韓国や日本との3カ国協力に集中する必要があるという3カ国の官僚や専門家の指摘が出た。

米シンクタンク「中国の新型コロナ対応批判より韓日米３カ国協力を」
登録:2020-04-20 06:29 修正:2020-04-20 08:09

「アトランティック・カウンシル」、韓米日3カ国に新型コロナ共同対応求める　
「民主主義が新型コロナ対応に有利だというメッセージを伝えるべき」　
医療用品の供給網の多角化と国際保健機関の強化も勧告

　　　　　　　　

18日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症への対応を支援するために米ニューヨーク市に投入された米海軍病院船「コンフォート」号を、近くのニュージャージー州ウィホーケンから眺めた様子/ロイター・聯合ニュース

　米国が中国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の初期対応に対する批判に執着するよりも、韓国や日本との3カ国協力に集中する必要があるという3カ国の官僚や専門家の指摘が出た。

　米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」は18日(現地時間)、「COVID-19の対応における韓米日3カ国協力に関する勧告」と題した報告書を発表した。同報告書は今月7日、3カ国の高官や専門家がCOVID-19共同対応について議論し、意見の一致を見たことを反映したものだと、アトランティック・カウンシルの戦略・安保センター「アジア安保プログラム」のオ・ミヨン局長が伝えた。

　アトランティック・カウンシルはまず、COVID-19パンデミック(世界的な大流行)に対応する上で、専制主義よりも民主主義が有利だというメッセージを効率的に伝えなければならないと勧めた。同機関は「米国は中国のウイルス初期対応と最近の協力努力の失敗にこだわるよりは、韓国や日本と協力してウイルスを克服し、未来のパンデミックに備えて回復力を高めるための国際的共同努力に先導的民主主義国家をつなげることに集中しなければならない」と助言した。さらに「この危機が続く中、民主国家は大衆の信頼の上に作られた透明な政府が回復力のある国際保健システムを導く上でよりよく準備されていることを立証しなければならない」と述べた。3カ国の協力には、中国の虚偽情報や検閲のような行動に責任を問うため、他国と共同で長期的なガイドラインを盛り込んだ声明を発表することも含まれるという。

　アトランティック・カウンシルはまた、米国と日本がマスクの大半を中国からの輸入に依存し、品薄状況が続いている点などについて、「韓米日3カ国は特に個人保護装備をはじめ、医療機器・装備の国際供給網を回復し、多様化することに力を合わるべきだ」と勧告した。

　アトランティック・カウンシルは国際保健機関を強化することも提案した。先月合意された主要20カ国・地域(G20)特別首脳会議のCOVID-19対応指針をインド太平洋やとそれ以外の地域にわたって具体的かつ測定可能な行動に転換させるうえで、3カ国が主導的な役割を果たすべきだと主張した。これには医療人材と用品の国際的配置とワクチンの配分、世界保健機関(WHO)の改革に向けた調整などが含まれる。

　アトランティック・カウンシルは、ASEAN諸国がCOVID-19危機の中で、必須の医療用品とサービス不足に苦しんでいるとし、韓米日3カ国が東南アジア諸国に向けた支援にも力を入れることを求めた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最近、新鴨緑江（シンアムノッカン）大橋の建設工事を再開したと複数の北朝鮮消息筋が１６日、伝えた。

コロナで国境封鎖していた北朝鮮、新鴨緑江大橋の建設工事再開へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.17 14:06

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中国の支援で工事中の新鴨緑江大橋。北朝鮮は新型コロナが拡大していた１月末に工事を中断して今月１２日から工事を再開した。［写真　Ｇｏｏｇｌｅキャプチャー］
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大を防ぐために国境を封鎖して中国と一切の交流を中断していた北朝鮮が、最近、新鴨緑江（シンアムノッカン）大橋の建設工事を再開したと複数の北朝鮮消息筋が１６日、伝えた。新鴨緑江大橋は鴨緑江河口を横切り平安北道新義州（ピョンアンブクド・シンウィジュ）と中国丹東をつなぐ往復６車線の橋だ。

ある現地消息筋は「１月末に新型コロナの感染が拡大すると北朝鮮は国境を統制して橋の工事に投入されていた労働者を全員撤収させた」とし「これまで工事現場周辺に車両や労働者の姿はなかったが、今月１２日に大型トラックと１０００人近くの北朝鮮側労働者が現れて工事を再開した」と話した。

この消息筋は「中国側の税関と道路、天板の工事はすでに終わっている」とし「しかし北朝鮮側では橋と陸の連結部分の道路の舗装工事しか終わっていないので、税関予定地と橋に続く北朝鮮側道路工事を始めたものと推定される」と付け加えた。

北朝鮮と中国はこれまで韓国戦争（朝鮮戦争）以前に建設された鴨緑江大橋を利用して交流してきた。だが、鉄道と交代で往復する１車線道路の鴨緑江大橋は狭いうえに建設されてから長い年月が経っているため安全問題が提起されてきた。これに伴い、中国は２００９年に温家宝首相が北朝鮮を訪問した当時、中国の支援で新鴨緑江大橋の建設を約束した。人民元２２億元（現レートで約３３５億円）を投じて２０１４年に完工する予定だったが工事が遅れていた。

中国発新型コロナの流入で緊張している北朝鮮が中朝境界地帯の大規模工事に出た背景は確認されないでいる。

一部では中国と韓国で新型コロナが徐々に落ち着いている雰囲気が流れているうえ、中国と接触せずに北朝鮮地域だけで工事を進めるので流入の可能性が大きくないという判断を下したとの見方も出ている。もちろん、税関および道路建設工事のためには中国の支援が必要だという点で近く中国から資材の支援が再開される可能性がある。

また他の見方としては、北朝鮮が「ポストコロナ」を念頭に置いて中朝交流を本格的に準備しているというものだ。

仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮は昨年末に労働党全員会議で米朝交渉に関連して自力更正を通じた正面突破戦を決めた」とし「このような決定の背景には中国の北朝鮮支援が念頭にある。新型コロナでしばらく支障が出ていたが、コロナが徐々に落ち着く気配が出てきたため『ポストコロナ』を準備しているのかもしれない」と分析した。

また、新型コロナ政局の中でも中国と協力を準備する中国密着を通じて韓国や米国を刺激しようとする狙いもあるとの分析もある。

確実な証拠に基づいて、手抜かりがないか確認し、疑問点を調べて足りない点を補い、それまでの統計データを訂正することは、各国に共通の慣例だ。

【人民網時評】
命を尊重することが、データ修正の根本的論理
人民網日本語版　2020年04月17日14:46

武漢市新型コロナウイルス感染予防・抑制指揮部は17日、「武漢市の新型コロナウイルス感染者数・死者数訂正状況に関する通告」を発表した。4月16日24時の時点で、感染者は325人増となり、感染が確認された人のうち死者は1290人増となっている。（文・江寧。人民網掲載）

データの違いが生じたのはなぜか？世論はこの件に極めて注目し、「どうやら武漢市は本当に隠蔽し、報告しなかったらしい」といった声が聞かれた。道理があるように聞こえるが、本当にそうなのだろうか？

この問いかけに答えるのはそう難しいことではない。複雑な推理論証は必要なく、常識で考えれば済む話だ。甚大な自然災害や突発事故、公衆衛生上の緊急事態の後、新たな手掛かりや確実な証拠に基づいて、手抜かりがないか確認し、疑問点を調べて足りない点を補い、それまでの統計データを訂正することは、各国に共通の慣例だ。

関連当局がそれまでのデータを修正することは、慣例に合っているだけでなく、自発的に偏向を正すことでもあり、事実に対して責任を持ち、歴史に対して責任を持ち、さらには命に対して責任を持つことだ。これは最も基本的な論理であり、最も基礎となる常識でもある。

常識に沿って、我々はさらに次のような問いかけもすることができる。

まず、武漢市には、感染者数と死者数を隠蔽して報告しない必要性があったのか？

どんなことをする場合でも、最小限の損得勘定はするものだ。リスクを冒したとしても、その代わりに得られるリターンはごくわずかであり、ひいては自ら泥沼にはまることになってしまう。誰がそんな勝負に出るだろうか？

関連データを隠蔽して報告しなかった場合、いつかはぼろが出て、事実は隠し切れないというリスクを負わなければならない。このリスクが行きつくところとして、隠蔽して報告しなかった者が歴史の恥辱の柱に括り付けられ、厳しく責任を問われるという代価を払うことになる。得られるメリットは何か？数字が少しばかり少なかったからといって、昇進できるのか？金儲けができるのか？あるいは米議会議員たちのように、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになる前に、株を大量に売却して利益を得られるのか？

我々はこのような「プラスの方向の刺激」になるようなケースは見ていない。我々が目にしたのは、湖北省と武漢市の政府関係者が感染症流行初期の対応が不十分だったとして責任を問われている姿だ。こうした実際の例は、まるで鋭利な剣が頭上にぶら下がっているような危うさを感じさせるものだ。

次に、もし本当に隠蔽して報告しなかったとして、データを「少なく」して、それで隠蔽者の責任が免除されるものだろうか？

武漢市は今回感染が最も深刻なエリアとなり、検査した人数は1千万規模にのぼり、感染者数は数万人、死者数は数千人となった。平和な時代の穏やかな日々においては、上記のどのデータも驚くべきものだ。情報が多元化し、広く伝わる社会において、このような重大な公衆衛生上の緊急事態は、実質的には高倍率顕微鏡のレンズの下に置かれて観察されているようなものだ。

一部のデータを減らせば、そのデータをいじった人の責任が免除されるか、少なくとも罰を軽減することができるという論理が仮に成立するとしたら、なぜいっそのこと「もっと大胆に手心を加え」て、データをもっと「それらしく」しなかったのか？そのほうが責任を回避しやすかったのではないか？

最終的に発表されたデータと比べると、2組のデータの誤差は合理的な範囲に収まっている。統計学の一般原理に基づいて推測すると、これは統計方法上のミスであり、故意に隠蔽したものではない。この両者には本質的な違いがあることを、はっきりと言っておかなければならない。

第三に、なぜデータに違いが生じたのか？

これは実際には技術的な問題で、多くの客観的条件の制約によるものだ。感染症が発生した当初は、ウイルスPCR検査能力が非常に不足していただけでなく、重症患者と重体患者の治療のための資源も極めて不足していた。湖北省、特に武漢の感染予防・抑制のニーズと治療能力との間には、大きな隔たりが生じていた。このような状況では、いかなる国であっても、死角を残さず、漏れのないようにするのは難しく、迅速に対応できず統計に入れられないケースが生じるのは避けられない。各国ですでに生じた事実や現在生じつつある事実は、この点に関する十分な論拠となっている。

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して以来、我々はますますウイルスの狡猾さと人間の認識の限界を思い知らされることになった。先進国であれ、発展途上国であれ、突如襲ってきた感染症を前にして、万全の準備を整えていた国は1つもなかったと言えるだろう。限りある医療資源を重症患者と重体患者の治療に集中させることは、感染症流行初期において最も理性的な選択だ。今、感染拡大という大きな試練にさらされている国や社会であれば、命を守るうえで瀬戸際の選択をしなければならない苦しさを実感できるはずだ。ましてや2ヶ月以上前に災難に直面した際に、手探りで進んだ中国と中国国民であればなおさらだ。

事実、全国からの支援チームが駆け付け、収容できる患者はすべて収容するための各措置が実施されるにつれて、湖北省と武漢市ではこうした問題が迅速に解決された。

今回の感染症との闘いという大きな試練において、中国の人々はこの国が確かに「人民を中心とした」国だということを目の当たりにした。終始人民の生命の安全と身体の健康を最優先することは、中国が何かに答えを示すうえでブレることのない主軸だ。「故意に隠蔽する」ような、自分で自分の首をしめる近視眼的なやり方を、いまだかつて中国政府は取ったことがない。公開され、透明であって初めて、感染の蔓延を早急に抑制することができ、正常な経済社会秩序を早急に回復できることを、中国はよく理解している。感染拡大の嵐の中にある国々も、この点を強く実感したはずだ。

事実に即して問題を処理することは、中国が常に貫いてきた立場であり、原則だ。今回の感染症拡大においても、中国はこの基準を貫いた。世界中のどこにいる人々であっても、公正な心を持っていれば、大量の事実から、「中国は道義を極めて尊び、しかも身をもって行動に移す」という1つの結論を導きだすことができるはずだ。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月17日

　　　　　　　　　

地域社会の療養病院や療養施設など地域社会の高危険群の感染をさらに徹底的に管理するため、新規入院患者や感染の疑いのある患者の検査強化案を検討中だと明らかにした。

韓国政府、高いレベルの社会的距離措置以降も
「防疫守則を遵守させる案を検討」
登録:2020-04-18 06:53 修正:2020-04-18 07:33

政府、緩和された社会的距離措置案などを検討　
「強制措置はないものの、生活防疫にも社会的距離措置含まれる」

　　　　　　　　

今月7日午前、全羅南道珍島郡珍島邑五日市市場で珍島郡庁の職員らが新型コロナウイルス感染症予防のための「社会的距離措置」を広報しながら、マスクを配っている=珍島/キム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が19日に終了する「高いレベルの社会的距離措置」（ソーシャル・ディスタンシング）以降、生活防疫システムに移行する代わりに、レベルを下げたソーシャル・ディスタンシングをさらに2週間延長する方向で検討を始めた。政府は、関係省庁や利害当事者らの意見を収集し、今週末に具体的な今後の計画を発表する予定だ。

　チョン・ウンギョン中央防疫対策本部(防対本)本部長は17日、定例ブリーフィングで「強化されたソーシャル・ディスタンシングをどうするかについて、政府や地方自治体、社会各分野の専門家の意見を集め、中央災難安全対策本部(中対本)で検討している」と述べた。中対本は「(前日に開かれた)『生活防疫委員会』の意見がそのまま実施されるとは限らない」としながらも、「生活防疫も生活の中でソーシャル・ディスタンシングをきちんと実践するためには相当な準備が必要であり、(緩和されたソーシャル・ディスタンシングで)これを順調に準備していかなければならないというのが、大方の専門家の意見だ。週末に政府が決定して発表する」と述べた。同日、政府は関係長官会議を開き、生活防疫委員会で議論したソーシャル・ディスタンシングの延長などを含め、様々な案について意見を交わしたという。

　緩和されたソーシャル・ディスタンシングも、生活防疫体系もまだ概念が明確でない。これと関連して防疫当局は「ソーシャル・ディスタンシングに法的・強制的措置が伴わなくても、生活防疫にも基本的なソーシャル・ディスタンシングの概念は含まれる」とし、2つの対応策に本質的な違いがないと強調した。強化されたソーシャル・ディスタンシング期間中は、宗教施設や室内体育施設、風俗店、塾などに行政命令を下し、防疫守則を遵守しない場合、営業に制限を加えたが、生活防疫体系では行政命令を下さなくても防疫守則は守らなければならないということだ。

　これに関し、チョン・ウンギョン本部長は、「各施設に感染症予防準則を遵守する履行力をいかに持たせるかについて、対策が必要だ。中対本で検討していく」と述べた。また、地域社会の療養病院や療養施設など地域社会の高危険群の感染をさらに徹底的に管理するため、新規入院患者や感染の疑いのある患者の検査強化案を検討中だと明らかにした。同日、国内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者は22人、累積確認者は1万635人と集計された。新規感染者数は今月6日に初めて50人を下回り、9日からは20～30人台にとどまっている。しかし同日も京畿道抱川市（ポチョンシ）のある病院で感染経路不明の集団感染(6人)が確認されるなど“火種”はまだ残っている。これについて、チョン・セギュン首相は午前中の中対本会議で「数は少なくとも、感染経路が分からない感染者が引き続き発生している。まるで嵐の前夜の静けさのようだ」と述べた。
チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「決してこれに満足することなく、さらに謙虚に国民の声に耳を傾けたい」とし、・・・

文大統領「偉大な国民の選択に重大な責任感じる」
登録:2020-04-17 06:13 修正:2020-04-17 08:51

「危機克服に力を結集してくれた国民を尊敬する」

　　　　　　　　

カン・ミンソク大統領府報道官が今月16日午後、大統領府春秋館で第21代国会議員選挙の結果に対する談話を発表している//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、共に民主党の圧勝に終わった第21代総選挙結果に関して、「偉大な国民の選択に対し、喜びの前に重大な責任を全身で感じている」と述べた。

　文大統領は同日発表した総選挙結果に関する談話で、「国民が選挙を通じて示してくれたのは、切実さだったと思う。その切実さが国難克服のために死力を尽くしている政府に力を与えた」とし、「政府は重い責任感を持つ」と述べた。「決してこれに満足することなく、さらに謙虚に国民の声に耳を傾けたい」とし、(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で)経験したことのない国家的危機に立ち向かわなければならないが、国民を信じて大胆に進み、必ず打ち勝つ」と強調した。また「政府の危機克服に力を結集してくれたことに感謝する」とし「（国民を）誇りに思っており、尊敬している」と述べた。

　文大統領は、COVID-19事態の中で総選挙を無事に行った底力にも自信と感謝の気持ちを示した。彼は「今回の総選挙は再び世界を驚かせた」とし、「国民の積極的な協力と参加のおかげで、COVID-19の世界的大流行の中でも、我々は主要国の中で唯一全国選挙を行うことができた」と述べた。フランスや英国など世界約40カ国は、COVID-19の影響のため選挙を延期した。

　文大統領は「社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）を実践し、防疫の心得を遵守しながら秩序を守って選挙と投票に参加し、自宅隔離者まで含めて奇跡的な投票率を記録してくださった」として、困難な状況の中でも投票所に足を運んだ国民を称えた。

　彼は「大きな声に隠れていた真の民心を見せてくれた」とも語った。「大きな声」とは、保守系マスコミと一部の宗教勢力が主張した中国人入国禁止批判や防疫失敗論攻勢、様々な暴言などを指したものと見られる。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

安倍政権の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ」と述べ、「国民や野党の声を聞かず、大混乱を生み出した安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。

国民の声に背を向けた前代未聞の迷走
小池書記局長　安倍内閣の対応批判

　　　　　　　　

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日、全国民１人あたり１０万円の給付を盛り込むなど２０２０年度補正予算案の組み替えを与党に指示した事態に言及し、「補正予算案の審議直前にその中心部分を与党がひっくり返すというのは前代未聞の事態だ。安倍政権の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ」と述べ、「国民や野党の声を聞かず、大混乱を生み出した安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、さまざまな条件で「線引き」した「１世帯３０万円支給」という与党案に対し、野党は早くから国民全員に「１人１０万円支給」を提案してきたのに、政府・与党がまったく耳を貸さなかったことが今回の事態を招いたと指摘。「補正予算案の閣議決定に加わり、賛成した公明党の責任も重大だ」と批判しました。

　その上で、野党は休業自粛要請とセットでの補償や、新型コロナウイルスへの感染を判定するＰＣＲ検査や医療体制の抜本的な大幅拡充、自治体への臨時交付金の大幅増額などを提案してきたと指摘。「１０万円支給へと見直す組み替えだけではだめだ。スピード感を持って野党の要求にきちんと耳を傾け、全面的な組み替えをすべきだ」と主張しました。

第二次世界大戦以降最大下落幅だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。

米国、また５２５万人失職…失業者４週間で２２００万人増
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.17 07:59

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写真は別のものです。
米国経済に冷酷な春がやってきた。米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で職を失ってここ一週間（４月第２週目）失業手当を申し込んだ人が５２４万５０００人ということが分かった。米労働部によると、これは前週（６６１万５０００件）より１３７万件減った。ロイター通信が集計した展望値５１０万件より多く、ブルームバーグ通信の展望値５５０万件より少なかった。

これで新型肺炎の拡散防止に向けた「自宅待機」命令を下し、経済活動が止まり始めた先月１６日以降４週間２２００万人が職を失った。米国労働人口８人に１人だ。２００９年世界金融危機以来１０年間作ってきた雇用が全部無くなったとブルームバーグ通信は伝えた。

ブルームバーグ通信はこのままであれば４月米国の失業率は２０％に達すると予想した。米国失業率は新型肺炎事態直前である２月３．５％と半世紀ぶりに最低水準となり、３月には４．４％に上がった。

経済を支える消費と産業生産も先月過去最大幅に減少して米国経済が冷え込んだ。新型肺炎の拡散を防ぐために商店を閉店して住民の移動を制限した結果だ。専門家たちは４月指標がさらに絶望的になると見通した。

米商務省は３月小売り販売が前月より８．７％減ったと１５日（現地時間）、発表した。関連統計の作成を始めた１９９２年以降最も大きい幅に減少した。専門家の展望値である８．０％より落ちた。昨年同期よりは６．２％減った。

小売り販売は商店やガソリンスタンド、飲食店、居酒屋、オンライン販売を示す指標で、米国人がどれぐらい消費したのかを見せる。消費は米国国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める。部門別では衣類（－５０．５％）、飲食店や居酒屋（－２６．５％）、自動車（－２５．６％）などの販売が著しく減った。新型肺炎の拡散を防ぐために米国人の９０％以上に自宅待機命令が下され、スーパーマーケット・ドラッグストア・防疫など必須業種を除いた非必須事業場のほとんどの営業を中断したことにともなう結果だ。

ただし、長時間自宅に留まるために食料品を備蓄して食料品販売は２６．９％増えた。オンライン販売は３．１％増加した。

消費だけでなく産業生産も大きく減った。連邦準備制度（ＦＲＳ）はこの日、別途の発表を通じて３月産業生産が前月より５．４％減ったと明らかにした。１９４６年以降７４年ぶりに最も大きい幅の下落だ。産業生産で４分の３以上を占める製造業は６．３％減少した。第二次世界大戦以降最大下落幅だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。主な自動車企業が一時稼動を中断し、自動車生産は２７．２％急減した。

専門家らは４月統計は３月よりさらに悪化すると見通した。各州政府が住民の移動を制限し、飲食店・商店・映画館など大衆利用施設を対象に営業中止を命令した時点が３月中旬以降だ。これを考えると、経済シャットダウンの影響は３月指標に半分しか反映されていないわけだ。

カリフォルニア・ニューヨークなど新型肺炎が初期に拡散した一部の州を除いてほとんどの州は４月に入って自宅待機命令に入った。したがって、全面的な封鎖措置の影響は４月指標に反映されるものとみられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、今年の米国経済成長率を－５．９％と見通した。世界金融危機の時である２００９年（－２．５％）より２倍以上悪くなるものと見通した。

失業と消費、産業生産改善は封鎖を解除して経済活動を正常化するタイムテーブルと直接的な関係がある。ドナルド・トランプ米大統領は５月１日経済再開を目指しているが、本来自宅待機命令の解除権限を持つ州知事はまだ具体的な時点を提示していない。

ＷＨＯは「ＣＯＶＩＤ―１９に打ち勝つ世界的なたたかいのために絶対的に重要だ」と述べ、国際社会の結束を訴えました。

国連総長「ＷＨＯ絶対に重要」
“資金減らす時ではない”

　トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止を表明したことを受け、国連のグテレス事務総長は１４日、「ウイルスとのたたかいにおいて、ＷＨＯやいかなる他の人道機関の活動に対する資金も削減する時ではない」と強調しました。

　グテレス氏は、ＷＨＯはウイルスとのたたかいで最前線に立ち、訓練や設備、救命活動を通じて、加盟国のほか、弱い立場にある人を支援していると指摘。ＷＨＯは「ＣＯＶＩＤ―１９に打ち勝つ世界的なたたかいのために絶対的に重要だ」と述べ、国際社会の結束を訴えました。

　ニュージーランドのアーダーン首相は１５日、トランプ氏の主張は有益かと問われ、「そうは思わない」と指摘。ＷＨＯは、「今のように情報の共有、信頼できるアドバイスを必要とする時に、それらを提供してきた」と述べ、「われわれはＷＨＯを支持し続け、貢献を続けていく」と表明しました。

　米国医師会のハリス会長は１４日に声明を出し、トランプ氏の表明は「間違った方向への危険な一歩であり、ＣＯＶＩＤ―１９の制圧を難しくするものだ」と述べ、トランプ氏に再考を求めました。

米は「不道徳」と批判
中国専門家チーム

　【北京＝釘丸晶】中国国家衛生健康委員会高級専門家チームメンバーの曽光氏は１５日、トランプ米大統領が発表した世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止は「不道徳だ」と批判しました。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報のインタビューで語りました。

　曽氏は「全世界が感染とのたたかいに努力している現在、まさにＷＨＯがさらに大きな役割を果たすことが必要な時。米国の資金引き揚げは事実上注意をそらすためだ」と指摘。「自ら感染まん延へ正しく対応せず、ＷＨＯに対し事実に反する非難をしている。とても不道徳で自らを世界の中でますます孤立させるだけだ」と批判しました。

「韓国で、新型コロナウイルスの感染を拡大させずに投票が行われるなら、１１月３日の米大統領選などのロードマップを提示することができる」とし、・・・

韓国総選挙は米大統領選などの投票モデルに、米英メディアが注目

Posted April. 15, 2020 08:02,
　
　新型コロナウイルスの感染拡大の中、１５日に実施される第２１代国会議員選挙に対して、外信が「新型コロナウイルス時代の世界初の全国選挙」と関心を示している。米タイム誌は１３日（現地時間）、「韓国で、新型コロナウイルスの感染を拡大させずに投票が行われるなら、１１月３日の米大統領選などのロードマップを提示することができる」とし、感染を最小限に抑える投票手続きなどを詳細に紹介した。

　ＣＮＮなどによると、新型コロナウイルスの感染拡大で少なくとも４７ヵ国が選挙を延期したり、支障が生じている。大統領選まで６ヵ月しか残っていないが、米国では１５以上の州が新型コロナウイルスによって大統領選候補を選ぶ予備選挙を延期した。英国も地方選挙を１年先送りした。最近、地方選挙の１次投票を強行したフランスは、低い投票率のため２次投票を６月に延期した。エチオピアも８月に予定された議会選挙を再調整する計画だ。米国では、１１月の大統領選を郵便投票方式で実施することが議論されている。民主党は郵便投票に賛成しているが、トランプ米大統領は、「不正投票」の恐れがあるとして反対している。

このため、１５日の韓国の投票手続きや形式が、今後新たなモデルになれるという分析が出ている。米外交問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー上級研究員はタイムとのインタビューで、「韓国の選挙手続きは、新型コロナウイルス感染の危険を最小化するだろう」とし、「米国で投票を効果的かつ安全に進めるモデルになり得る」と指摘した。

これと関連して英紙テレグラフも、「新型コロナウイルスで選挙を先送りした国が多い」とし、「近く選挙を行う米国と香港、シンガポール政府は、韓国の実験的投票を模倣することになるだろう」と見通した。

しかし、一部の外信は、感染のリスクで投票率が下がる可能性があり、感染症問題に他の議題が埋もれてしまうことを懸念した。米ＣＮＮは、「韓国は選挙を一度も延期したことがなく、新型コロナウイルスも延期の理由にならなかった」とし、「選挙の延期は反民主的だと考えられるが、このような時に選挙を行うことも、ある面では民主主義を傷つけるという意見もある」と伝えた。

英紙ガーディアンなどは、「騒々しくない時なら、雇用創出と賃金、北朝鮮核問題などが選挙を支配したが、今回は感染症の流行に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応にすべて遮られた」と報じた。また、最近、与党「共に民主党」の支持率が高いことを伝え、「この１年間、政治スキャンダルや雇用、若者の生活水準に対する批判があったが、（今回の新型コロナで）共に民主党が予想していなかった力を得た」と分析した。


丘佳仁 comedy9@donga.com

緊急事態宣言で、一律休校以降の混乱が続く首都圏の学童保育。集団感染も出る中で、改善が急がれます。(手島陽子)

国の方針二転三転
長引く休校　学童疲弊

（写真）２部屋を２０人弱の子どもたちがのびのび使っていますが、どうしても集まりがち。「はなれて～」と指導員が時々声をかけています（さいたま市の東小学童保育）

　　　　　　

（写真）新１年生に消毒と検温を啓発しています（さいたま市の東小学童保育）

　緊急事態宣言で、一律休校以降の混乱が続く首都圏の学童保育。集団感染も出る中で、改善が急がれます。(手島陽子)

　宣言が出た７日、Ａさんが勤める東京都内の学童保育は朝からの開所を続けるよう、自治体から伝えられました。「夕方に方針発表され連絡を受け、翌朝に運営方法を変えるということが、１カ月間続いている」とＡさん。二転三転する国の方針に疲弊しています。

　一律休校要請時は、急きょ２人の非常勤職員に朝からの出勤を頼み込み、ローテーションを組みました。朝８時から午後７時まで１１時間労働。子どもは「学童保育に住んでるの？」と。在籍する６０人弱のうち約４０人の１～３年生が通い、常勤４人と非常勤２人の職員が対応します。
長時間緊張状態

　　　　　　　　

　密閉・密集・密接の「３密」を避けるのが難しい学童保育。「ウイルスを持ち込むのは絶対にダメ。自分が感染するのが一番心配です。体調管理をしっかりしなくてはいけないのに、緊張状態で長時間労働なのがつらい」と顔を曇らせます。

　さいたま市では、３月上旬に小学校での預かりが決まり、多くの学童保育が通常通り午後から開所しました。しかし、３月１６日の開校予定が変更となり、休校は延長。東小学童保育は同日、朝からの開所をスタート。「１２時間労働です」と指導員の柳沢大助さんは言います。

　学童通いを自粛して子どもだけで留守番していた小４の女の子は、休校延長が発表された時、大泣きしたと言います。「友達に会えず、不安だったんでしょう」と指導員の佐藤正美さん。その後、学童に通い始め「友達に会えて喜んでいたそうです。突然の休校は子どもへの負担は大きかった」と話します。
市や学校と連携

　学校と相談し、４月からは慣れない１年生を学童保育で、２～６年生は主に学校の預かりを利用しています。

　さいたま市学童保育連絡協議会事務局次長の加藤哲夫さんは「市連協からはマスクなどの配布を要請。市はすぐに対応しました。市や学校、保護者との連携があり、緊急事態への対応も可能になった」と語りました。
密集状態や待遇改善課題
「緊急声明」を発表した　日本学童保育学会代表理事　増山均さん

　学童保育の基準は、子ども１人当たり１・６５平方メートル、１支援の単位（クラス）４０人で、「３密」が起こりやすい。最も急ぐべきことは、マスクや消毒薬など最低限必要なものを準備すること、空き教室などを利用して密集を改善することです。

　人手不足の学童保育ほど、不安が危機感に変わっています。突然の休校要請で朝から開所を求められ、急きょ人員を配置しなくてはならず大混乱でした。感染症対策で指導員は長時間の緊張状態で、疲れが出ています。

　基本的な課題の解決も大切です。

　一つは量的拡大。待機児は自治体が把握するだけでも１万７０００人、潜在的待機児は数十万といわれます。二つめは、狭い部屋に子どもがひしめき合う状態解消のための質的な改善。三つめは、指導員の専門性。特に、国は２人以上の指導員（うち１人は有資格者）を置くことを参酌化しましたが、「守るべき基準」に戻すことが求められます。指導員の待遇改善は緊急かつ最大の課題です。

　もう一つは、生活と遊びを保障する機能を大切にすること。遊びは“主食”です。コロナで困難に直面する今この瞬間も、日々成長発達しているのです。

　突然、国から丸投げされた中で、指導員は献身的にやってきました。学童保育は緊急事態に子どもを守る不可欠の存在として、明確に認知されたのではないでしょうか。

今月10日に輸出された分を合わせると、75万回分が米国に輸出されたわけだ。

トランプ大統領が要請した「韓国産検査キット」６０万回分を米国に輸出
登録:2020-04-15 06:38 修正:2020-04-15 06:52

3週間で…全輸出量の8%　
米政府高官「支援に感謝する」

　　　　　　　　

韓国産新型コロナウイルス感染症検査キット60万回分を米国に輸出するため、関係者らが今月14日午後、仁川国際空港貨物ターミナルで、キットが入った箱を運んでいる=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が要請した韓国産新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査キットが14日、米国に輸出された。韓国産検査キットが米国に大量輸出されたのは今回が初めて。

　外交部当局者は同日、記者団に「米国食品医薬品局(FDA)の事前承認を受け、輸出契約が締結された3社のうち2社の検査キットが貨物機で米国に運ばれる」とし、「60万回分だと聞いている」と述べた。今月10日に輸出された分を合わせると、75万回分が米国に輸出されたわけだ。これに先立ち、トランプ大統領は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、検査キットの支援を要請しており、韓国内の3社製品が米国食品医薬局の事前承認を獲得して、輸出が可能になった。今回が1次輸出で、今後追加輸出が進められるものとみられる。米政府高官は13日(現地時間)、「我々は韓国のパートナーたちが米国のCOVID-19検査キット確保を支援してくれたことに、米国人を支援してくれたことに感謝する」と述べた。ハリス駐韓米大使も同日、ツイッターに「韓米同盟は強固であり、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)の（検査）キット購入に協力してくれた外交部に感謝する」という書き込みを残した。

　　　　　　　　

韓国産新型コロナウイルス感染症検査キット60万回分を米国に輸出するため、関係者らが今月14日午後、仁川国際空港貨物ターミナルで、キットが入った箱を運んでいる=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　米国はCOVID-19感染者が60万人に迫っており、死者も2万3000人を超えた。検査キットはもとより、消毒液やマスクなど、防疫用品が不足している。

　韓国産COVID-19検査キットは、これまで770万回検査できる分が輸出された。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「そのシミュレーションのもとになるモデル式やデータが示されていない。これは非常に重要なデータだ。

感染予測のシミュレーション
根拠データ公開を
小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内での記者会見で、政府が緊急事態宣言を発令した７都府県の全事業者に出勤者の７割削減を求め、極力８割の接触削減が必要としたことへの受け止めを問われ、「これは共産党としても協力をしていかないといけない」と語るとともに、政府は削減による感染予測データの根拠を公開するべきだと語りました。

　小池氏は、専門家会議のクラスター対策班が、感染拡大の予測で、８割の接触削減で収束に急速に向かっていくというグラフを示し、これを根拠に対策が作成されているとして、「そのシミュレーションのもとになるモデル式やデータが示されていない。これは非常に重要なデータだ。７割の出勤削減、８割の接触制限について、どういう根拠なのか。いま示されているグラフだけでは、集団的な議論になりにくいのではないか」と指摘しました。

　「このシミュレーションのデータが公開されれば、関連分野の研究者のみなさんも議論に加わることができるし、国民に対しても、より説得力のある指標が示されるのではないか」として、「政府に公開を求めたい」と述べました。

ミルジヨーエフ大統領も「韓国がパンデミック(世界的な疾病流行)の状況に理想的な結果を出している」と述べた。

文大統領「できる限り多くの国を支援」
登録:2020-04-14 01:40 修正:2020-04-14 07:23

ウズベキスタン、ブータンの首脳と　
相次いで新型コロナについて電話会談

　　　　　　　　

文在寅大統領が13日午後、大統領府の与民館でブータンのロテ・ツェリン首相と電話で会談している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、ウズベキスタン、ブータンの首脳と相次いで電話会談を行い、韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応の経験を積極的に共有すると述べた。

　カン・ミンソク大統領府報道官の発表によると、文大統領は13日、ウズベキスタンのシャフカット・ミルジヨーエフ大統領、ブータンのロテ・ツェリン首相と相次いで電話会談を行った。文大統領は「韓国の防疫経験と制度を完全に導入したい」と述べるミルジヨーエフ大統領と「ブータンに最も急がれるのはCOVID-19診断キット」と支援を要請するツェリン首相に「韓国は保健医療脆弱国家を対象に診断キットなどを人道支援している」とし「できる限り多くの国を支援する計画」と述べた。文大統領は「COVID-19への対応のための国際連帯に韓国が積極的な役割を果たす」と述べた。

　ツェリン首相は「韓国がCOVID-19対応でグローバルリーダーシップを示している」と述べた。ミルジヨーエフ大統領も「韓国がパンデミック(世界的な疾病流行)の状況に理想的な結果を出している」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「収入の増減や年齢にかかわらず約４万８千人の全ての市民に支給することで、感染拡大による家計や生活の不安を少しでも払拭（ふっしょく）したい」としています。

全市民に１万円支給
山梨・富士吉田市　「助かる」歓迎の声

　山梨県富士吉田市は１０日、新型コロナウイルス感染症対策として、全市民に一律１万円の「コロナ撲滅支援金」を支給すると発表しました。

　世界遺産富士山の麓に位置する富士吉田市は、感染拡大防止のための自粛で観光業をはじめ市民生活への影響が広がっています。市は「収入の増減や年齢にかかわらず約４万８千人の全ての市民に支給することで、感染拡大による家計や生活の不安を少しでも払拭（ふっしょく）したい」としています。

　５月の臨時議会で決定し、約５億円の費用は４５億円の財政調整基金から充てる予定。山梨県内では初めての取り組みです。

　「パートが減って収入が少ないときに助かる」「一律に支給されるのはいい」と市民から歓迎の声が寄せられています。

　日本共産党の秋山晃一前市議は「地域経済の影響は深刻なので、５月と言わず直ちに対応してほしい。地方自治体も努力しているのだから、国や県も自粛に補償を示すべきだ」と話しました。

7日以内に現地で発行されたPCR検査陰性の健康証明書を提示しなければならないことを発表した。また、全国健康通行コード、または北京健康宝認証が「異常なし」の状態でなければならない

4月12日からホテル宿泊にPCR検査陰性証明が必要に　北京
人民網日本語版　2020年04月11日11:03

北京市文化・旅游（観光）局一級巡視員・周衛民氏は10日に開催された記者会見で、今月12日から、北京のホテルに宿泊する場合、7日以内に現地で発行されたPCR検査陰性の健康証明書を提示しなければならないことを発表した。また、全国健康通行コード、または北京健康宝認証が「異常なし」の状態でなければならないほか、規定に基づいて北京の連絡先を記入し、ホテルの健康管理を受けなければならない。人民日報が報じた。

周氏によると、首都・北京では、依然として新型コロナウイルス感染拡大防止・抑制対策が実施されており、外部からの流入、内部での再流行を絶対に阻止しなければならない情勢となっている。そのため、一層厳格な対策網を敷き、感染の可能性が少しでもある人全員に検査を実施し、再流行を招きかねない抜け穴を全て塞ぐべく、北京のホテルに宿泊する人に対する管理をさらに厳格化することになった。

その他、ホテルは拡大防止・抑制対策をめぐる責任を確実に履行し、宿泊客が提示するPCR検査陰性の健康証明をチェックし、宿泊する際に記入される情報が真実であるかを監督するほか、朝と夜に宿泊客の体温を測り、その健康状態をしっかりチェックしなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年4月11日