安倍晋三首相が認めていた自衛隊の「戦地」派兵を、むきだしの形で示 したもの。

戦地で丸ごと「後方支援」

政府が与党に「新基準」提示

“非戦闘地域”の歯止め外す

 

 

 

 

　政府は３日、自衛隊の海外派兵先で米軍などへの支援を拡大するため、海外での武力行使の「歯止め」としてきた「非戦闘地域」や「後方地域」という 枠組みを廃止し、戦地での後方支援を丸ごと可能にする案を示しました。同日開かれた集団的自衛権の行使容認など憲法９条の全面破壊を狙う「安全保障法制整 備に関する与党協議」の第３回会合で示しました。日本共産党の志位和夫委員長の追及に安倍晋三首相が認めていた自衛隊の「戦地」派兵を、むきだしの形で示 したものです。

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武器の提供も可能に

　「非戦闘地域」の歯止めは、他国の武力行使と一体化しないための担保として、イラク派兵などに際して派兵法に明記されてきたもの。政府は、これに代わるものとして、「一体化」の新たな基準として４条件を提示しました。（図）

　新たな基準によれば、４条件すべて該当する場合以外は「一体化」には当たらず、憲法違反ではないとする考えです。

　これが認められれば、戦闘に直接用いられない食料・水、医療の提供などであれば、「戦闘現場」での支援が可能。支援先となる部隊が現に戦闘中でな い場合は、武器・弾薬の提供も可能となります。与党協議座長代理の北側一雄公明党副代表も「相当幅広く後方支援ができるようになる」と認めました。

　アフガニスタン戦争（２００１年～）やイラク戦争（０３年～）の自衛隊派兵時にあった「戦闘地域に行かない」という歯止めがなくなることで、自衛隊が攻撃を受けて戦闘になり、隊員の血が流れる危険は飛躍的に高まります。

　与党協議後、座長を務める高村正彦自民党副総裁は、歯止めの緩和方向について「自公はほぼ一致している」とのべましたが、北側氏は「（自民側と）合意したわけではない」と述べ、食い違いをみせました。

　自公両党の協議は政府が５月２７日に提示した１５事例のうち４事例まで進みましたが、法整備の内容で合意に至った事例はまだありません。自民側は 今国会中の閣議決定に向けて協議を加速させるため、会合を原則週２回に増やすことを提案し、公明側も了承。自民側は週内に開かれる次回会合で、集団的自衛 権の事例についても議論する意向を示しました。

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　武力行使との一体化　自らは直接の武力行使をしていなくても、他国軍の武力行使との密接な関係から、日本も武力行使をしていると評 価される事案。政府は海外派兵の条件として、自らの武力行使の禁止に加え、「他国の武力行使と一体化しない」ことを挙げてきました。「戦闘地域で活動しな い」ことは「一体化」しないための担保です。

（写真））名古屋高裁で憲法違反とされた、イラクでの自衛隊空輸活動も、大手を振ってできるように…（米空軍ウェブサイトから）

全国で力を合わせ、原発ゼロをめざそう」と発言

官邸・国会前大抗議　「川内再稼働ノー」１万人

「大飯」判決　全原発に当てはまる

 

 

 

 

　「川内原発再稼働やめろ　官邸・国会前☆大抗議」が１日、首相官邸前と国会正門前で行われました。主催は、首都圏反原発連合（反原連）。１万人 （主催者発表）の参加者が、九州電力川（せん）内（だい）原発を突破口に全国各地の原発の再稼働を狙う安倍内閣に対し、全国が連帯して再稼働を止めよう、 と声をあげました。

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（写真）「原発ゼロに」「再稼働反対」と声をあげる人たち＝１日、国会正門前

　３０度を超える炎天下にもかかわらず、続々と人々が駆けつけました。国会正門前では、原発立地県の議員や市民団体の代表、国会議員らが訴えました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんがあいさつし、「原発を再稼働させようとする政府・電力会社は巨大な城に見えるが、私たちの力で必ず壊すことができる」と呼びかけました。

　かごしま反原発連合有志の岩井哲さんは「川内原発の周辺には地上だけではなく、海底にも火山があり、いつ噴火、地震、津波が襲ってくるかわからない」と危険性を告発。「１３日の鹿児島県庁包囲行動を成功させ、再稼働を必ずとめたい」と語りました。

　北海道反原発連合の中川喜征さんは「原発が事故を起こせば、北海道全体が被害にあう。全国で力を合わせ、原発ゼロをめざそう」と発言。「みやぎ金曜デモ」の布原啓史さんは「大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決を武器に、原発ゼロを実現しよう」と話しました。

　「原発をなくす全国連絡会」の馬渡耕史さんは「再稼働を狙う政府や電力会社が『参った』というまで声を上げ続けよう」と訴えました。

　首相官邸前では、「再稼働反対」「すべてを廃炉」とコールしました。

　熊本県水俣市から参加した男性（７６）は「水俣は、川内原発が事故を起こしたときの避難先ですが、避難に２９時間もかかるなんて非現実的です。企業のもうけのために水俣病の犠牲になった地域として、原発には反対です」と語りました。

　「ＳＴＯＰ　ＨＡＭＡＯＫＡ(ストップ・浜岡)」と書かれたＴシャツを着た女性(３６)は、１０歳の娘と静岡県沼津市から参加。「危険だと分かっている原発に、なぜ安全神話をつくってまで再稼働と輸出をしたいのか」と語りました。

志位委員長がスピーチ

（写真）スピーチする志位和夫委員長（中央）、笠井亮衆院議員（右）、吉良よし子参院議員＝１日、国会正門前

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員とともに反原連の抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。

　志位氏は、大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決について、「国民の世論と運動がかちとった判決だ。この判決の論理は、日本のすべての原発 にあてはまる」と強調。「判決を重く受け止めて全国の原発の再稼働を断念せよ、川内原発の再稼働を断念せよ、このことを訴えたい」とのべました。

　志位氏は、「川内原発が立地している場所は、超巨大噴火にともなう火砕流が過去、何度も襲ったという大問題が指摘されている」と強調。火山噴火予 知連絡会会長が「噴火するかしないかで立地の適否を判断するなら、“わからないから立地は認められない”ということになる」とのべていることを示して、 「川内原発にいま求められているのは、廃炉です。ただちに廃炉にすることこそ、いま決断すべきです」と訴えました。（スピーチ）

 

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アジア地域の安全保障体制の強化を提起する。5月30日から6月2日までシンガポールで開催

28カ国軍代表がアジア安保会議に出席　

人民網日本語版　2014年05月30日17:13

 

　中国国防部（国防省）の耿雁生報道官は29日の定例記者会見で、「5月30日から6月2日まで、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長が代表団を率いて、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する」と表明した。新京報が伝えた。

■中国、「アジア安全保障観」を提唱

　耿報道官は、「アジア安全保障会議の期間中、王冠中副総参謀長は基調講演を行い、習近平国家主席がアジア信頼醸成会議（CICA）で提唱した『アジア安全保障観』について詳しく説明するほか、中国軍が実行するアジア安全保障観や国際安全保障協力の実践を紹介し、アジア地域の安全保障体制の強化を提起する。また会期中、王副総参謀長は関連国家の国防部門や軍幹部と会談を行い、アジア地域の安全保障体制の構築や両軍関係について意見を交換する」と説明し た。

■日米などの国は中国軍を非難？

　耿報道官は、「外部の分析によると、同会議で、米国、日本などの国が南中国海および東中国海などの問題から中国軍を非難するだろうと指摘されているが、 中国軍側はどのように対応するつもりか？また、中国軍幹部が会期中に他国軍の幹部と会談を行うが、この中に米国や日本は含まれるか？」との記者からの質問 に対し、「会議はすぐに始まる。関連状況は見守ってほしい。質問された件について、一部はすでに決定したが、一部は交渉中だ。同会議は、多国間会議であ り、会議出席者がどんな意見や言論を発表するかは、発言者個人の問題だ。しかし、中国軍の代表団は我々の声を伝えなければならないし、中国のことをよく伝 えなくてはならない」と答えた。

　2002年より開始されたアジア安全保障会議は、現在アジア地域の安全保障機構の中で最大規模かつ最高の規格を持つ多国間会議の1つだ。アジア太平洋地 域や欧州の28カ国の政府首脳や国防大臣、軍の要人、安全保障分野の専門家・学者らが出席し、アジア太平洋地域の安全保障協力や防衛問題に関わる問題につ いて議論する。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2014年5月30日