ネット選挙「解禁」ザル状態？！／世論調査で民主党支持率のきなみ下落

きのうの夕方の西の空。
　　　

すんだ青空と、白い雲のコントラストがすてきでした。
　　
夏というより、秋の空みたい。

参院選挙も11日の投票日まであと一週間。
けさの朝日新聞と読売新聞の一面の世論調査では、
いずれも菅内閣の支持率が下落したと伝えていました。

参院選挙公示直前、とつぜんに菅首相が言い出した「消費税増税」が響いているらしいとのこと。
危機感を募らせた候補者は、火消しに躍起。
前幹事長の小沢さんは全国行脚で、民主党の公約修正の批判をしているようです。
選挙になると、いろんな思惑がからんで一枚岩とはいかないようです。

内閣支持率下落３９％、不支持４０％　朝日新聞世論調査 2010.7.5　朝日新聞 　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。 世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉 　内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。 　支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。 　消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減った。無党派層で「評価する」は１３％しかいない。 　消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成３９％、反対４８％。６月１２、１３日の調査では賛成４９％、反対４４％で、その後の調査では賛否が拮抗（きっこう）していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。 　反対の人のなかでみると、前回は内閣支持３６％、不支持３７％と並んだが、今回は支持３０％、不支持５０％。消費増税反対の人の離反が顕著だ。 　参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主２６％、自民２０％、みんな１０％。６月１２、１３日の調査で民主４０％、自民１７％、みんな７％だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。 　仮に参院選後に民主が連立を組むなら、相手はどこがよいかを聞いた質問では、みんな１５％、自民８％、社民８％、国民新６％などだった。 　政党支持は民主３０％（前回３７％）、自民１５％（同１４％）など。

内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る 2010年7月5日 読売新聞 　読売新聞社が２～４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５～２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。 　不支持率は３９％（前回３７％）だった。 　参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。 　継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。 　参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。 　参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。 （2010年7月5日 読売新聞） ---------------------------------------------------------------------- 各党、無党派層取り込み進まず…読売調査 　読売新聞社の参院選継続全国世論調査は、最終回の第４回調査で有権者意識の変化が数値に表れ、民主党への投票は前回を下回り、菅内閣の支持率も落ち込んだ。 　比例選投票先で、民主は第３回までは「３１％→３０％→３１％」と安定し、自民の「１６％→１４％→１５％」とはダブルスコアに近かった。今回は「民主２８％―自民１６％」となった。選挙区選をみると、民主は「３４％→３２％→３３％→３２％」だったが、自民は「１６％→１５％→１６％→１９％」と上昇した。消費税増税などを巡り、民主党内で、小沢一郎前幹事長が、現執行部との対決姿勢を鮮明にしていることなども影響したようだ。 　継続調査から浮かび上がる今回参院選の特徴の一つは、各党が無党派層を取り込めていないことだ。無党派は「３２％→３７％→３１％→３３％」と推移し、民主の支持率（今回３４％）と肩を並べる。無党派は一般的に、投票日が近付くと減る傾向にあり、２００７年参院選では、ほぼ１か月前の３５％が直前で２７％となった。今回参院選は様相が異なる。 　第４回調査の結果は、有権者のほぼ３分の１を占め続ける無党派の動向が、大きく影響したと言えそうだ。無党派層に限ってみると、比例選での民主への投票は第１回から第３回は９％で、自民の「６％→７％→４％」を上回った。今回は自民７％が民主６％を逆転した。選挙区選でも民主は「１０％→８％→１０％」、自民は「７％→６％→３％」だったが、今回は民主７％、自民６％で横一線となった。 　無党派層の菅内閣への支持は、第３回調査で初めて不支持４５％が支持３４％を上回った。今回は「不支持４７％―支持２４％」でその差は広がり、全体の内閣支持率を引き下げる要因となった。 （2010年7月5日 読売新聞）

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公選法改正が先送りされて参院選から解禁にならなかったネット選挙は、
予想どおり、事実上、底抜けのザル状態(笑)。

わたしの参加するMLでも、ある候補者の演説会の情報が流れてきて驚きました。
これってほんとはいけないんだけど、「まっいいか」と思うのも、
直前の国会のだらしなさを見ていたから。

わたしは、「公選法を守ってきれいな選挙」が、モットーだけど、
各党各候補者、どんどんネットを使って骨抜きにしちゃえ、と思います。

ネット選挙「解禁」状態？…法改正間に合わず 候補日程「つぶやく」衆院議員／音声だけで政策訴える候補 　今回の参院選では、インターネット上に陣営幹部や党本部などが、候補者の街頭演説の予定や、党幹部の遊説日程などを掲載する動きが広がっている。 　ネットを利用した選挙活動は、まだ公職選挙法で制限されているが、こうした状況について、総務省は「選挙活動と政治活動の線引きは明確ではなく、直ちに違法とは言えない」との立場だ。 　「今日１日、参院選候補と活動します。夕刻には首相夫人も応援に入る予定」。簡易投稿サイト「ツイッター」にそう書き込んだのは、民主党の新人候補の陣営幹部を務める大西健介衆院議員（３９）。大西氏は選挙期間中、自らの活動とともに、候補の予定などについても「つぶやき」を続ける。「候補以外の者までネット更新を自粛するのは不自然」と話す。 　自民党の現職候補らを支援する柴山昌彦衆院議員（４４）もツイッターで同様の発信をする。「投票の呼びかけなど、選挙応援と受け止められる言葉は使っていない」という。 　ツイッター愛好者として知られる原口一博総務相は、公選法の所管官庁のトップという立場からか、公示日前日の先月２３日、「選挙期間中は選挙運動と認められるような文書図画の掲載は禁じられています」と投稿したのを最後に自粛している。 　公選法では、選挙期間中、法定はがきなどを除き、候補者や政党に関する「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページ（ＨＰ）の更新もこれに抵触する恐れがあるとして、参院選をにらんだ与野党は５月２６日、選挙期間中のＨＰ更新の解禁を柱とする公選法改正案に合意。ツイッターについては「なりすまし」を防止するため当面は自粛するとした。しかしその後、鳩山前首相の退陣の影響で、改正案は提出されないまま、国会が閉会した。 　比例選に出馬した新人候補（４３）はネット上で毎晩、政策などを音声だけで訴えている。投票を呼び掛けることもあるが、この候補は「自分の声だけならば、公選法で禁じている文書図画の頒布にはあたらない」とする。 　主要９党も、ＨＰを積極的に活用する。ＨＰ上で、党幹部の遊説日程を連日、更新して掲載しており、民主党は公示後の菅首相の街頭演説を動画で配信。自民党や国民新党は、公示後に動画ＣＭをＨＰで公開した。 　これまでＨＰ更新を見合わせていた公明党も、「ほかがやっている以上、何もしないわけにはいかない」と幹部の遊説日程を公開。共産党も支持者の意見を紹介する動画を配信中だ。 　ＨＰの更新について、各党は「選挙活動ではなく通常の政治活動の範囲内」とするが、複数の陣営幹部は「現行の法律は実態に合っていない。早く改正するべきだ」と漏らす。 （2010年7月4日 読売新聞）

昨日から咲きはじめた、おひさまが大好きなムクゲの花。
　　　

　　

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7月4日(日)のつぶやき

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