結果に対する対応も大切だが、原因をなくす生活向上対策がもっと大切なのだが・・・

「なでしこ交番」拡大へ　京都府警、ＤＶなど２４時間対応

京都新聞 6月15日(日)20時49分配信

 

上御霊前交番２階にある女性警察官用の待機室。洗面台も備える（京都市上京区）

　京都府警は本年度、女性警察官が２４時間対応できる「平安なでしこ交番」の整備を進める。ストーカーやＤＶなど女性が被害に遭う事件が増えているため夜 でも女性警察官が常時勤務し、相談しやすい環境を整える。京都、福知山、宇治など５市の１３交番で女性用待機室を設置。京都市上京区の上御霊前交番など既 に２４時間勤務が可能な交番と合わせ、年度末には府内１９３交番のうち３０交番が「なでしこ交番」になる。
　府警によると、府内では昨年、ストーカーの相談が前年比６割増の７９０件、ＤＶの相談は３割増の１１０１件寄せられた。性犯罪被害の通報は約８割が夜間 にあるという。だが、女性用待機室のない交番では女性警察官が警察署に戻って仮眠するため相談にすぐ応じるのは難しかった。
　本年度は四条大宮（中京区）、塩小路（下京区）、上高野（左京区）、東宇治（宇治市）、福知山駅前（福知山市）など１３交番に女性用のトイレや待機室を設ける。府の６月補正予算案に関連経費５３００万円を計上した。来年度以降も、駅周辺や繁華街の交番を順次改修する。
　なでしこ交番では非番などで女性警察官が不在の日がある。府警は今後、女性警察官の配置を拡大して勤務日を増やしていく。

最終更新:6月15日(日)21時59分

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混合診療解禁 残業代ゼロ 農協つぶし

規制改革会議が答申

暮らし破壊・５分野で２３５項目の制度改悪を列挙。

 

 

 

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など国民のたたかいで守ら れてきた医療、雇用、農業の根幹的制度を突き崩す内容を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。政府は実施計画を策定し、２７日に閣議決定 する予定です。

　答申は、(1)健康・医療(2)雇用(3)創業・ＩＴ(4)農業(5)貿易・投資―の５分野で２３５項目の規制緩和を列挙。

　健康・医療分野では、混合診療について「患者申し出療養制度」の創設を主張。原則禁止され、一部の先進医療でしか認められていない混合診療を、対象疾病や治療法に制限なく患者が申請すれば、どこの医療機関でも実施できるようにします。

　金のあるものしか新たな医療を受けられなくなり、国民皆保険制度を空洞化させ、国内未承認薬の利用が広がるなど医療の安全性を脅かすものです。

　「新しい労働時間制度」と称して、労働時間規制を外す“残業代ゼロ”制度である「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を提起。いつでも解雇で きて低賃金の“名ばかり正社員”である「ジョブ型正社員」の拡大も求めており、長時間労働と不安定雇用をさらに広げる内容です。

　農業分野では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止は見送ったものの、「中央からの指導に基づくものではなく、地域の農協が独自性を発揮できるよう抜本的に見直す」として権限を縮小し新たな制度へ移行するよう求めました。

　農地を所有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や農業委員の選挙廃止など、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をにらんで、大規模化・企業化に向けて国内農業の再編を行うよう求めています。

憲法解釈を一内閣が勝手に破壊しようとする暴挙、立憲主義及び徹底した恒久平和主義に反する

集団的自衛権　解釈改憲認められない

広がる声・行動

声明や集会　各界各層　次つぎ

 

 

 

 

　集団的自衛権の行使容認に執念を燃やす安倍内閣。「他国に対する武力攻撃が発生」した場合でも無限定に自衛隊が武力行使をできる「要件」までつく ろうとしています。国会審議などで積み上げてきた憲法解釈を一内閣が勝手に破壊しようとする暴挙に対し、日本共産党や民主団体はじめ、各地の弁護士会、各界各層で反対の声が大きく広がっています。

弁護士会

　日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）はじめ、少なくとも４６弁護士会・連合会などは、会長声明や決議で集団的自衛権行使容認の動きに反対を表明。シンポジウムやパレードにたちあがっています。

　横浜弁護士会、日弁連、関東弁護士連合会は１２日夜、横浜市で憲法問題シンポジウムを開催。１１００人定員の会場が満席でした。横浜弁護士会の小 野毅会長は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認は「法律家として許せない」とのべ、１７日に行うパレードへの参加を呼びかけました。

　埼玉弁護士会は９日、さいたま市で、集団的自衛権の行使容認に反対するパレードを行いました。市民団体も呼びかけに応え、５５０人が参加しました。

　大阪では７月６日、扇町公園で、大阪弁護士会主催の野外集会「平和主義が危ない！秘密保護法廃止！！」が予定されています。

　日弁連は５月３０日、「立憲主義及び徹底した恒久平和主義に反するものとして、強く反対する」と決議しました。

九条の会　学者　宗教者

　「九条の会」は発足１０周年を迎えた１０日に「集団的自衛権と憲法９条」と題して講演会を開き、東京・渋谷公会堂を満席にしました。全国で７５００にまで増えた「九条の会」が多彩な行動を展開しています。

　憲法学者だけでなく文学や哲学など幅広い分野の学者・研究者の呼びかけでつくった「立憲デモクラシーの会」（４月１８日結成）の賛同者は１０００人を突破。９日には国会内で記者会見を開き、呼びかけ人から「声を上げるべき決定的な時期に入った」との声が上がりました。

　宗教界では真宗大谷派が最高議決機関「宗議会」で「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」を全会一致で採択（１０日）。「集団的自衛権の行使容 認への動きに対して、深い悲しみと大きな危惧を覚え、強く反対の意思」を表明。宗派を超えた共同アピール「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法９条 を守ろう」には５２３８人の賛同が寄せられています。

劇作家　映画演劇人

　日本劇作家協会（坂手洋二会長）は１３日、昨年出された日本弁護士連合会の「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」に賛同を表明する、との声明 を出しました。声明では、「表現者として…論理的に破綻し、手続きも全て無視した解釈改憲という憲法違反を許すわけにはいきませんし、今後も広く国民世論 に働きかけていきます」とのべています。

敗戦時に生き別れとなった北朝鮮残留日本人の父と妹を捜し続けて きた。

＜拉致再調査＞本当の「戦後」を…残留日本人の家族も望み

毎日新聞 6月15日(日)8時8分配信

 

　北朝鮮が国内にいるすべての日本人の安否確認のため、特別調査委員会の設立を表明して２週間がたった。再会を心待ちにするのは、拉致被害者や拉致の疑い が排除できない「特定失踪者」の家族にとどまらない。横浜市栄区の丸山毅さん（８０）は、敗戦時に生き別れとなった北朝鮮残留日本人の父と妹を捜し続けて きた。「家族の消息をつかむチャンスが巡ってきた」と期待を寄せる。【黒田阿紗子】

　丸山さんは戦時中、今の軍事境界線に近い北朝鮮の開城（ケソン）で、果樹園を営む両親らと暮らしていた。ところが敗戦の直前、父が姉節子さんと妹みどりさんを連れて中国に旅行に出かけ、そのまま離れ離れになった。

　丸山さんは残った兄弟２人や母とともに、帰還する日本人の世話をしながら１年以上帰りを待った。しかし音信はなく、１９４６年冬、最後の引き揚げ船で日本に戻った。

　「あの旅行は姉と私が行くはずだったのに、父に『お前はもっと勉強しろ』と言われ、代わりに妹が行った。今ごろ北朝鮮にいるのは、私かもしれなかった」。複雑な感情が心に影を落とす。

　同じように北朝鮮に親族が残る日本人の紹介で、節子さんの居所が分かったのは５２年のことだ。開城から約５００キロ離れた北朝鮮北部の清津（チョンジ ン）だった。以来、２５０通以上の手紙が届いたが、朝鮮人と結婚して９人の子をもうけたことを知らせ、物資を送ってほしいと頼んでくるばかりで、一緒にい たはずの父と妹の消息は分からなかった。

　６４年に１度だけ父から国際郵便で手紙が届いた。妻と息子たちの消息を逆に案じ、「私の生活も安定した」とあった。しかし、封筒に書かれた投函（とうかん）日は１４年前。だいぶ時間がたっていたせいか、北朝鮮南部の住所地に何度も手紙を出したが、返事はなかった。

　丸山さんは２０１０年、朝鮮総連に依頼して在日朝鮮人の親族訪問団とともに訪朝。首都平壌（ピョンヤン）で節子さんと６５年ぶりの再会を果たし、生き別 れた後の出来事を聞いた。旧ソ連軍の侵攻で開城の自宅に戻れず、父は姉妹の身を守るために頭を丸坊主にさせ、各地を逃げ惑った。逃亡生活が３年になったこ ろ、１８歳になった節子さんだけが知人の朝鮮人に預けられ、生きるために結婚させられた。父と妹のその後の足取りは知らないという。

　「帰りたい？」。再会の席で出た問いかけに、節子さんは「当たり前でしょ」と即答したという。「私は日本人なんだから、日本で死にたい」

　節子さんは現在、８５歳。行方の分からない父は生きていれば１０７歳、妹は７６歳だ。北朝鮮は特別調査委の設置を先月２９日に表明。生存者の処遇について日本と協議する、としている。

　「年齢的に父は難しいが妹は生きているかもしれない。少なくとも姉とは日本で一緒に暮らしたい」。丸山さんは家族で撮った約７５年前の写真を見つめ、声 を絞り出した。「北朝鮮残留日本人は長い間放置され、悔しい思いをしてきた家族はたくさんいるはずだ。私たちはまだ本当の『戦後』を迎えていない」

核兵器廃絶を核保有国に迫る運動と世論を総結集し、被爆国の願いを世界に発信する大会。

みんなで行こう原水爆禁止世界大会

８月２～９日 広島・長崎で

核兵器廃絶を保有国に迫る

 

 

 

 

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会が８月２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で開かれま す。核兵器のない世界を願う人ならだれでも参加できます。各国政府・国際機関、世界の反核平和運動の代表と日本の草の根運動の代表が一堂に会し、核兵器全 面禁止への道筋と活動を議論、交流します。

　いま、世界大会にむけて、核兵器廃絶を訴えながら被爆地をめざす国民平和大行進が各地でとりくまれています。ことしは各国の青年が東京―広島コースをリレーで歩き通す「国際青年リレー行進」もおこなわれ、国際色豊かです。

　核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名は３７８万９０００人に達しています。署名は４月に開かれた核不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会へ届けられ、受け取ったアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は、来年の再検討会議には「ニューヨークへ署名を 持って大挙して来て、再検討会議に大きな影響を与えてほしい」と激励しました。

自治体と共同

　平和行進や署名、原爆展開催などで、自治体との協力・共同が大きく広がっているのが近年の特徴です。自治体首長が平和行進をともに歩いたり、署名の呼びかけ人になったり、公民館に署名を置くことを快諾したり―。公共施設を借りた原爆展も各地でおこなわれています。

　国際的にも、核兵器廃絶の機運は大きく高まっています。

　来年４月のＮＰＴ再検討会議、同８月の被爆７０年まであと１年。ＮＰＴ再検討会議は５年ごとに開かれている会議です。２０１０年の会議では「核兵 器のない世界」を実現するために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」とする「行動計画」を、核保有国を含む全会一致で採択しました。

　来年の会議では、この約束の実行が問われます。具体的には、核兵器禁止条約の交渉を開始することです。世界の圧倒的多数の国々が条約の交渉開始を核保有国に迫っています。

非人道性訴え

　被爆から６９年になろうとしているいま、被爆者の平均年齢は８０歳に届こうとしています。被爆者は核兵器の廃絶を悲願として、国内をはじめ世界中で被爆体験を語り伝え、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを訴え続けてきました。

　核兵器禁止条約の交渉開始にむけて、近年、国際社会で注目されているのが、核兵器の非人道性、違法性に焦点をあて、そこから核兵器禁止につなげていこうという動きです。被爆者の訴えが再び注目されています。

　国際会議の場でこの間出された、非人道性を訴える共同声明は、４回目には日本政府も賛同し、１２５カ国にまで広がりました。核兵器の人道上の影響 に関する国際会議は昨年、ことしと２回開催され、１２月には３回目が予定されています。２月のメキシコ会議には１４６カ国（国連加盟国の約７６％）が参加 し、大きな流れになっています。

　核保有国は「核抑止力」にしがみつき、核兵器禁止条約の交渉開始を拒んでいます。これを打ち破る最大の力は、市民社会の運動と世論です。

　ことしの世界大会は、来年の被爆７０年、ＮＰＴ再検討会議にむけて、核兵器廃絶を核保有国に迫る運動と世論を総結集し、被爆国の願いを世界に発信する大会となります。

世界大会のおもな日程

　◆国際会議（広島・８月２～４日）　広島市文化交流会館
　▽開会総会・全体会議＝２日（土）午後２時～７時
　▽全体会議・分科会＝３日（日）午前９時～午後６時
　▽閉会総会＝４日（月）午前９時半～１１時
　◆世界大会・広島（４～６日）
　▽開会総会＝４日（月）午後２時～４時半　広島県立総合体育館グリーンアリーナ
　▽分科会・フォーラム　５日（火）　広島市内各所
　▽閉会総会（ヒロシマデー集会）＝６日（水）午前１０時半～午後１時　広島県立総合体育館グリーンアリーナ
　◆世界大会・長崎（８・９日）
　▽国際交流フォーラム＝８日（金）午後１時～４時　長崎大学中部（なかべ）講堂
　▽ナガサキデー集会＝９日（土）午前１０時半～午後１時　長崎市公会堂ホール
　【関連行事】
　◆青年の集いと文化の夕べ＝４日（月）午後５時半～８時（予定）　広島県立総合体育館小アリーナ
　◆核兵器なくそう女性のつどい２０１４in広島＝５日（火）午後６時～８時　広島県立総合体育館小アリーナ
　問い合わせ先＝原水爆禁止世界大会実行委員会 電話 ０３（５８４２）６０３５

乱暴 極まりない首相のやり方に一片の道理もありません。

集団的自衛権行使

「血を流す」閣議決定を許すな

 

 

 

 

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を、実質２０日までの今国会中に強行しようと、暴走を加速しています。 １３日の自民・公明の与党協議会に向け、「集団的自衛権」の言葉を明記した閣議決定の文案で合意できるよう強く指示するなど、事態は切迫しています。乱暴 極まりない首相のやり方に一片の道理もありません。

密室協議で暴走

　歴代の自民党政権は自衛隊創設（１９５４年）以来一貫して、集団的自衛権の行使は「憲法９条の下で許されない」との解釈を示し、国会や国民に説明 してきました。集団的自衛権の行使容認は、半世紀以上にわたり幾度となく繰り返してきた国会・国民への説明を根底から覆し、日本を「海外で戦争する国」へ とつくり変える歴史的な暴挙です。

　戦後の安全保障政策を百八十度ひっくり返す大転換を一内閣の判断だけで行っていいはずがありません。国会にも説明せず、国民的な議論もせず、与党の密室協議だけで強行しようというのは言語道断としかいいようがありません。

　密室協議自体も極めていいかげんです。与党協議が始まったのは５月２０日であり、１カ月もたっていません。協議で先にテーマになったのは、武力攻 撃に至らない侵害（グレーゾーン）への対処やＰＫＯ（国連平和維持活動）での武器使用、多国籍軍への「後方支援」の問題などでした。集団的自衛権について 本格的な議論が始まったのは１０日になってからです。会期末まで残り１０日あまりでまともな検討ができるはずはありません。

　首相が今国会中の閣議決定に執着するのは、集団的自衛権の行使容認ありきの国民無視の姿勢を浮き彫りにするだけです。

　政府が与党協議会で行っている説明を国会で拒否していることも重大です。政府は３日の与党協議会で、米軍や多国籍軍への軍事支援（後方支援）が実 施できる４条件を示しました。日本共産党の井上哲士議員が参院外交防衛委員会で内容をただすと、政府は「与党協議が進められている」との理由で答弁を拒み ました（５日）。国会での議論も拒否して閣議決定に突き進むのはもってのほかです。

　４条件は、「戦闘地域」で直接の戦闘行為以外のあらゆる軍事支援を可能にするものでした。公明党が４条件に難色を示すと、６日の協議会ですぐさま 撤回し、新たな３条件を示しました。自衛隊員の命にかかわる大問題を、こんな節操のないやり方で進めること自体、無責任の極みです。

　しかも、３条件は他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では支援活動はしないというもので、自衛隊の活動中に戦闘の発生が予測されるような 危険な地域でも軍事支援が可能です。これまで禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派兵に本格的な道を開くという本質に変わりはありません。

非現実的な想定

　自衛隊が「戦闘地域」で活動すれば、相手側の攻撃を招き、それに応戦することは避けられません。日本だけ活動を休止・中断できるというのは非現実的です。

　「海外の戦争で日本の若者が血を流す」事態を招く閣議決定を決して許してはなりません。「閣議決定ノー」の声を安倍・自公政権に集中することが急務です。

同盟国の米国でさえ、日本がこれほど大量の核物質を保有していることに日増しに懸念

核物質報告漏れ、日本政府ははっきり説明しなければならない

人民網日本語版　2014年06月10日10:33

 

　日本の共同通信などの報道によると、日本政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告にプルトニウム640キロの報告漏れがあった。報道は、核弾頭 80発を製造できる量であり、国際社会の疑念と懸念を招くとした。関係者は「日本政府はIAEAにありのままに報告しなければならない。さもなくば国際社 会の信用を失い、全世界の強い非難にもさらされる」と指摘した。

　6月9日夕方、日本各地の民衆400人近くが小雨の中をおして首相官邸前に集まり、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍内閣の試みに 反対の声を上げた。還暦を過ぎた女性、櫻井さんは人民日報の記者に「日本が原発再稼働を堅持する目的は、核兵器保有をあきらめたくなく、核武装という『悲 願』を果たすためだ。同盟国の米国でさえ、日本がこれほど大量の核物質を保有していることに日増しに懸念を見せ、核物質の返還を要求している」と語った。

　櫻井さんは「現在世界では少なからぬ国々が原発依存からの脱却を図っている。国土が狭く、地震や津波といった自然災害もしょっちゅう起きる日本のような 国にとって、原発推進の危険性は言うまでもない。このため原発再稼働を図る日本政府の行為には疑問を抱かざるを得ない。深く考えれば分かることだが、日本 政府の原発再稼働の重要な目的は、核兵器製造に使用するプルトニウムなどの核物質を得ることにある。日本政府は核物質の報告漏れについて、全世界にはっき り説明しなければならない」と語った。

　日本は現時点でプルトニウム45トンを保有している。これは核爆弾5500発を製造できる量で、非核保有国として最多であり、民生用の需要を遙かに超えている。

　日本の村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は人民日報の取材に「日本は1976年6月には核拡散防止条約を批准したが、このほど暴露されたプルトニウム 640キロの報告漏れは、同条約に明らかに違反する行為だ。日本政府はこの問題を『単純な報告漏れ』として処理しようとしているが、実際の状況は非常に深 刻だ」と指摘。「すでに日本の少なからぬ政治家や自衛隊員が日本の核武装推進に言及している。安倍政権の真の意図は『日本の核武装実現』だ」と語った。

　「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の取材に「日本政府は福島第1原発事故後、原発再稼働が困難であることをよく分かっていな がら、IAEAに『虚偽報告』を提出したことについて、非難を免れ得ない。今回の『報告漏れ』が起きたのは、日本政府が原子力関連情報についてずっと透明 性を欠くことに原因がある。日本政府はIAEAにありのままに報告しなければならない。さもなくば国際社会の信用を失い、全世界の強い非難にもさらされ る」と指摘した。

記者は、かつて原爆を投下された長崎市を先日取材した。「平和」と書かれた碑がいたるところに見られ、原爆投下地点を見学中の中高生が多くいた。あ る女子生徒は見学後、人民日報の記者に「日本は歴史の教訓を汲み取り、原発依存から脱却しなければならない。また、永遠に核兵器を開発してはならない」と 語った。

　元日本外務省国際情報局長の孫崎享氏は人民日報の取材に「福島第1原発事故の影響で、日本国民の6割以上は原子力の利用を減らすことを望んでいる。原発廃止が日本が取るべき政策なのだから、日本はもうプルトニウムも保有すべきでない」と指摘した。

　日本の村田光平・元駐スイス大使は人民日報の取材に「広島、長崎の原爆投下および福島第1原発事故を経験した日本には、『核ゼロ』を真に実現する歴史的 使命がある。それなのに日本政府は需要と不均衡の核物質を大量に保有している。日本政府が過去の痛ましい経験からしっかりと教訓を汲み取り、核の災禍が再 び日本に降りかからないようにすることを希望する」と述べた。

　「日本人にとって現在重要なのは安倍政権の強行する集団的自衛権の行使容認に反対することだ。さもなくば全世界が戦争、さらには核戦争の危険に直面する」。ある匿名希望の日本の国会議員は、人民日報の記者にこう述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年6月10日

２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。

法人税払わぬトヨタ

自民には巨額献金継続

 

 

 

 

　法人税を払っていなかったトヨタが、自民党には巨額献金を続けていた―。新たな大企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が９日の参院決算委員会で追及しました。

　トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けて、２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。

　井上氏は、「（トヨタは）法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている」と告発。トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼると示しました。

　さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。

　安倍首相は「法人税減税と献金は関係ない。純粋に国際競争という観点、成長という観点から考えている」と答弁。井上氏は「（消費税増税で）国民から吸い上げて大企業減税にまわし、その一部のおこぼれを企業献金で懐に入れることなど許されない」と批判しました。

初めて参加したが、楽しかった。勉強になった。日ごろの思いが話せてよかった。くよくよしたらアカンデ！

　向日市向日町長寿会（老人会）視察・研修　　

マイクロバスで開店まじかなイオンモール・向日市北部開発現地視察・都市計画課長が説明

エミナースで懇親会をしました。　

長寿会ニュース　　　６月号（１６）　　２０１４・６・２２

発行：向日町長寿会役員会　　６・２１決定

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ほんまに楽しかった長寿会・視察研修＆懇親会　６月８日（日）

１６　　　　――ここ見ただけでも　今日来た値打ちあった――

１０時からマイクロバスで向日市イオンモール建設現場（キリンビール跡）と、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の場所へ行き、向日市都市計画課長から、資料にもとづいて建設途中の建物や公園・道路などの説明をしていただきました。

「ようわかったわ！」「大きい物ができるのね」「高層マンションも出来る」「もう南の方は住んだはる」「学校やら銀行まで出来る」「ここ見ただけでも今日来た値打ちあった。」等々感想が出されました。懇親会の席で、お住まいが滝の町に近い方から「せっかく出来ても我々は行けへん」「小型バスでも走らしてもらわないと・・・」と意見がでました。

　次の役員会で、長寿会から市役所にどの様に働きかけるか相談することになりました。　

 

　　　　――懇親会がよかった。みんな感激することしゃべらはった――

病気で苦労していること。　　満州から引き上げてきたときのこと。　　向日神社境内で遊んでいてKさんにしかられたこと。　　　９５代目の宮司さんと同級生だっ話。　　　長生きの秘訣は「くよくよするな」という９５歳の人生の大先輩からのアドバイス。小雨でも散歩にでかけて健康維持に努めるSさん。

長い間、向日区の役も引き受けながら、お店を出しておられるKさん。　　　１０分で出来たことが２～３０分かかる、といいながら病気には負けられないとHさん。

来年は役をおろしてくださいね、とHさん。　　　そこらじゅうが痛いので、MRIまでとったのにどこも悪くないといわれて・・？？Kさん

未熟児で死亡するかも知れないといわれたが、生き返った。そのごの半生を話されたDさん。　　そのほかいっぱいよい話がありました。　　　それぞれ波乱万丈の人生を送ってきたのですね。　これからは「近所のよしみ」で仲良く助け合っていきましょう。

みんなが思っていることを喋ることが、元気になり世直しにつながるのですね。

Ⅰ、向日市老人会・会長会議（６月１１日）の報告

①、            市老連　第３６号機関誌発行及び原稿の募集

　内容は自由、字数も特に制限なし、

締め切りは、８月１日の会長会までです。

 

Ⅱ、長寿会としてのとりくみ

 

①    市内を走る小型バスの運行を市長とイオンモールに要望することにきまりました。要望責任者を区長の嶋田さんに頼む。長寿会は賛同団体とする。

次回、詳しく報告します。

 

②　サニーリッチの見学　少人数でないと行けないのでどうするか相談する。　　

７月６日１０時、楓はうす・きずなCaféに役員が参加する。

８月２９日１５時、サニーリッチ地域交流感謝祭に参加する。

 

③    特養・向陽苑見学は１０月下旬ごろをメドに計画する。

 

④    向日市公共下水道・ドン龍など、雨水排除状況が知りたいと要望が出ました。説明会は、コミセン会議室でなら夏でもよいと意見が出て、９月前に計画することになりました。

 

⑤、市老連の運動会は、体育館に変更してほしいと「市老連」に要望します。

 

 次の役員会で、①~④について　詳しいことを決め皆さんにお知らせします。

　　　

 いきいきサロンは、６月２８日（土）１３：３０～　コミセン

 

次回長寿会役員会は　７月１２日（土）１０時半～　コミセン２Ｆ

具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

 

京都革新懇総会があり日朝協会京都府連として参加しました。

写真は森川代表の開会の挨拶です。

 

 京都革新懇総会・日朝協会京都府連発言通告　　２０１４・６・７　おおはし

 テーマ・・・・・・・・・・・

来年は、１９４５年の敗戦から７０年目の節目の年です。

北東アジア平和構想実現に向けて引き続きがんばる決意を述べたいと思います。

（第３回日朝協議で何が決まったのか？）

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 ２０１４年５月２７日から２９日までストックホルムで行われた第３回日朝協議は、「日朝平壌宣言」を現在の状況に発展させたものとして、今後の進展に大きな期待が寄せられています。

 日本共産党の志位和夫委員長は５月３０日、次の談話を発表しました。

「日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。
　 これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、 拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。」というものです。

　政府が北朝鮮側と合意した事項は　どのような内容だったのでしょうか。　　

報道では　「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。

　日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。

　北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を 包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に 対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。

　双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

－－日本側
　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
　第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

－－北朝鮮側
　第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
　第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
　第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
　第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。というものであります。（発言が、長くなるのでこの７項目づつは省略しました。）

日朝協会は、国内の民主団体の中でも運動方針の第一に「日朝国交正常化を実現し北東アジアの平和に寄与する。」ことをあげて活動してきたものとして今回の合意を歓迎すると共に、今後の進展のために力を尽くすものです。

政府と我々の運動は一致しませんが、ただ1つ「日朝平壌宣言」に基づいて日朝間の懸案事項を解決しようということだけは一致しています。

この面で日朝協会は外務省との協力関係を作ることも必要と考え数年前から北東アジア課の方と親しくなり、メールのやり取りができるようになっています。

今 は事務官や課長補佐ですが、将来は日本外交を動かす人だと思い、こういう付き合いをしながら「拉致問題の解決」「慰安婦問題の早期解決のために」「日本と 朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を実現するために」の要請書を提出し、国民のために仕事をしてくださいとその実現を迫ってきたのです。

 日朝協会は、外務省の仕事にも連携しながら、国民の願いが実現されるよう　これからも確信を持ってがんばっていく決意です。

 

人民網日本語版 中日関係シンポ、長崎市で開幕。中国側を代表して唐家セン元国務委員基調発言

唐家セン氏「中日関係を根源から考え直し、表層問題と深層問題を共に解決すべき」

2014年06月06日13:01

 

　新中日友好21世紀委員会の中国側座長を務める唐家セン元国務委員は5日「中日関係を根本からあるべき姿に整えるのは、極めて困難で複雑なシステムエン ジニアリングであり、根源から考え直し、表層問題と深層問題を共に解決する必要がある」と強調した。中国新聞網が伝えた。

　新中日友好21世紀委員会の中日関係シンポジウムが同日、日本の長崎市で開幕した。中国側を代表して基調発言を行った唐氏は「中日両国という極めて複雑 な関係を処理するには、双方共に真剣に従う基本原則がなければならない。これが両国関係の『源』だ。国交正常化後の42年間で中日関係が多大な発展を遂げ た重要な基礎は、国交正常化時の両国政府・指導者間の一連の重要な了解と共通認識、および中日共同声明など4つの政治文書に定める各原則精神だ。一昨年の いわゆる『島購入』事件であれ、昨年末の日本の指導者の靖国神社参拝であれ、こうした原則や精神に背いたことが致命的な点だ」と指摘した。

　また「日本側からは戦略的互恵関係の『原点』に立ち戻るべきとの声が常に聞かれるが、国交正常化の原則精神から離れれば、戦略的互恵関係は『源のない 水、根のない木』になる。中日関係を処理するには、国交正常化の『原点』を再確認する必要がある」と指摘。中日関係の原点として「歴史を鑑とする」「小異 を残して大同につく」『世々代々の友好』という3つのキーワードを挙げた。

　「表層問題」については、両国関係に影響を与える突出した問題を避けることはできないとして、歴史問題と釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を適切に処理し て、中日関係を早急に安定させることが当面の急務だと指摘した。また、「両国関係の長期的で健全な安定した発展を実現するには、政治的相互信頼と国民感情 という2大システムエンジニアリングに双方が大きな力を注ぐ必要がある。これが『深層問題』だ」として、双方が（１）相互認識・位置づけを改めて確立し、 互いがパートナーか脅威か、チャンスか試練かという問題を根本的に解決する（２）政治・安全保障面の相互信頼を確立し、時代の潮流に沿った新安全保障観に よって戦略・安全保障面の疑念や懸念を解消する（３）各分野の交流・強力をたゆまず推進し、利益の紐帯を強化し、民意環境を改善し、両国関係の長期的・安 定的発展の強固な基礎を固める――必要性を指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年6月6日

 

貧困や飢餓を一掃し、不平等をなくす課題や開発の恩恵から取り残される人々を残さない宣言を採択

キユーバ初招待　来春の米州サミット

米圧力での「排除」の歴史に幕

 

 

 

 

　【サンホセ（コスタリカ）＝菅原啓】南米パラグアイの首都アスンシオンで５日開催された米州サミット準備会合で、来年４月に開かれる第７回サミッ トにキューバを初めて招待することが承認されました。キューバの民主主義状況に不備があるとする米国の意向でキューバはサミットから域内で唯一「排除」さ れてきました。今回の決定は、こうした歴史に終止符を打つものです。

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準備会合で承認

　キューバ招待を決めたのは、サミット実施検討グループ（ＧＲＩＣ）の会合。現地メディアによると、第７回サミットのホスト国パナマのアルバレス外 相がキューバ招待を提案。これに対し、米国代表は民主主義国であることが参加の基準だとして反対を唱えましたが、エクアドル、ボリビア、アルゼンチンなど 中南米カリブ海の諸国が次々に招待に賛成しました。

　アルゼンチンのティメルマン外相は、キューバが今回も排除されるなら、自国の参加は「非常に困難になる」とサミットのボイコットを示唆。ボリビアのロドリゲス代表も、キューバ参加が認められないなら、「われわれが排除されたと考える」と主張しました。

　最終的には会合に参加していた３４カ国中過半数の国がキューバ招待に賛成。ホスト国パナマの判断に委ねることを決めました。キューバを招待するというパナマの態度は明白なことから、キューバ招待を「コンセンサスで決定」（パラグアイのナシオン紙）と報じられています。

　ＧＲＩＣは、３日からアスンシオンで開かれた米州機構（ＯＡＳ）第４４回総会の機会に行われました。総会は５日、貧困や飢餓を一掃し、不平等をなくす課題や開発の恩恵から取り残される人々を残さない取り組みの重要性を強調した宣言を採択し閉幕しました。

変革を求める市民の期待が集まったものとみられます。

韓国地方選 与野党が拮抗

 

ソウル市長は野党再選

 

 

 

 

 

　４日に投開票が行われた韓国統一地方選挙は、１７主要市・道（県に相当）の首長選で、野党・新政治民主連合がソウル市をはじめ４市５道を制しまし た。政権与党・セヌリ党はソウルを除く首都圏の仁川市、京畿道など８市道を占め、与野党が拮抗（きっこう）した結果となりました。

 

　今回の選挙は、朴槿恵（パク・クネ）政権下初の大型選挙で、２年目を迎えている同政権の中間的評価とともに、批判が高まっている客船「セウォル号」沈没事故対応への審判として、注目が集まっていました。

 

　人口１０００万人を超えるソウル市では、現職で野党・新政治民主連合の朴元淳（パク・ウォンスン）氏が再選を果たしました。同氏は市民運動の出身で、テレビ局などの出口調査によると２０代、３０代の支持が厚く、変革を求める市民の期待が集まったものとみられます。当選を決めた朴元淳氏は「（これか らの）４年間、ソウル市は市民が市長です。私は市民のことを考え市民の側にたちます」と語りました。

 

　仁川市と釜山市では、朴大統領の側近といわれる与党候補が当選。同党は、選挙前より一つ勢力を減らしたものの、市郡区の首長選では８２から４０以上伸ばし善戦と評する論調もあります。

 

　投票率は５８・６％で、歴代２位の高さでした。

ソウル市・仁川市、京畿道の首都圏を制し、保守的な有権者が多い釜山市、慶尚南道でも勝利。

韓国教育長選挙 １３都市で“進歩派”当選

無償化、序列解消訴え

 

 

 

 

　韓国で統一地方選挙と同時に行われた教育監（教育長）選挙は４日投開票が行われ、１７の主要都市のうち１３都市で民主的な教育を訴えた“進歩派”候補が当選しました。　（栗原千鶴)

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　ソウル市をはじめ仁川市、京畿道の首都圏を制し、保守的な有権者が多いといわれる釜山市、慶尚南道でも勝利。現地では「解放（１９４５年）後、は じめてのできごと」（オーマイニュース）、「歴史上はじめて」（ＫＢＳ）と報道するなど、大きな衝撃をもって受け止められました。

　教育監は、地域内での予算編成、教育規則の制定、教育課程の運営などの権限があり、地域性を生かした教育を進めることができます。候補者は政党の推薦を受けることはできません。

　候補者らは、共同で公約「民主進歩教育」を発表。入学試験中心の教育と高校の序列化の解消、学生の安全などを掲げ、無償教育や無償給食の拡大などを訴えました。

　政府が導入した英才教育のための「自立型私立高校」の存廃は大きな関心を集めました。この制度は、入試を重視し、成績によって５年ごとに教育監が評価、指定の解除や延期を決めます。

　現在の教育体制は持続的ではないと指摘していたソウル市の候補は当選後、「一般高校で正規の教育課程を受ければ自分が望む大学に行ける教育環境をつくる」と語りました。

　多くの高校生が犠牲になった客船「セウォル号」沈没事故を通して、教育問題への関心は高まっており、犠牲者と同年代の子どもを持っている「アングリーママ」（怒れる母親）と呼ばれる４０代女性の動向が注視されていました。

　ある専門家は「彼女たちが競争より人間的な教育に関心を持つようになったことが勝因」と語っています。

国際化社会に生きる日本人として、憲法9条を守り、非核非同盟の国づくりをめざし連帯して活動する。

 

祝・在日本朝鮮人総聨合会京都府本部第23回定期大会

日朝協会京都府連合会からの連帯の挨拶

在日本朝鮮人総聨合会

京都府本部第23回定期大会　御中

 

親愛なる在日本朝鮮人総聨合会京都府本部第23回定期大会にお集まりの代議員の皆様、日朝協会京都府連合会を代表して連帯のご挨拶を申し上げます。

日朝協会は1955年結成以来、国際連帯の諸原則を守りながら、　朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との友好発展を進めるために活動してきました。最近においては、日本政府が世界の人々の平和の願いを聞き入れず、憲法9条 を変え、集団的自衛権行使でアメリカと一緒に戦争する国に変えようとしていることなどが、私たちの運動を妨げる最大の原因になっています。私たちは日本政 府が「日朝平壌宣言」を誠実に守り、日朝国交正常化の早期実現や北東アジアの平和構築のために、各国と友好条約を結ぶよう活動を強めています。

 私たちは民族教育の発展・推進は、日本人自身の問題であり、国際化社会のもとで在日外国人師弟が増え、その教育を保障する体制を整えなければこれからの社会に通用しないと考えています。

日 朝協会横浜の役員である佐藤知也さんが、光陽出版社から出された本「平壌で暮らした１２年の日々」の中で、１９４６年１２月２６日　日本人学校「平壌日本 人人民学校」を開校したとき、朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかっ た。

北朝鮮人民委員会は、財政局から師弟教育費として２００万円支出した。当時金日成さんの給料が４０００円だった。と書かれています。日朝協会は日本政府への申し入れに、この歴史を知るべきだと書き、在日朝鮮人の民族教育を補償し差別するなと強調しました。

 ま た日朝協会は、「朝鮮王朝儀軌返還」運動でも、唯一日本の市民団体として協力し、韓国・慧門僧侶は、「儀軌　－取り戻した朝鮮の宝物－　」という本の中 で、・・「我々は、日朝協会のメンバーに“日本の良心的人々の自発的努力により儀軌返還問題の進展が、真の韓日友好に寄与することであるという認識を同じ くし、儀軌返還運動を共同で展開することを提議した。”と書かれています。慧門僧侶は、北朝鮮の仏教会とも協力し、南北国民の心を一つにするためにとりく んだと言っておられます。

 日朝協会は、国際化社会に生きる日本人として、憲法9条を守り、非核非同盟の国づくりをめざし、在日朝鮮人の皆様が掲げておられる「地域同胞社会の発展と諸権利の擁護」「朝鮮の自主的平和統一」「朝日国交正常化の早期実現」などの諸要求を支持し、共に連帯して活動することをお約束して連帯の挨拶といたします。

 

 

2014年6月吉日

 

日朝協会京都府連合会

代表理事　大橋　満

 

分子・細胞・個体レベルのタンパク質の構造・機能の研究に、全面的な技術と条件を提供する。

世界一流のタンパク質科学研究施設、上海で公開

人民網日本語版　2014年06月04日14:29

 

全国科学技術活動ウイーク（5月17日—24日）の期間中、中国科学院上 海生命科学研究院は「公衆科学デー」を催し、23日に「科学研究の空母」と呼ばれるタンパク質科学研究（上海）施設を初公開した。同施設は中国のバイオ科 学界としては初の総合的な国家級重大科学技術インフラで、今年中に使用者と各業界に開放される見通しだ。科技日報が伝えた。

世界一流のタンパク質科学研究システムと、国家タンパク質科学技術の重要な革新拠点を形成するため、中国は2008年11月に「タンパク質科学研究施設国 家重大科学技術インフラ整備」を、国家ハイテク産業発展プロジェクトに盛り込んだ。同施設は2010年12月26日に、浦東新区の張江ハイテクパークで着 工され、投資総額が7億元（約115億円）に達した。建築面積は3万3000平方メートル。

国家タンパク質科学センター・上海（仮）は、同施設の効果的な稼働を保証すると同時に、タンパク質マルチスケール解析、動的構造、修飾・相互作用、設備の 自主革新と集約化、バイオ情報学・計算生物学の研究を重点的に実施する。また分子・細胞・個体レベルのタンパク質の構造・機能の研究に、全面的な技術と条 件を提供する。

同センターの雷鳴センター長は、「総合的な世界一流のタンパク質研究の場は、世界でもこれまで存在しなかった。今後2−3年間で、同施設は国内外の科学者 が交流・協力をする、科学研究の場になる。当センターも同施設を利用し独自の科学チームを育成し、中国のタンパク質科学技術能力を、海外の技術への依存か ら自主革新へと向かわせる」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月4日