高税率の引き上げを5%にとどめ、他方で相続税を免除する基準(基礎控除)を引き下げて、より小さな相続資産への課税 を強化します。

どこを向く民主党政権

5%の法人減税をめぐるいきさつは、民主党政権がどこを向いているかを明確に示しました。

当初、政府税制調査会では、法人税率引き下げの財源を大企業優遇税制の縮減でつくる案を検討していました。6月の「財政運営戦略」で、新たな予算 が必要な施策は安定財源を確保して提案しなければならないと決めたためです。これは7月の概算要求基準にも盛り込まれています。

小泉「構造改革」で定率減税の廃止や年金課税の強化など庶民には増税が続き、大企業には研究開発減税の拡充をはじめ減税の大盤振る舞いが続きまし た。いま大企業は244兆円ものため込み金を抱え、手元資金は52兆円に達しています。大企業優遇税制を是正するのは当然であり、生み出した財源は国民の 暮らしの予算に充てることが求められます。

基礎年金の国庫負担を維持する財源の確保もおぼつかない状態にもかかわらず、大切な財源を「金余り」の大企業向けの税率引き下げにそっくり回す―。それだけでも十分に異常です。しかし、それだけにとどまりませんでした。

財界は大企業優遇税制の縮減幅を抑えて税率引き下げの「うまみ」を広げるよう要求し、それを菅直人首相は丸のみしました。

民主党政権が決めたのは―。国と地方を合わせた法人実効税率を5%引き下げて大企業優遇税制の是正を一部にとどめ、大企業の利益が回復すれば約1~2兆円にも膨らむ“純”減税です。

税制改正大綱は法人減税の目的として「雇用と国内投資を拡大すること」を掲げています。ところが日本経団連の米倉弘昌会長は雇用と国内投資を増やすなんて約束できない、そんな約束を求めるなど「資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と言い放ちました。

実際にロイター通信社の12月調査によると、法人税率が5%引き下げられても「国内投資や雇用の計画」に「影響しない」と答えた企業が63%に上 ります(増加方向で見直すと答えた企業は10%)。投資や雇用は市場の動向による、税率のみで投資立地が左右されるものではないという理由が多数を占めて います。中には「企業減税よりも正しいところに税金を投入すべき」だとして少子化対策や高齢者福祉の優先をという企業もあったといいます。

法人減税と消費税増税

味を占めた財界はさらに5~10%の法人減税と消費税増税を要求しています。税制大綱は来年半ばまでに消費税増税の「成案」を示すと明記しました。消費税を増税しても社会保障には回らず大企業減税に費やされるだけです。

財界を「ボス」に君臨させている限り、国民本位の税制改正も財政再建も夢のまた夢です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

40%の支持で70%の議席をかすめ取る考え!

2010-12-16 | 市民のくらしのなかで

12月21日、向日市議会は最終本会議を開きます。各議案の採決とともに政府などに提出する意見書案が審議されます。私の担当は、以下の賛成討論です。もしご意見があればコメントください。

 

民意を締め出す比例定数の削減をしないように求める意見書

に賛成討論致します。                

大橋みつる

 本意見書は、全議員が賛成していただける内容でありますので、ご賛同のほどよろしくお願い致します。
民主党が来年の通常国会で、参院の比例区廃止・定数削減とあわせて、衆院比例定数の削減に着手する方向で動き出していることが、同党の内部文書で明らかになりました。
  その文書は「選挙制度の改革について」と題する「部外秘」で、民主党参院執行部が議員総会で配布したものです。そこでは、参院の「1票の格差」是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する3案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革」として、現行180の衆院比例定数を80削減し、100とし「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。
  もともと小選挙区300と比例区200で出発した現行制度について小選挙区=「民意の集約」と比例区=「民意の反映」の組み合わせと説明されてきました。「集約」をそのままにして「反映」を半分にしてしまうのは、制度の根本的な改変です。
しかもその文書は、「完全小選挙区制」を目指すとしており、「制度の基本を維持」などというのは詭弁(きべん)にすぎません。
大政党に圧倒的に有利な選挙制度を通じて少数政党を排除し、国民の中にある多様な民意を大政党の主張にまとめてしまうもので、国会審議は空洞化します。まさに議会制民主主義の破壊です。

参院の「1票の格差」の問題では、2009年9月の最高裁判決が、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘。さらに今年11月17日の東京高裁判決で、今年7月の参院選挙で最大5倍の格差となった定数配分について違憲と断じました。こうした流れの中で、喫緊の課題となっている「格差」是正とセットで、参院定数の削減を断行し、それと連動させて衆院比例定数削減を進めようという重大な動きでありますす。「1票の格差」の是正は待ったなしに対応が求められることは当然です。しかし、「1票の格差」の是正と、衆参各院の定数削減を進めることは別の問題です。

民主党議員の一人は、「来年2月に今年実施した国勢調査の結果が出てくる。定数不均衡是正をしっかりやり、その中で参院で削減できるところはしっかり削減する。そこの削減レベルと同じレベルで(衆院)比例区を削っていく。そういうイメージで参院を先行させ、夏ぐらいまでにまとめる」と述べています。

菅直人首相は10月1日の所信表明演説で、衆参の議員定数削減について年内に党内合意、その後の与野党協議をまとめていくと表明しています。また11月11日岡田克也幹事長も、国会議員歳費の1割削減を推進しつつ、「定数削減がもちろん本命だ」と強調していました。
これらの言明は、次期総選挙を、比例削減を実現した上で行う意思を示したものです。

衆参両院にわたって議員定数を削減する動きは、「政治主導」といいながら、「三権分立」のなかで、行政府に対し立法府の力を弱めるものです。これらの動きは、主権在民という日本国憲法の精神を踏みにじる物として断じて許せないものです。
 
  衆院選挙と民主党中心政権になったとき日本国民が経験した事実は、自民党はダメダという風が吹けば、獲得した票数はあまり違わないのに、議席は大幅に差が出て政権交代になる。民主党は衆議院で過半数になったから、先に述べたように、このさい議席に物を言わせて小選挙区ばかりにしようとする。もしそんなことを決めていま選挙をすれば、民主党は殆どの選挙区で落選するのではないかと予測されるのではないでしょうか。自民党が自ら作った法律で崩壊したのと同じように、民主党も崩壊という同じ道を進むことになるのではないでしょうか。
国民の支持する票数に応じて国会議員を比例配分する制度にすれば、国民みんなが納得出来るのです。40%の支持で70%の議席をかすめ取ろうと考えること事態が、世の中を狂わせているのです。

  日本より早く小選挙区制を実施した国々が、その制度の不公正に気付き取りやめているのが世界の流れです。本意見書は、もうこれ以上民意の切り捨てをしないようにと言う国民の願いであり、小手先の選挙制度の手直しで権力を握り、政治に混乱を持ちこむ比例定数の削減をしないように関係機関に要求する意見書です。
全議員のご賛同を呼びかけ賛成討論とします。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

この点でも、アメリカの何番目の州知事? なのか!

2010-12-16 | 市民のくらしのなかで

「思いやり予算」

国民の要求にこたえていない


民主党政権が14日発表した2011年4月以降の在日米軍「思いやり予算」に関する日米合意は、民主党がこれまでの言動にも反し、「思いやり予 算」増額を求めるアメリカの要求にこたえていくことを浮き彫りにしたものです。「思いやり予算」を削減・全廃し、在日米軍基地そのものの縮小・撤去を求め る国民の要求には、まったくこたえていません。

削減させる意思もない

「思いやり予算」は、在日米軍についての日米地位協定にも違反し、日本が米軍の駐留経費を不当に負担させられているものです。

公表された日米合意は、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定24条の特別協定の期限を3年から5年にのばすとともに、今年度予算なみの 1881億円を5年間にわたって維持することをうたっています。特別協定対象外の基地建設費も今年度の206億円「以上」とすることを約束しています。文 字通り米側の増額要求にこたえたものです。

今年度で期限が切れる特別協定の延長に絡んで行われた日米交渉の焦点は、「思いやり予算」の削減でした。民主党は08年の特別協定延長に反対した 経過があります。昨年の政権交代直後の国会では日本共産党の志位和夫委員長が「『思いやり予算』に切り込む意思はあるか」と質問したのに、当時の鳩山由紀 夫首相が、「包括的な見直しが必要」だと答弁しました。

にもかかわらず交渉の経緯と合意の内容で明らかになったのは、民主党政権が削減に全力をあげた形跡がまったくないことです。民主党政権は早い段階 で「思いやり予算」の総額維持の方針をアメリカに伝えていました。財政のムダをなくすことをうたい文句にした「元気な日本復活特別枠に関する評価会 議」(政策コンテスト)でも、何の議論もなしに「思いやり予算」の確保を認めました。

その背景に、「政策コンテスト」の対象にすること自体に「米側から厳しい批判があった」と安住淳防衛副大臣が説明している(11月18日付「朝雲新聞」)ように、アメリカの要求とそれへの屈服があったのは明らかです。

アメリカは交渉にあたって、「思いやり予算」は“恩恵”でなく、アジア軍事戦略のための“分担経費”だと主張しました。在日米軍が日本を守る「抑 止力」だという呪縛に縛られ、沖縄・普天間基地問題でも「県内移設」を受け入れた民主党政権の弱みにつけこみ、「抑止力の対価」として「思いやり予算」の 増額を受け入れさせたことは重大です。民主党政権がおちいった自民党政権時代と同じ「日米軍事同盟絶対」の路線を打ち破り、日米安保条約そのものの是非を 問うことがこの問題でも重要になっています。

対米従属から脱却を

軍事力ではなく外交力でもめごとを解決する方向が世界の大勢となっている中で、日本が「思いやり予算」を負担して、いつまでも在日米軍にいてもら ういわれはありません。しかも日本が支出する予算は、「思いやり予算」と米軍再編経費などですでに約3370億円にもなっており、財政上も大問題になって います。

在日米軍基地の縮小・撤去の実現のためにも、国民の暮らしを向上させるためにも、「思いやり予算」の全廃がいよいよ急務です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

首相は、アメリカ日本州の知事じゃあるまいし・・・

2010-12-16 | 市民のくらしのなかで

新基地反対

県民より米国説得せよ

首相あす沖縄へ 抗議の緊急集会


写真

(写真)菅首相の沖縄訪問に抗議して開かれた集会=15日、沖縄県那覇市

菅直人首相の沖縄訪問(17、18の両日)に抗議する緊急集会が15日、那覇市の県庁前で開かれました。250人(主催者発表)が参加し、「基地押しつけ反対」「日米合意撤回まで頑張ろう」などと唱和。「県内移設反対」の揺るぎない県民意思を突きつけました。

主催は日本共産党、社民党、沖縄社大党、県統一連、平和運動センターなど12団体で構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」です。

沖縄に新基地を「甘受して」と発言した仙谷由人官房長官に対して、「本音が飛び出した」など憤りが噴出しました。

先の知事選で候補者として奮闘した伊波洋一前宜野湾市長があいさつし、「県民の声は県内移設反対であり、基地建設は絶対に認めない。これを無視し て『甘受せよ』という政府のありようは民主主義を放棄している」と厳しく批判。ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩代表委員は「(首相が)説得する相手 は県民ではなく、米国政府だという声を巻き起こそう」と訴えました。

県議会3会派の代表がそれぞれ発言。日本共産党の前田政明県議は「県内移設反対は県民の総意。党派を超えて頑張ろう」と呼びかけました。

最後に、「首相が沖縄訪問を強行するというのであれば、大規模な抗議行動を構え、菅首相に憤る県民の意思を表明する決意です」としたアピールを採択しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

時事通信・もう一寸はっきり国民の立場に立て!

2010-12-15 | 市民のくらしのなかで

6割以上が「オバマは弱い指導者」

野党に譲歩、 民主支持者離反―米調査

時事通信 12月15日(水)14時39分配信

【ワシントン時事】

米世論調査会社ゾグビーが14日に発表した調査結果によると、オバマ大統領を「弱い指導者」と見ている人が63%に上り、「強い指導者」と考える19%の3倍以上となった。
与党民主党支持者の間で「強い指導者」(41%)と「弱い指導者」(35%)の評価が分かれたのが要因。共和党支持者は88%が「弱い指導者」と見なし、「強い指導者」との回答はわずか2%だった。
調査は、大型減税延長をめぐり、大統領が共和党に大きく譲歩した直後の8~10日に全米の有権者1914人を対象に行われた。
ゾクビー社は「大統領は共和党に簡単に屈したと民主党支持者は考えており、(野党の協力を得なければならない)ホワイトハウスにとって悩ましい状況」と分析している。


【関連記事】

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本共産党の野党外交が、日本政府の外交になる日をめざして

2010-12-15 | 世界の変化はすすむ

アジア政党国際会議と日本共産党の貢献

志位委員長の演説から


日本共産党の志位和夫委員長は、12月9日の横浜、12日の仙台、13日の山梨・昭和町の演説会のなかで、アジア政党国際会議における日本共産党代表団の活動についてのべました。その部分を加筆、補正をして紹介します。


アジアで活動する合法政党が与野党の別なく一堂に会するユニークな国際会議

みなさん。いま日本共産党が訴えている平和の主張は、実はアジアと世界では当たり前の流れ、本流の流れになっているのです。

写真

(写真)演説する志位和夫委員長=9日、横浜市

私は、12月1日から4日までカンボジアのプノンペンでおこなわれた第6回アジア政党国際会議というものに出席してまいりました。せっかくの機会ですので、若干の時間をいただいて、報告させていただきたいと思います。(大きな拍手)

この国際会議は、ICAPP(アイカップ)と略称で呼ばれるのですが、アジアで活動するすべての合法政党が与野党の別なく一堂に会するという、たいへんユニークな国際会議なのです。

2000年にフィリピンのマニラで第1回総会が開かれ、今回が第6回総会になるのですが、私たち日本共産党はこの会議をたいへん重視しまして、 02年のタイ・バンコクの総会には緒方(靖夫国際局長=当時)さん、04年の中国・北京の総会には不破(哲三議長=当時)さん、06年の韓国・ソウルの総 会、09年のカザフスタン・アスタナの総会、そして今回のカンボジア・プノンペンの会議には、私が団長として参加しました。

プノンペンのICAPPの総会には、36カ国89政党が参加し、主催国カンボジア、マレーシア、ネパールからは現職首相、インドネシア、フィリピ ンの前・元大統領など首脳級の方々が参加し、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長がビデオ・メッセージを寄せるという会議となりました。

総会では、各国政党代表が発言します。私は、「アジアと世界の平和と繁栄をめざして」と題して、東南アジアから北東アジアに平和の流れを押し広げ ること、貧困と気候変動の解決にむけた先進国の責任、核兵器禁止条約の締結をめざす国際交渉の開始をよびかける発言をおこないました。

ICAPP総会は、「プノンペン宣言」という文書を全会一致で採択したのですけれども、日本共産党代表団は、大きくいってつぎの二つの問題で、総会が成功をおさめることに貢献することができたと思います。

「核兵器禁止条約の交渉を支持」――日本共産党の提案が実った

一つは核兵器の問題です。「プノンペン宣言」には、「核兵器禁止条約の交渉を支持する」という一文が明記されました。

写真

(写真)アジア政党国際会議の閉幕総会終了後、壇上で「プノンペン宣言」の採択を祝福し手をとりあう志位和夫委員 長(左)と鄭義溶(チョン・ウィヨン)常設委員会共同議長(韓国、右)。(左から)サイード宣言起草委員長(パキスタン)、カエウ・フンシンペック党首 (カンボジア)=3日、プノンペン(面川誠撮影)

この要求というのは、原水爆禁止世界大会や日本共産党が掲げてきた根本要求です。すなわち、「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器廃絶 を正面から主題とした国際交渉――もっと具体的にいえば核兵器禁止条約の国際交渉を開始することが必要だということを、私たちは根本要求として掲げてきた わけですが、国際会議でこの旗印が全会一致で採択されたということは、世界でも初めての出来事だということを私は紹介したいと思うのであります。(大きな 拍手)

今年5月にニューヨークの国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれ、私たちも参加しました。

そこでも私たちは、「核兵器廃絶を主題とした国際交渉の開始を」ということを会議主催者や各国政府に要請しました。NPT再検討会議で全会一致で採択された「最終文書」では、この方向に向けての重要な一歩前進が刻まれました。

同時に、「最終文書」では、「核兵器禁止条約の交渉」の提案(潘基文国連事務総長の5項目提案)については、「注目する」という表現までは書いた んだけれども、「支持する」というところまではいかなかったんですね。一部の核兵器保有国の抵抗もあって、なかなか全会一致での合意にはならなかったので す。

「注目」と「支持」は違うでしょう。「注目」というのは「よく見る」というところまでです(笑い)。「支持」というのは「一緒になってやりましょう」ということです。(拍手)

ですから、こういう中身が与野党の別なく政党が参加したアジアの国際会議で全会一致で採択されたことは、私は画期的なことだといっていいと思うのであります。(大きな拍手)

実は、これは日本共産党の提案が実ったものなのです。11月の中旬に私たちのもとに「プノンペン宣言」の原案の文書が届けられました。それは全体 として、貧困の問題や地球温暖化の問題、平和の問題など良い内容だったのですけれども、残念なことに核兵器の問題が書かれていなかったんです。

これはなんとかしなければならないと思っていたところに、ICAPPの事務局長(共同議長の一人)を務められている鄭義溶(チョン・ウィヨン)さ んという方が私たちの党本部に来訪して懇談になりました。私が、「ぜひ『プノンペン宣言』に核兵器の問題を入れたいのです」といいますと、「それは大歓迎 です」ということになったんです。

そこで私は、鄭義溶事務局長と、ICAPPの「宣言」の起草委員長を務めているパキスタンのムシャヒド・フセイン・サイード・イスラム連盟幹事長に書簡を書き、つぎのような内容を「プノンペン宣言」に盛り込むことを提案しました。

「われわれは、今年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で全会一致で採択された『最終宣言』に明記された『すべての国が核兵器のない世界を達 成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組み』をおこなうという国際社会の合意、ならびに核兵器禁止条約の交渉を提案している国連事務 総長の5項目提案を支持し、核兵器のない世界をめざす取り組みの発展を重ねてよびかける」

その後、私たちが日本を出発する前の日の11月29日に、「プノンペン宣言」の最終案が、私たちのもとに送られてきました。それを見ますと、私たちの提案がほとんどそのまま最終案に取り入れられているではありませんか。(どよめきの声、拍手)

私は、それを見て本当にうれしい思いでした。ですから私は、プノンペンでのICAPP総会での発言で、「プノンペン宣言」のこの部分について「心から歓迎します」という発言をいたしました。そして、全会一致での採択になったというのが経過であります。(大きな拍手)

日本共産党の提案が実って、「プノンペン宣言」には、核兵器問題で、NPT再検討会議の到達点を上回る、世界で最も先進的な内容が盛り込まれるこ とになりました(大きな拍手)。ICAPPは政党間の国際会議であり、政府間の国際会議とはもちろん性格が異なりますが、この「宣言」は、「核兵器のない 世界」にむけた国際社会の努力、世界の平和運動を激励するものになると思います。(拍手)

朝鮮半島問題――「すべての当事国が直ちに対話と交渉を」とよびかけ

いま一つ、このICAPPの総会で問題になったのは、朝鮮半島の問題でした。総会では、直前に起きた北朝鮮による砲撃事件も議論になり、この問題にどう対応するかが問われることになりました。

この会議には、韓国の政党代表(ハンナラ党)、北朝鮮の政党代表(朝鮮労働党)、両国から政党代表が参加しています。いま南北両国の代表が同席する国際会議というのはなかなかないんですよ。そのもとで激しい議論がおこりました。

韓国の政党代表は北朝鮮を厳しく非難する演説をおこないました。北朝鮮の政党代表はそれを激しく攻撃する演説をおこないました。総会は緊張状態に なりました。韓国、北朝鮮と発言がつづいてその何人か後に、私の発言の順番が回ってきました。私は、つぎのようにこの問題について発言しました。

「国連憲章に反する軍事的挑発行為は、もとより厳しく退けられなければなりません。同時に、紛争の外交的、平和的解決のために、6カ国の緊急会合をもつことが大切です」

端的にこういいました。わが党は、北朝鮮による軍事的挑発行為を厳しく批判する声明を出しております。ただこのICAPPという会議は、政治的立 場の違う政党が、互いに他を非難する会議でなく、一致点を見つけ出し協調・協力をはかるという性格の会議です。私は、会議のそうした性格を考えて、名指し の非難ではなく、「国連憲章に違反する軍事的挑発行為」を許さないという表現に、私たちの北朝鮮への批判の立場を込めました。こういえば、名指しをしなく ても多くの参加者に私たちの立場が伝わるわけですね。同時に、解決方法としては、“緊急に対話のテーブルに着こうではないか”ということを呼びかけまし た。

これが私の発言だったわけですが、翌日には、さらに韓国側から激しい北朝鮮非難の発言がおこなわれました。そういうもとで、この問題を「プノンペン宣言」でどう扱うかが、会議を運営する常設委員会でも議論になったということでした。

そういうなかで、会議を運営している常設委員会の事務局から、私たちの代表団に対して、「事態打開には貴党の志位委員長の発言の線しかないです ね」(拍手)といってくるんですね。私たちは「その通りです」(笑い)、「その線でまとめてください」(笑い、拍手)とのべ、この問題の定式化には日本共 産党の発言でのべた内容しかないということを、重ねて議長団に具体的に提案しました。

議長団もいろいろと知恵をしぼったようです。最終的には、「プノンペン宣言」にはつぎのような内容が盛り込まれました。

「朝鮮半島における最近の挑発や軍事行動に関してICAPP総会は、すべての当事国が直ちに対話と交渉を通じて状況を鎮静化するようよびかける(拍手)。ICAPP総会は国際社会にたいし、この問題での国連事務総長の声明に沿って、武力行使の再発を防ぐよう強く促す」

これは会議の知恵と忍耐による、困難を打開しての適切な定式化だと思います。ここには名指しはしていないものの軍事挑発への批判が込められていま す。そして、“すべての当事国が直ちに対話と交渉のテーブルに着こう”ということを、南北の政党代表が出ている総会で確認されたことの意義は大きいのでは ないでしょうか(大きな拍手)。会議がこうした適切な定式化をするうえで、日本共産党代表団の活動が一定の貢献をしたことは、うれしいことでありました。

軍事挑発は許されないが、それに軍事的に対応することも良くない。戦争にしてはならない。直ちに対話と交渉のテーブルに着こう。これが確認され た。ICAPPというのは政党間の会議ですけれども、こういうことが韓国と北朝鮮も含めて確認された国際会議というのは、この会議がはじめてであります。

「もめ事は外交的・平和的に解決する」――これは決して理想論ではない。正面から取り組めば可能なのです。そして、ここにこそ世界とアジアの本流があるのです。

こうして、私たち日本共産党代表団は、核兵器問題と朝鮮半島問題という二つの平和の大問題で国際政治に働きかけ、会議が前向きの成果を収めることに貢献したということをご報告したいと思います。(大きな拍手)

日本共産党の野党外交が、日本政府の外交になる日をめざして

そのせいかどうかはわかりませんが、総会が終わった夜の晩さん会の時に、ICAPP創設10周年にさいして、それに貢献した各国の政治家を表彰するセレモニーがあったんです。ずらりと各国の首相や政権党の政党代表などが金色のメダルをもらうんです。(笑い)

そうしたら突然、私の名前が呼ばれまして、「ICAPP10周年貢献賞」というメダルをいただきました(笑い、拍手)。生まれて初めて(笑い)もらったメダルですが、そういうふうに日本共産党の活動を会議の主催者も評価してくれたということだと思います。(拍手)

私たちは、多くの友人を得ることもできました。総会が閉会した翌日、12月4日に、私たちはアンコール遺跡を訪問したわけですが、これはただ単に 観光に行ったわけではないんですよ(笑い)。これは会議参加者がみんなで行くんです(笑い)。各国の首相や政党首脳などと一緒に歩きながら、歩く途中でも 会談しながらアンコールの遺跡を見学する、いわばこれも「外交活動」なのです。

私も、アンコールに行く飛行機のなかで、また遺跡のなかを歩きながら、各国政党代表とずいぶんと親しく話す機会がありました。これはASEAN(東南アジア諸国連合)流のやり方だと聞きました。

ASEANでは、会議が終わった後、名跡を訪問したり、リゾートに行くなどの日程が通常組まれるといいます。それは、遊びではなく、会議の延長と して、「グリーン・セッション」とさえいわれる。そこで、問題を解決したり、今後の問題を非公式に協議することが多いといいます。

またそういう取り組みで親しくなれば、いざもめ事が起こっても戦争にはならない。話し合いで何でも解決することができるようになります。これがASEAN流の外交なんですね。私は、これはとてもいいなと思いました。(拍手)

私は、私たちが取り組んでいるような野党外交が、早く日本政府の外交になる日を一緒につくろうではないかということを心から呼びかけたいと思います。(「そうだ」の声、大きな拍手)


)全会一致で採択された「プノンペン宣言」は、冒頭部分にのべられている「われわれが順守する原則」という項目で、「われわれ は、……わがアジア大陸における平和、安全、安定、繁栄を、以下のような原則を順守することによって保障することを誓約する」とのべ、「すべての国の主権 と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定するすべての国の権利」「不可侵および、互いの内部問題への不干渉」「領土紛争の平和解決および国際条約 と国際法の尊重」などの原則を列挙し、それにつづけて、核兵器問題についてつぎのように明記しました。

「われわれは、とりわけ、2010年NPT再検討会議の最終文書で述べられているように『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必 要な枠組みを確立するための特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁止条約の交渉を含む国連事務総長の5項目提案を支持する」

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

13日、大橋が市長に行った一般質問です。

2010-12-14 | 市民のくらしのなかで

日本共産党議員団の大橋みつるでございます。                     

 世の中の流れも、政治の流れも急速に進んでいます。
向日市政も世の中の流れを正確に読み取り、市民の暮らしを守る市政を実行しなければなりません。
国政では、ついこの間まで70%以上もあった民主党政権の支持率は、どんどん下がっていますが、菅総理は「内閣支持率が1%になっても辞めない」「今まで総理の仕事は仮免許だった」と言ったと報道されています。

総理就任以来の発言がいろいろなところで物議を醸し出していますが、内政でも外交でも、全ての問題発言の根本に国民の暮らしを守るということを第1に考えていないところに最大の原因があると思うのです。
さらに政党として言えば民主党は「綱領や指針がない」出されるマニフェストは、「その場限りの空約束にすぎない」とテレビで政治評論家が平気で批判しているのであります。

  菅総理は、参議院議員選挙中の消費税引き上げ発言に始まり、最近でのTPPへの参加方針、非核三原則遵守や武器輸出禁止をないがしろにする態度、大臣不信任決議が可決された時や小沢金権腐敗に対するコメント、朝鮮王朝儀軌等返還不履行や、対中・対ロ問題でも、政治不信を増幅させているのであります。その上、前原大臣をはじめ、各大臣がアメリカと大企業のいいなりになっているのは、日本国民を代表する方の態度なのかと、あきれられているのであります。

  国民に約束していた ①、後期高齢者医療制度廃止 ②、障害者自立支援法廃止 ③、労働者派遣法の抜本的な改正も行われず ④地方交付税の臨時措置も一年だけで終わろうとしているのであります。

国内国際問題の最重要課題となっている、沖縄普天間基地問題は、沖縄知事選や県内の宜野湾市をはじめ各市長選で沖縄県民の意思が明確であるにも関わらず辺野古への新基地建設を推進し、アフガンへの自衛隊派兵まで言い出しているのであります。 

東北アジアに存在する国際問題の解決に当たっても、北朝鮮問題では直接交渉するルートがなく、アメリカが方針を出さなければ、一歩も動けない。先日は、アメリカ・日本・韓国が集まっても武力による方針はすぐ一致しても、平和的解決の道が見いだせず、政府が人権が守られない国だと宣伝している中国に、その解決をお願いしなければならないとは情けない話しであります。
これでは支持率が下がるのは当然であります。その上ここ2~3日のテレビは、小沢問題に関連していつ分裂するかわからないと報道しています。民主党はいま真実が語れなくなってしまっているのです。

以上のことからこの間、民主党政権がすすめてきた政治は「米国と財界中心の古い政治の強力な推進者」だったといっても決して言いすぎではなく、自民党時代にかえってしまったようであります。
   臨時国会が終って、今申し上げた事態になっていますので通告要旨には書いていなかったのですが、国会の内容を含めて一点だけお聞きしたいと思います。

久嶋市長は、以前の私の質問に答えて「歴代自民党内閣とその政策を支持」してこられましたが、民主党菅内閣が自民党と代わらなくなってきた今、安心して現政権を支持することが出来ますか? それともどこか自民党とは異なるものがあり一線を画すというお考えなのでしょうか、昨日までの各議員の質問の中には国政に関連している部分では、政府に対する改善要求が随分ありましたが、どのようにお考えなのでしょうか、 まずお聞きします。


これからの向日市政の発展を考えるとき、市民の願いがどこにあるのか、市民はどんな市政を願っておられるのかを正確に見極める必要があります。日本共産党議員団は、来年度予算編成にむけての要求書を提出致しましたが、ぜひ参考にしていただきたいと思うのです。

  さて、市長二期目の任期は、残すところ4か月となりました。そこで私は、久嶋市政の評価をしながら 今後の考えについてお聞き致します

市民の方々に市長の評判を聞いてみますと
1、市民本位ではなく、大企業にはっきり物が言えない弱腰市政だった。と言う意見を多く聞きます。私もなるほどと思い具体的にどんなことがあったのか思い返してみました。

①、JR駅改修問題では、最初にバリアフリー法にもとづき工事を優先させると言う方針をとらず、四次総に基づく東口改札口設置の申しいれもしなかった。もし、四年前にその方針をうち出していれば、事態は変わっていたと思うのです。向日市負担の多い橋上化は、JRにとってこそ大きな利益をもたらすもので、JR主導で計画が進められていました。

②、公共下水道工事におけるJRCのずさんな設計業務を見逃し追及することなく、市の監督責任も果たせなかったのは、久嶋市政最大の失政であります。
水道事業管理者をおかず、削減した予算の全てを使い果たし、下水道使用料金値上げで市民にその負担を押しつけた。その結果として市政の信用をおとしてしまったのであります。

③、キリンビール跡地開発内容が、次々変わってきたのに、なんの抗議も申しいれもしなかった。キリンのような大企業は向日市との約束を守らなくても平気な顔をしていますが、市長は市民に平気な顔をして貰っては困るのです。予定どうり進まなかったらその理由を市民に説明しなければならないのです。まちびらきが4年遅れても、具体的な説明もないのは市長として市民に責任を持っていない態度だと言わねばなりません。

④、寺戸町北野貯水槽水漏れ事件に関しても、府と業者を免罪しているではないかと、多くの意見が出ました。今後の対応次第では、市長に対する信頼が、地に落ちてしまうのではないでしょうか。

⑤、市の指導で、区画整理とその後のまちづくりを竹中土木に丸投げした。おかしいじゃないかと、意見が出ているのです。しかも、新しい規則までつくって便宜を図る。関係者への税金減免の動きまであったことは、公正な態度とは言えないのではないでしょうか。
 
市長の仕事ぶりは、大きな企業との関連でこれらの点が指摘され、
今述べたように市民の中に映っているのです。
一つひとつの事例については、その都度率直に意見を申し上げておりますのでここでは問いませんが、 なぜ、大きな企業に対して、市民の立場でストレートに働きかけていただけないのでしょうか。なぜ途中で相手のいいなりになってしまわれるのでしょうか?  はっきりとお答えいただきたいのであります。

 
 さらに第2点目として
2、市民本位ではなく、京都府の出先機関のような市政運営だった。と言う声が多いことです。 具体的に思い起こしてみますと

①、税の共同化推進で市民の間に恐怖と混乱が起こっています。この表現は誇張でもなんでもありません。相談に行かれた方の実感なのです。ここでは、憲法も納税者の権利も全く尊重されていません。このまま進めば、戦後の一時期のように、自殺者の棺を担いだ抗議のデモ行進が起こるのではないかと大変心配であります。昔は税務署に向かったが、府と向日市にデモが来る事態です。

②、後期高齢者広域連合結成で、市民の意向が届かなくなりました。制度の矛盾をそのままにしておいて、広域連合にしても解決出来ないのは明白ではないでしょうか。

③、水道料金値下げ問題でも主導権が京都府に握られています。府の給水条例に基づき対等平等のはずです。契約における受水量を申し出て、その料金を払うのは向日市です。

④、二市一町合併問題にいたっては、府は向日市をつぶそうとしていたのだというとらえ方が、全く出来ていなかったのではないでしょうか。これは府市協調でもなんでもありません。
   等などの件について、強い批判的な意見を聞きます。府市強調と府のいいなりとは全く違います。一つひとつについては、その都度申し上げてきた問題でもありますので、なぜ府に対してはっきり市民要求を実現してほしいと交渉出来ないのか、自治体は対等平等のはずであります。つぶすぞと提案されてもいいなりになろうとするのは理解出来ません。 
  市長のお考えをお聞きします。

次ぎに、
3,行政の失政の責任と追加予算の捻出のために実施されたことは、市民イジメだったと言うことに対して怒っておられる市民が非常に多いと言うことです。 具体的には
①、公共料金である 下水道使用料・保育料・学童協力金の値上げ
②、無料だったものの有料化と さらなる有料化の準備や補助金カット
③、学校給食調理業務や、指定管理など多くの民間委託の推進、

④、人員削減と職員人件費の切り下げ
等の件について  行財政改善と言いながら、捻出した予算を失政の穴埋めや大企業優遇にまわされたのではないか?
  との声が多いのであります。市長はどのように考えているのかお聞きしたい。


4、市長は、来春の市長選挙にもう一度出て、すすめてきた市民不在の市政を、引き続き行なおうと考えているのか 、
お聞きします。
行財政改善方策や五次総では、市民の暮らしを高め、市民が期待する行政は出来ないと思うのです、市長のまちづくりの基本について、どう考えておられるのか お聞きします


5、共産党議員団は、市民の立場に立って、チェック機能を発揮し、市民の方々と協力して、行政を正常化する先頭に立ってきました。 

①、二市一町合併問題は、他市の実態を示し合併は自治体つぶし向日市つぶしであることを広く訴え、市民の理解が広がり中止となりました。

②、JR駅橋上化問題も、バリアフリー工事を急げが市民の声で 市長もJRに申し入れされました。

③、水道料の値上げはストップ出来るとその根拠を示し、府の給 水条例を守るよう筋道を明らかにしました。

④、公民館、コミセン、老人センターの有料化を関係者の方々と一緒にストップさせてきました。

⑤、議会改革にも取り組んできました。

もし、共産党議員団の向日市を守るこれらの活動がなかったら、今頃市民の暮らしやまちづくりの展望を、この議会で討議することすら出来なかったのではないでしょうか、

いま、新しい市政のリーダーに市民が願うことは、
①、市民に暖かい市政 市民要求実現に頑張るリーダー
②、市の職員と市民が協力して市政を進めるリーダー
③、向日市の市民の中にある、住みやすいまちづくりをしようと言うエネルギーを引き出し、市民と共に市政を進めるリーダー
④、国・府・企業のいいなりではなく、市民の暮らしをよくするために、法律を守り言うべくことは、どこにもはっきり主張するリーダーが必要なのであります。 

市長はこの市民の期待に応えて市政を推進することが出来るかどうか、私は、長いお付き合いの中で根本的な改善を求めるのは難しいのではないかと判断しておりますが、
市長の見解をお聞きします。

一昨日
櫻田忠衛氏が、来春の市長選挙に出馬するという記者会見がありました。
櫻田氏は、2001年から京都大学大学院経済学研究科講師をしておられる方であります。新しいリーダーとしてふさわしい方であります。  

京都新聞から日本共産党議員団に取材がありました。私は、共産党乙訓地区委員会は「民主市政の会」の一員ですので、会にご参加のみなさんと一緒に、向日市の新しい町づくりのリーダーにふさわしい方だと考えています。

市民の皆様に人柄や政策を広める、その一翼を担いたいと考えています。みなさんのご協力を心からお願い致しますと答えました。

議員のみなさん、傍聴者のみなさんどうぞよろしくお願い致します。

これで私の質問を終わります。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

民主党・完全小選挙区めざす! 全部落選しかねませんよ!

2010-12-13 | 市民のくらしのなかで

民主内部文書 衆院比例削減に着手

「将来は完全小選挙区制」


参院「是正」と連動で

民主党が来年の通常国会で、参院の比例区廃止・定数削減とあわせて、衆院比例定数の削減に着手する方向で動き出そうとしていることが、同党の内部文書で明らかになりました。

内部文書は「選挙制度の改革について」と題する「部外秘」で、民主党参院執行部が1日の議員総会で配布したもの。そこでは、参院の「1票の格差」 是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する3案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革」として、現行180の衆院比 例定数を80削減し、「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。

参院の「1票の格差」の問題では、2009年9月の最高裁判決が、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指 摘。さらに今年11月17日の東京高裁判決で、今年7月の参院選挙で最大5倍の格差となった定数配分について違憲と断じました。こうした流れの中で、喫緊 の課題となっている「格差」是正とセットで、参院定数の削減を断行し、それと連動させて衆院比例定数削減を進めようという重大な動きです。

民主党議員の一人は、「来年2月に今年実施した国勢調査の結果が出てくる。定数不均衡是正をしっかりやり、その中で参院で削減できるところはしっ かり削減する。そこの削減レベルと同じレベルで(衆院)比例区を削っていく。そういうイメージで参院を先行させ、夏ぐらいまでにまとめる」と述べていま す。

菅直人首相は10月1日の所信表明演説で、衆参の議員定数削減について年内に党内合意、その後の与野党協議をまとめていくと表明。岡田克也幹事長 も、国会議員歳費の1割削減を推進しつつ、「定数削減がもちろん本命だ」と強調していました(11月11日)。これらの言明は、次期総選挙を、比例削減を 実現した上で行う意思を示したものです。

衆参両院にわたって議員定数を削減する動きは、「政治主導」といいながら、「三権分立」のなかで、行政府に対し立法府の力を弱めるものです。


解説

「二大政党」の独裁目指す

民主党参院議員総会で配布された内部文書では、参院の選挙制度改革とあわせて、「衆議院選挙制度の改革」として、当面衆院比例定数80削減を実現し、「将来的には完全小選挙区制とする」とその重大な狙いを明確にしました。

内部文書はこれらについて、「現行制度の基本を維持、民意の集約」としていますが、衆院比例定数の80削減は選挙制度の「基本を維持」するものとはいえません。

もともと小選挙区300と比例区200で出発した現行制度についてその推進者は、小選挙区=「民意の集約」と比例区=「民意の反映」の組み合わせ と説明してきました。「集約」をそのままにして「反映」を半分にしてしまうのは、制度の根本的な改変です。しかも内部文書は、「完全小選挙区制」を目指す としており、「制度の基本を維持」などというのは詭弁(きべん)にすぎません。

大政党に圧倒的に有利な選挙制度を通じて少数政党を排除し、現実の多様な民意を大政党の主張にまとめてしまうもので、国会審議は空洞化します。まさに議会制民主主義の破壊です。

参院の選挙制度改革について内部文書は、▽現行の選挙区・比例区を廃止し、全国を11ブロックの大・中選挙区とし、総定数を現行より42減らす案 ▽定数2の47選挙区と定数100の比例区とし、総定数を現行より48減らす案などを示し、前者では最大格差が1対1・191になるなどの数値を示してい ます。

「1票の格差」の是正は待ったなしに対応が求められることは当然です。

しかし、「1票の格差」の是正と、衆参各院の定数削減を進めることは別の問題です。この二つの問題をセットにすることで、参院の議員定数削減の議 論に持ち込む―。ここにこれらの案の重大な問題があります。参院定数の不均衡是正を口実に定数削減の問題でも議論のテーブルにのせ、盛り上げを図ろうとい う“戦略”です。

1994年の「政治改革」で、現行の衆院小選挙区比例代表並立制が導入されてから16年―。紆余(うよ)曲折を経ながら財界主導の「二大政党」づくりが進められてきました。

自民党が倒れ「政権交代」は実現しましたが、いま民主党政権は菅直人首相のもとで、公約を裏切り、「日米同盟」、財界・大企業中心の政治には手を ふれず、「自民党化」の道を進む流れにあります。その中で民主党も、国民の厳しい批判と支持率急落など、危機的状況にあえいでいます。

比例削減と完全小選挙区制を目指す動きは、こうした「二大政党」体制の崩れを制度の改変によってくいとめ、少数政党排除、「二大政党」の独裁体制を目指すものです。(中祖寅一)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

このままでは、日本の教育は、世界から取り残される

2010-12-13 | 市民のくらしのなかで

教育署名 全国から904万人

父母・教職員が集約集会


写真

(写真)教育全国署名集約集会で約900万人の署名数を示すパネルを掲げる高校生=10日、東京都内

父母や教職員らでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は10日、教育全国署名集約集会を東京都豊島区の豊島公会堂で開きました。今年は4月か らの公立高校授業料の無償化、私立高校就学支援金の導入と、学費の父母負担軽減に道を開いた記念すべき年となりました。集会には約400人が参加しまし た。

集約集会で田沼朗・身延山大学教授がミニ講演。父母、高校生らが今年度の取り組みの報告をしました。

「今年は春から署名が始まり多くの高校生とともに『私学を無償に。教育に差別なく』と、署名を集めてきました」と神奈川県の旭丘高校の生徒会が発 言。「『私立はお金がかかる』ということで兄姉が私立にいったから、公立しかないと肩身を狭くして過ごす高校生がたくさんいます。夏休みが終わると隣の席 の人がいないという人もいます」と語りました。

小豆島悦子さん(大阪教職員組合)は30人学級などの取り組みが進んでいることを話しました。

全国私教連の永島民男書記長は、2010年度の取り組みの特徴を報告し、「学費軽減の運動は大変(レベルが)高いところになってきた」と指摘。「概算要求の満額実現。ゆきとどいた教育へ教育の無償、自己負担軽減へともに頑張りましょう」と呼びかけました。

集会では、全国各地からの署名集約数が904万7223人分と発表されました。

集会後、参加者はパレードしました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

はずかしい態度ですね!世界のことが考えられないのか?

2010-12-12 | 市民のくらしのなかで

COP16

日本は交渉妨害者

途上国の男性 「金もうけだけ」


【カンクン(メキシコ)=小林俊哉】松本龍環境相は9日、カンクンで開催中の気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)の閣僚級会合で の演説で、「京都議定書の精神を守る」「京都議定書は13年以降も存続する」などと述べ、同議定書「延長」に反対する交渉妨害者という日本のイメージの緩 和に努めました。しかし、その後の日本政府の記者会見でも「日本はCOP16の成功を阻止しているのでは?」との質問が集中。COP16決裂のカギを握る 日本の動向に世界が注目しています。

各国の参加者が唖然(あぜん)としたのは、8日に日本経団連などが主催したシンポジウムでした。

あいさつした田嶋要経産政務官や山花郁夫外務政務官は、京都議定書第2約束期間設置に反対する日本政府の立場を釈明。自公前政権以来、政府の後ろ向きの地球温暖化対策の「知恵袋」の一人となってきた山口光恒東大特任教授の発言には、厳しい批判が出ました。

民主党政権は温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとの中期目標を掲げてきました。これについて山口氏は、「主要排 出国の参加と野心的な削減目標」が前提条件であり、これらの条件がないから「日本は今、公式な中期目標を持っていない」と“解説”しました。

また、「(削減目標を義務づける)トップダウン」方式の京都議定書の枠組みは崩壊したから「ボトムアップ」方式への転換が必要だとし、同議定書「延長」反対という政府の立場を正当化しました。

会場からは、「日本が25%目標を放棄したことを認めた誠実さに感謝する。しかし、それによって生じる破壊的影響をどうするつもりか」との質問が出ました。

山口氏は「世界の気温が2度上昇しても世界の終わりではない」と述べ、昨年のCOP15で確認されたコペンハーゲン合意も無視する姿勢を示しました。

これに対しザンビアの男性は、「アフリカでもパキスタンでも気候変動で今、人々が死んでいる。2度上昇はジェノサイド(集団虐殺)だ。日本は金もうけするかもしれないが、それはジェノサイドによってだ」と厳しく批判。会場から大きな拍手が起きました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米軍は、今すぐ基地ぐるみ出ていってほしい

2010-12-11 | ちょっと気になるマスコミ報道

日米演習 沖縄県民に被害

朝から爆音1日平均127回も
幹線道ラッシュ時軍事移送
民間機制限され郵便に遅れ


3日から10日まで行われた日米共同統合演習は、日常的に基地被害に見舞われている沖縄県民に、郵便や宅配便の遅れも含め一層の被害をもたらしました。


嘉手納町の調べによると、米軍嘉手納基地・北側滑走路に近い観測点(屋良地域)で、演習期間中(9日まで)に70デシベル以上の爆音を、昨年の1 日平均113回を上回る127・1回記録。騒音は朝から発生しており、9日には午前8時51分に104デシベルを記録。列車が真上を通過するのに等しい 90デシベルを上回る騒音です。7日にも午前8時50分に100・9デシベル、8日も午前9時22分に101・4デシベルと、県民の生活は朝から脅かされ ました。

戦場に想定

今回の演習では、嘉手納基地配備の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)の装備を、普天間基地(宜野湾市)やキャンプ・コートニー(う るま市)、キャンプ・シュワブ(名護市)に、深夜やラッシュ時に幹線道路を使って移送。沖縄全土を戦場に想定した演習の実態を示しました。

那覇市は抗議文(3日)を出し、嘉手納町議会は抗議決議採択を準備しています。地元紙も「やりたい放題」(琉球新報5日付)「わが物顔…住民生活は脅かされるばかり」(同9日付)と批判しました。

航空会社には、緊急時に備えた燃料の積み増しや貨物の積載量制限などの影響が出ています。日本郵政はホームページで「日米合同演習…の影響により 航空機への搭載制限がかかり、沖縄県全域あてについて送達遅延が発生しております」と掲載。ANAは「演習期間中、燃料は通常より15分程度のプラスアル ファを搭載した」といいます。

業界最大手のヤマト運輸は「3日夜から遅延がで始め、1日くらいの遅延が一部貨物で発生。これまでも台風などで遅れることはありましたが、軍事演習で遅れるのは初めて」といいます。

何が防衛か

日本共産党沖縄県委員会・党県議団は8、9の両日、県庁や外務省、沖縄防衛局を訪ねて抗議しました。この中で、地元自治体には「ネット上で公になった資料の範囲内」(沖縄防衛局)の説明しか行われていないこと、県は独自の申し入れを一切行っていないことが分かりました。

沖縄防衛局は地元への配慮から「外来機はきていない」としましたが、米軍嘉手納基地は「演習のため、オクラホマ州からKC135(空中給油機)が少なくとも2機、同基地に展開している」と認めています。

申し入れで嘉手納町議会基地対策特別委員会委員長の田仲康榮町議は「住民にこれだけ被害を与えておいて、何が防衛か。演習によって住民がどれだけの被害を受けているかを調査し、住民被害をなくす態勢をつくるよう」と迫りました。


日米共同演習 日米共同統合実動演習は1986年に始まり、10回目となる今回は自衛隊が3万4100人、米軍が1万400人で計 4万4500人が参加。前回(07年)の3万1千人を大幅に上回り、過去最大規模です。また、日米あわせて艦船60隻、航空機400機が参加し、九州・沖 縄や日本海をはじめ、全国で大規模な演習が行われました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする