【ワシントン＝西村央】米議会専門誌『ナショナル・ジャーナル』は８日、中国を最強の経済国と考えている米国民が、米国と考えている国民を大きく 上回っているとの世論調査結果を発表しました。同誌は、「米国の世紀」とされた時代が過去のものになっていると指摘しています。
同誌は、米国民が最強の経済国（地域）と考える地域は、中国（４７％）、米国（２０％）、日本（１１％）、ＥＵ（６％）、インド（５％）、ロシア（２％）の順だったとしています。
同誌は、世界経済の統合が進み、米国の製造業が衰退する下で、国民が「今後５～１０年で国内経済成長をはかるうえで、特に重要と考える産業分野」 で、特徴的な変化があると指摘しています。その分野として、エネルギー（４７％）、保健（４２％）、農業（３６％）、情報技術（同）が上位を占めていま す。製造業は、３３％で中位、金融危機の引き金をつくった金融サービスは２６％で下位となっています。
調査は１１月２９日から１２月１日まで１２００人を対象に実施されました。
川崎市議会総務委員会は９日、市発注の工事や業務委託で公正な賃金を確保することなどを目的にした公契約条例案を全会一致で可決しました。１５日に開かれる本会議で可決・成立する見通し。来年４月１日施行予定です。同条例制定は政令市では全国で初めてです。
川崎建設労連、土建川崎協議会、建設横浜川崎支部、川崎労連が繰り返し、制定を要求してきました。
今回の制定にあたっては共産党の、ちくま幸一団長が０９年の質問で、制定を強く求めたことに対し、阿部孝夫市長が検討開始を答弁。これがきっかけとなり、市が条例案を提出したものです。
条例案は、施策の基本方針に「市内中小企業者の受注機会増大を図る」「事業実施に従事する者の労働環境整備を図る」などが盛り込まれ、一部の工事請負、業務委託契約に従事する労働者に支払われる賃金の下限額を定めています。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は８日、探査機「あかつき」を金星周回軌道に投入できなかったと発表しました。軌道制御エンジンの逆噴射が正常に行われず減速が不十分だったため、金星の重力を振り切って遠ざかっています。
あかつきは７日午前９時前、逆噴射を正常に開始。しかし約１００秒後に地球から見て金星の陰に入った直後、１２分間の予定だった逆噴射を中断しました。
地球との正常な通信が確立できない状況が続き、探査機の状態や正確な位置は不明でしたが、８日朝に通常の状態に移行。探査機データの解析が可能になりました。
解析によると、噴射開始１４５秒後に突然何らかの原因で探査機が回転を始めていました。そのため探査機は自動的に、緊急避難モード（セーフホール ドモード＝ピンチになった際に太陽電池を太陽に向けて回転しながら最低限の機能を維持する状態）に入り、逆噴射を中断したとみられます。また逆噴射の燃料 消費が当初予定の２～３割だったことも判明しました。エンジンに異常があったかどうかなど今後調べます。
一方、これまでに判明したあかつきの軌道から計算すると、約６年後に金星と再接近することから、探査チームは、再び軌道投入に挑戦したいとしています。責任者の中村正人教授は会見で「金星探査の目的は、決して色あせるものではない」と述べました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００９年に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表しました。日本は前回（０６年）平均４９８点 で１５位だった「読解力」が同５２０点に上昇し、８位になりました。「数学的リテラシー」と「科学的リテラシー」はほぼ前回並みでした。
ＰＩＳＡは１５歳を対象に、知識や技能を実生活でどの程度活用できるかを「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の３分野で３年ごとに調査します。０９年はＯＥＣＤ加盟３４カ国と非加盟３１カ国・地域の計４７万人が参加しました。
日本からは約６０００人が参加。「数学的リテラシー」は平均５２９点（前回５２３点）で９位（同１０位）、「科学的リテラシー」は平均５３９点（前回５３１点）で５位（同６位）でした。
今回初めて参加した上海が３分野すべてで１位となり、韓国、フィンランド、香港、シンガポールなどが上位を占めました。
今回の調査では「読解力」について「情報へのアクセス・取り出し」「統合・解釈」「熟考・評価」の三つの側面ごとにも分析。日本は「アクセス・取 り出し」が５３０点で４位となる一方、「統合・解釈」は５２０点で７位、「熟考・評価」は５２１点で９位。情報の読み取りは得意なものの、それを解釈した り、考えて判断することはやや苦手なことが明らかになりました。
５年前、中国杭州市天長小学校を見学した。教室には５０インチ以上のテレビ教育である。
１年生から、英語の授業もある。踊るバレーの時間もある。休憩時間にラジオがなる、体操だが、目の体操である。子供の顔がみんなニコニコしている。オアイソではない。それらの雰囲気から、日本は絶対負けているとレポートを書いた。当たってほしくない予言はピタリ当たった。
私はこの３部門ができたからといって将来立派な人間になるとは限らず、できないよりできたほうがよい程度にしか思っていないが、みなさんはどう思われますか？
 （写真）初の所信表明をする安里市長＝７日、沖縄県宜野湾市 |
沖縄県宜野湾市の安里猛・新市長は７日、市議会での初の所信表明で「日米両政府に辺野古への新基地建設を断念させ、基地依存から脱却した新しい沖縄の未来を切り開く」と改めて決意を語りました。
安里市長は、「県民の県内移設反対の民意は揺るぎない」「普天間基地問題に終止符を打つことが、市政発展への大きな一歩」としたうえで、健康・福 祉、教育、経済・雇用、基地問題などの分野について具体的政策を提唱。最後に改めて「危険性除去と普天間飛行場の閉鎖・返還」への決意を表明しました。
所信表明後、「いよいよスタートだと緊張しましたが、職員とともに市民の負託に応えたい」とのべました。
稲嶺進名護市長と６日に仲井真弘多知事を訪ねて会談したことについては、「知事は（両市長と）違いがあるのではないかといったことをおっしゃったが、“県内に新しい基地はいらない”ということでは違いはないと思っています」と語りました。
知事が選挙直前に「県内移設容認」の立場を変えたことについては、「県民の意思がそうさせたのだと思います」と指摘。「『陸にも海にも（新基地を）造らせない』という市長を誕生させた名護市民の意思を尊重しながら取り組むことが大事です」と語りました。
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。
これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。
民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。
「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。
ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関連の要望は軒並み「Ｂ」「Ｃ」判定です。
「大胆な組み替え」が聞いてあきれます。意見公募（パブリックコメント）では「思いやり予算」そのものを必要ないとした人が５３％に上り、文教関 連の予算はいずれも圧倒的多数が必要だと答えています。世界でも異常な「思いやり予算」をアメリカの要求に従ってそのまま続ける一方で、日本の将来にかか わる教育予算を切るのは本末転倒の極みです。
防衛省は「特別枠」で政府が削りそうにない「思いやり予算」などを要求し、本体の予算で多少削減されたとしても軍事予算の総額を維持できるようにしています。「特別枠」は自民党政権以来の軍事費の「聖域扱い」を続ける道具立てとなっています。
暮らしの予算の扱いもぞんざいです。財務省は昨年度にようやく３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担割合を、財源確保が難しいとし て元の３分の１に戻すと言い出しました。野田佳彦財務相は、再び２分の１に引き上げるために消費税を含む「税制抜本改革」を「不退転の決意で実現する」と 語っています。
これは自公政権の国民裏切りの上塗りです。自公政権は基礎年金の財源にすると言って所得税・住民税の定率減税を全廃しました。それだけで３・３兆 円もの国民負担増となったのに、ほとんどは大企業向けの研究開発減税の拡充や証券優遇減税の財源に回り、国庫負担割合はわずかしか上がりませんでした。
政府が国庫負担引き上げの財源にしたのは、一時しのぎの特別会計「埋蔵金」です。それが底をついたから消費税増税だというのは重ねての国民への裏 切りです。基礎年金の財源は、自公政権の国民への裏切りを正すためにも大企業優遇減税や証券優遇減税を是正して生み出すべきです。
税制では民主党のプロジェクトチームが２日に提言を取りまとめ、財界の要求どおりに法人税減税に踏み切るよう政府に求めました。年金財源も足りないと言っているのに、さらに大企業に減税をという政治の感性を疑います。
アメリカと財界に軸足を置く限り、国民本位の予算編成はできません。軸足を国民の暮らしに移すことが必要です。
◇後継者見当たらず 最後まで後援会維持に精力
最後まで検察批判を繰り返し、強気の姿勢を貫いた新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員（６２）が６日収監された。最高裁の上告棄却後の約３カ月間、地元を こまめに回り、後援会の維持に精力を注いできた。来年４月の統一地方選には支援する候補が出馬するものの、鈴木前議員の代役をこなせる後継者は今のところ 見当たらず、「一つの時代が終わった」との指摘も出ている。
【山田泰雄、本間浩昭、田中裕之】
◆「生涯政治家」
「浅野（貴博衆院議員）を釧根の代議士と思って多いに使ってほしい」。先月上旬、上京した小船井修一・釧根連合後援会長に、鈴木前議員は強調した。後援 会の恒例行事には、鈴木前議員に代わり衆院比例道ブロックで当選した浅野氏と妻典子さんを必ず出席させることを確認した。
鈴木前議員は、９月８日の上告棄却直後の１０、１１日には地元の釧路、帯広、北見の３市に入り、後援会の集会で「生涯政治家を続ける」と宣言。６日朝か ら鈴木前議員に同行した釧根連合後援会の金井関一幹事長は「『留守の間よろしく』と言われたが、鈴木氏に『がんばっていただいた』と言われるような組織強 化を図りたい」とコメントした。鈴木前議員の元秘書の蝦名大也・釧路市長も「地元のために何度も力を貸していただいただけに残念。元気で一日も早く帰って 来てほしい」と語った。
政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員（３７）＝道１１区＝は６日、札幌市でのセミナー後、報道陣に、同じ足寄町出身の鈴木前議員から 「裁判を最後まで頑張れ」と言われたことを紹介。「自分は悪いことをしていないという気持ちを常に抱きながら闘っていかなければいけないことを、鈴木さん の背中を見て感じた」と話した。
◆源泉は利益誘導
鈴木前議員は昨年８月の衆院比例道ブロックで約４３万票を獲得し、８回目の当選を果たした。その力の源泉は地元への利益誘導だ。
根室市の長谷川俊輔市長は「ここは北方領土問題をはじめ『政治』が必要な地域。開発や振興にも多くの貢献をしてくれた。刑期を全うされ、再び活躍される ことを期待します」と話す。千島歯舞諸島居住者連盟根室支部の河田弘登志支部長（７６）は「われわれの目指す四島返還と彼がやろうとしていた２島先行には 違いがあったが、北方領土問題には一生懸命取り組んでくれた。彼に代わる政治家がいない」と戸惑う。
ただ、地元からは冷ややかな声も。根室市内の自営業者（６８）は「（自民党で）権力の中枢にあったころ、彼は『出るくいは打たれると申しますが、出過ぎ るくいは打たれないというのも真実』と言っていたが、本人が思うほど出過ぎていなかったのだろう。ああいう古いタイプの政治はもう通用しない」と批判。自 民党釧路市支部長代行の黒木満・同市議は「鈴木さんの支持者にも『応援するのは収監までだ』と言う人がいる。（収監は）いずれ来るものが来ただけで、一つ の時代は終わった。ホッとしている人は多いはず」と突き放した。
◆世襲に慎重意見
鈴木前議員は収監前の４日も地元を駆け足で回り、来春の道議選や市議選の立候補予定者を同席させて支援を呼びかけた。収監期間は長くて約１年５カ月とみられるが、その後も５年間は選挙に出られない。次期衆院選で誰を後継に立てるのかが課題だ。
長女の貴子氏（２４）は鈴木前議員の選挙応援で注目を集めたが、後援会内には「世襲では次に広がらない」などと慎重意見が根強い。鈴木前議員は収監中に 解散総選挙があった場合について「私以上のネームバリューと存在感で十分勝負できる人を用意する」と、盟友で歌手の松山千春氏らの擁立を示唆したが、政治 家としての手腕は未知数だ。
「（鈴木前議員も）年齢が年齢だし、どんな方法で支持を広げればいいのか」。有力支持者の一人は不安を漏らした。
１２月７日朝刊
読売新聞 12月7日(火)11時26分 配信より転載
最終更新:12月7日(火)11時26分
 （写真）「公的保育制度を守れ」と訴える人たち＝６日、東京都千代田区 |
「こわすな保育制度、つくろう保育所！」と６日、よりよい保育を！実行委員会は内閣府前で抗議集会を開きました。この日内閣府で開かれた子ども・子育て新システムのワーキングチームに合わせて取り組まれたものです。
子ども・子育て新システムが打ち出している幼保一体化や公的責任廃止路線について、参加した各団体からは、「保護者、保育者などの意見を聞かずに 議論が進められている保育制度『改革』を許すわけにはいかない」（全国保育団体連絡会）、「利用料や直接契約制度などに保護者から不安の声が広がってい る」（全国福祉保育労働組合）、「公的保育制度をよりよくしていくことが子どもにとって何より大切だ」（日本自治体労働組合総連合）などの発言が続きまし た。
この日の行動には、全国から約５０人が参加しました。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が５日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹 原市長は失職した。議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。１月中旬にも出直し 市長選が実施される。だが、結果は大接戦で、竹原氏支持層も目立ち、複雑な阿久根の民意が改めて浮き彫りになった。当日有権者数は１万９７５６人、投票率 は７５．６３％だった。
竹原氏は午後１１時ごろ、事務所で支持者を前に頭を下げた。記者会見では「市民がいろいろ考え、体験するよい機会」と強気の発言を繰り返した。結 果について「市職員の給料を下げるなどしたことで、損害を受けた人が中心に解職の投票をしたと思う」と語った。出直し市長選については「出ます」とだけ短 く述べ、サバサバした様子だった。
出直し市長選には解職運動を主導した市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏（３７）も出馬を表明している。竹原氏との一騎打ちの公算が大きく、「竹原市政」の是非が再度争われることになる。
住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の１万１９７人分の署名を集め、１０月にリコールを本請求した。竹原市政が「独裁」か「改革」かが最大の争点だった。
「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と市民に解職賛成を呼び掛けた。
竹原氏は市民懇談会などで議会・公務員批判とともに「解職されれば、市民の税金が上がる」などと「改革」の継続を訴えた。
市長失職に伴い、市は「副市長」の仙波敏郎氏（６１）を市長職務代理者とする方針。だが、仙波氏をめぐっては、副市長選任が専決処分で決まったことから伊藤祐一郎知事らが疑問を示しており、職務代理を巡って混乱する可能性もある。
阿久根では、竹原氏と対立関係にあった議会解散を求めるリコールも進行している。竹原派が主導し、１１月末、９２６６人分の署名簿を市選管に提 出。審査を経て請求に必要な有権者数の３分の１の６６３５人を超えた場合、２月にも住民投票が実施される見通し。市議会（定数１６）は、反竹原派が１２で 過半数。竹原派は２人が除名されたため、現在は２人となっている。【福岡静哉、馬場茂、村尾哲】
解職賛成 ７，５４３
解職反対 ７，１４５
＝市選管最終発表
 （写真）奮闘する日本共産党国会議員団＝領土問題での申し入れ(11月９日） |
相次ぐ外交問題、深刻化する雇用と暮らし―菅内閣初の本格論戦の場となった臨時国会は、国の進路とあり方にかかわる重大問題が問われました。とこ ろが、民主・自民は醜い非難合戦で「醜態に目覆う」「政治の劣化」と一般紙に評されました。そのなかで、政党の大道に立って、論戦と行動で打開の道を示し たのは―。
「自民党の質問者の態度は、大きな声で叱咤（しった）するだけ…子どものけんかみたいだ」。１１月３０日の一般紙にこんな投書が掲載されました。
今国会では自民、民主両党の口汚い“非難合戦”が異常に目立ちました。自民党が首相を「まぬけ」「粗大ゴミ」などとなじれば、閣僚は自民党の質問 に「もっとも拙劣な質問」（仙谷由人官房長官）などと応酬。自民党が「官僚の用意した原稿を読むな」といえば、首相も「それならまず原稿を読まないで質問 を」と返すなど「子どものけんか」といわれるのも当然です。
 （写真）参院予算委での質問(同19日) |
口汚い悪罵と中傷を投げつけあうのは、民主党の「自民党化」が進むもとでまともな対抗軸がないからです。
自民党やみんなの党は本来重いものである閣僚に対する問責決議を駆け引きに使い、可決後は審議を拒否。最後は民主党と懲罰動議の泥仕合を演じるなど、不毛な「対立」は会期末まで続きました。
これに対して日本共産党は、外交から内政まで、国民がノーを突きつけた古い自民党政治からの根本的転換を求めて論戦を挑みました。
「質問を聞いていて、共産党が一番光っている」
日本共産党議員が全員加盟した日韓議員連盟の総会。民主党の古参議員がこう語りました。
ある自民党議員は「いま国会が荒れている。あらさがしばかりで嫌になる」と嘆きつつ、「共産党のように骨太の議論をやりたいが…」ともらしました。
 （写真）ＴＰＰ交渉参加反対の集会参加者への激励(同10日) |
日本共産党は自民党が審議拒否したときも、「政治論戦を通じて相手を追い詰めていく」（市田忠義書記局長）として政党本来の姿勢を貫きました。
民主党幹部からも「審議拒否をせず、政策論戦を続けているのは共産党だけだ」との声があがっています。
| 質問順 | 会派名 氏名 | 質問事項（要旨） |
|---|---|---|
| １ | 公明党議員団 冨安 輝雄 |
|
| ２ | 向政２１ 西川 克巳 |
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| ３ | 向陽クラブ 磯野 勝 |
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| ４ | 民主党議員団 西口 泰彦 |
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| ５ | 日本共産党議員団 常 盤 ゆかり |
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| ６ | 飛鳥井 佳 子 |
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| ７ | 公明党議員団 長尾 美矢子 |
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| ８ | 向政２１ 小野 哲 |
|
| ９ | 日本共産党議員団 和田 広茂 |
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| １０ | 野田 隆喜 |
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| １１ | 向政２１ 辻山 久和 |
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| １２ | 日本共産党議員団 北林 重男 |
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| １３ | 日本共産党議員団 山田 千枝子 |
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| １４ | 日本共産党議員団 丹野 直次 |
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| １５ | 日本共産党議員団 大橋 満 |
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| １６ | 日本共産党議員団 松山 幸次 |
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衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」で菅政権の姿勢を問う本格的議論が行われた第１７６回臨時国会は３日、６４日間の会期を終え閉会しまし た。日本共産党は国会議員団総会を開き、カンボジアでのアジア政党国際会議に出席中の志位和夫委員長に代わって市田忠義書記局長があいさつしました。（市田氏あいさつ）
 （写真）国会内で開かれた議員団総会。あいさつするのは市田忠義書記局長＝３日 |
市田氏は、今国会開会の議員団総会で志位委員長が民主、自民両党の共通の土台である「米国・財界中心」の古い政治と国民の利益との間の「ねじれ」を大本からただそうと呼びかけたことにふれ、議員団がこの課題に積極的に挑戦して貴重な成果をあげたことを確認しました。
今国会では民主党・菅政権の「自民党返り」が明白になったと指摘。後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法抜本改正という国民の願いに背き、日本の 農業と社会を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に踏み出すなど「古い政治の強力な推進者となり果てた」と述べました。
尖閣、千島の領土問題では、自民党政権の外交的弱点を引き継ぐだけで、北朝鮮問題でも平和的外交的な解決のための積極的イニシアチブを発揮できな いでいると指摘。国民が求める小沢一郎民主党元代表の国会招致を拒否し、公約に背く企業・団体献金再開に足を踏み出したと批判しました。
市田氏は、政府と自民党などが政治の中身に違いがないために非難合戦に走っていることは政治的退廃現象だと批判。「わが党は、審議を通じて政権を追い詰める議会政治の大道に立って国の進むべき方向を大きく示す骨太の論戦を展開してきた」と強調しました。
大企業に滞留した資金を還流させてこそ日本経済の閉そく状況が打開できるとの提起に対し、首相も「富が広く循環する経済構造」の必要性を認めざる をえなかったことをはじめ、ＴＰＰ問題、領土問題での提起など道理ある論戦は、今後も大きな力を発揮することは間違いないと強調。切実な就職難打開の論戦 などは「国民の要求のあるところ日本共産党あり」の立党の精神の真骨頂を示したものだったと力を込めました。
日本共産党の第２回中央委員会総会が呼びかけた「国民との結びつきを強める」という点でも、党議員団の紹介請願数は通常国会に匹敵する規模になっ たと指摘。「党議員団はいよいよそのかけがえのない値打ちを発揮している」と強調し、いっせい地方選勝利に向けた活動など諸活動の先頭に立つ決意を表明し ました。
 （写真）フンシンペック党のカエウ党首（右）と握手する志位委員長＝１日、プノンペン（面川誠撮影） |
【プノンペン＝面川誠】カンボジアを訪問中の日本共産党の志位和夫委員長は１日、第６回アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会の共同主催政党であり同国の連立与党フンシンペック党のカエウ・プットリャスメイ党首と同党本部で会談しました。
志位委員長は、最近の水祭りに群衆が殺到し三百数十人が死亡した惨事へのお見舞いを述べるとともに、初めて訪れたカンボジアが「内戦を終結させ、 国民和解をすすめ、発展・繁栄をとげていることをうれしく思います」と表明。両党関係の発展を願うとともに、日本・カンボジア両国の友好関係がより豊かな ものとなるよう貢献したい、と語りました。
カエウ党首は、カンボジアの平和、安定、発展をもたらした人民党とフンシンペック党の２党連立政権の実績に触れるとともに、国際社会、とりわけ日 本からの支援に感謝しました。そして「アジア政党国際会議の機会に両党の会談ができたことは、両党の友好関係を大きく発展させるものです」と述べました。
志位委員長は、カンボジアが１９９９年に正式加盟した「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が地域の平和共同体として発展していることに注目してい ます」と述べ、「カンボジアが２０１２年にＡＳＥＡＮ議長国を務めることが予定されるなど、その役割が重みを増していることに、大きな期待をもっていま す」と語りました。
そして、カンボジアの憲法に「永世中立と非同盟」「軍事同盟への不参加」「紛争の平和解決」「核兵器禁止」などの理念が盛り込まれていることに言 及、シアヌーク前国王が１９５５年のバンドン会議や第１回非同盟首脳会議に出席するなど、「カンボジアが非同盟運動の発展に尽力してきたことに敬意を抱い ています」と表明。毎年の国連総会で、カンボジアが核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案の共同提案国となっていることに触れて、世界とアジアの平和、 核兵器廃絶での両党の協力を希望しました。
カエウ党首は、志位氏に対して、「カンボジアの歴史と現在について深い知識をお持ちですね」と応じ、両党が世界と地域の平和を目指す点で共通の目標を持っており、平和のために協力していく機会があると思うと答えました。
志位氏は、最後に北東アジアでの平和の課題について、北朝鮮の民間人への無差別砲撃を厳しく非難する声明を発表したことを紹介し、何よりも外交 的、平和的解決が必要であり、６カ国協議の枠組みの活用の重要性を強調。「東南アジアで起こっている平和の流れを、北東アジアに押し広げるために力をつく したい」と述べました。
カエウ氏は「カンボジアやＡＳＥＡＮ諸国は、外交的な話し合いで問題を解決するよう求めています。いったん事が起これば、朝鮮半島だけでなくこの 地域全体に影響が及びます。カンボジア政府はかつて戦争の被害を受け、それがどういうものかよく知っています。私たちは常に平和の側に立ちます」と答えま した。
会談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、森原公敏国際委員会事務局長が、フンシンペック党側からニエク・ブンチャイ書記長・副首相、テップ・ヌナリ、シム・ソン両副書記長などの党指導部が同席しました。
農地を守り農業振興策を提案する行政機関となっている農業委員会の全国会長代表者集会が２日、東京都千代田区の九段会館で開かれ、菅内閣がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する決議を満場一致で採択しました。
全国から参加した約１２００人を前に、農業委員会の全国組織・全国農業会議所の太田豊秋会長は、米価下落による農業所得の減少、農業の担い手不足 など厳しい環境のなかで関税を撤廃するＴＰＰへの参加には断固反対するとのべ、「危機突破にむけ決意を新たにがんばろう」と呼びかけました。
決議は、さらなる市場開放は危機的状況にある農業・農村再生の道を閉ざす、と訴えています。政府が閣議決定した食料自給率を現在の４０％から１０年後の５０％に引き上げる「食料・農業・農村基本計画」や“多様な農業の共存”の理念を守るよう求めています。
全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。
決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。
その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。
全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。
