きょうは、参議院議員選挙の投開票日。
朝起きると、カサブランカが咲いていました。
先に咲いたコンカドールと同じくらいか、一回り大きな花。
優雅にカールした純白の花びらと、赤いしべがうっとりするくらいの美しさです。
百合のなかでは、いちばん好きなカサブランカ。
背が低い白いオリエンタルユリと比べると、
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購読している新聞5紙のうち、参院選を論じている４紙の「社説」を紹介します。
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| 難しい選択だからこそ 参院選きょう投開票 2010.7.11 中日新聞 政権交代を選択した昨年夏の民意は正しかったか否か。きょう投開票の参院選は、その答えを有権者自らが出す。そして政権にもの申す絶好の機会だ。 東京都千代田区永田町。国会議事堂裏手に新築された十二階建ての重厚な議員会館が、議事堂を圧するように威容を見せている。 三棟のうち一棟が参院の分。三年前の二〇〇七年当選組、つまり今回は非改選の議員事務所の入居が一足早く始まっている。 事務所一部屋百平方メートル、旧議員会館の二・五倍の広さになった。 民間業者に集中管理を委託されたハイテク・オフィスは一見、豪華ホテル並みの快適空間だ。 託される大切な６年間 きょう投票の選挙で勝ち上がる百二十一人は任期の六年間、ここに腰を落ち着けることになる。 事務所の広い窓からは同じ仕様の衆院議員会館が見える。そこに入る衆院議員の残る任期は三年ちょっと。政局の展開次第で解散はいつあってもおかしくない。 そういう衆院と違って解散のない参院の議員たちは、じっくり政治に取り組むことが可能だ。 政権交代が違和感なく受け入れられる時代にあって、参院は存在感を一段と増してきている。 〇四年と〇七年の参院選を経て参院の多数派となった民主党は、自民党長期政権を追い詰め、ついに倒した。 「良識の府」のはずの参院はいつしか「政局の府」となり、時の政権の命運を左右する光景がここ数年で私たちの脳裏にしっかり刻まれた。 そのことが良くも悪くも選挙を面白くさせたのは疑いのないところだ。でも、本格的な政権交代を体験した以上、有権者はもう観客席で楽しんではいられない。 内外ともに見通しが利きにくい時代。今後六年を託す一票の行使に、責任を負わねばならないことを、まずは確認しておきたい。 ねじれ再現観測の中で 短命政権が続いた政治の混乱に終止符を打てるかどうか、その点にも内外の関心が注がれた。 ところが歴史的な政権交代の熱気から一年もたたず、首相は鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わっている。その菅首相は就任一カ月を超えたばかりのところで、思わぬ内閣支持率急落に顔色なしだ。 メディア各社の世論調査は軒並み「ねじれ国会」再現の可能性を伝えている。政権与党が参院過半数を失い、衆参の多数派が異なってしまうのが、ねじれ状況だ。 菅首相は遊説先でこう言った。「ねじれになればまた物事が動かなくなる」。脅しか本音か。野党当時の民主が政権攻撃にねじれをフル活用したのを思い出す。 政界や報道現場の関心は選挙後の政権枠組みに向かう。参院の多数派確保へ、第三極の政党や、場合によっては自民へも、政権側からの連携工作が活発化するに違いないからだ。 みんなの党をはじめ公明党など野党はすべて選挙後の連携を拒絶している。政権側には早くも手詰まり感が漂いつつある。 一方、野党の自民党。次の衆院総選挙での政権奪還へ確かな支持を取り戻し、足場を再構築できるかが今回参院選のポイントだ。 仮に与党が大敗して首相交代があっても、衆院の多数を握る民主中心の政権は当面変わらない。 もし獲得議席が芳しくないなら責任をめぐる人事紛争は避けられまい。そこは民主と表裏の関係にあるが、いずれにせよ自民は苦しい対応を迫られる。 新党が続々名乗りを上げたのも今回選挙の特徴だ。それぞれ選挙後の政界再編成へ生き残りをかける。 視界不良に有権者も戸惑うところだろうが、ここは冷静に見据えたい。 旧政権下のねじれ時代にも不毛な混乱の一方で、新たな国会のあり方を模索する動きがあった。国民そっちのけの権力抗争に走るかそれとも大局をわきまえるか。しっかりと見極めて選びたい。 経済・財政、社会保障、教育、外交・安保、そして税制と、論点になった政策テーマは幅広い。 とりわけ税や年金、雇用の問題は、人生これからの青年たちに深くかかわってくるものだ。 民主党政権が掲げるマニフェストの変容や、政党間の口汚い応酬に、政治なんてそんなもの、といった、冷ややかな声を聞いた。 政権交代の前も後も結局、政治は何も変わらないでは、青年たちの政治離れ、投票忌避をとやかく言えるはずもない。 あきらめずに投票所へ けれども世代間の負担の在り方にかかわる政策選択が中高年優先でなされてはバランスを欠く。 増税論議も含めてみんなが難しい選択を迫られている。だからこそ今後の日本を支える青年たちにもっと声を上げてもらいたい。 その投票で政権にもの申す。政治をあきらめず、ぜひ投票所へ。 |
| 社説:きょう投票―苦い現実を直視しながら 2010.7.11 朝日新聞 参院選の投開票日を迎えた。 ２大政党がともに負担増を訴える、かつてない構図の選挙戦だった。 甘い夢のささやきを競うのでなく、苦い現実を正直に語り合う。 それが政権交代を経た政治の新しい一面をあらわしているのだとすれば、歓迎すべき変化だろう。 もちろん一足飛びにはいかない。 菅直人首相の意に反し、消費増税への風当たりは日増しに強まっている。首相の説明不足や発言のブレが有権者の不信を招いたことは明らかだ。 しかし、きょうはいったん不信を横に置き、主張に改めて耳を傾けよう。 菅首相は「財政破綻（はたん）したとき、一番困るのは年金受給者であり、一番打撃を受けるのは社会保障だ」と訴え、谷垣禎一自民党総裁は「どれだけ借金を抱え込めるか。もう難しい」と説く。 確かに今年度の歳出９２兆円に対し、税収は３７兆円。身の丈にあわせようとしたら歳出を半分以下にしなければならない。無駄削減では追いつかない。 このまま放置し、いずれ国債の買い手がつかなくなったら、おしまいだ。そんな危機感を民主、自民両党が共有したのは当然だろう。 いやいや杞憂（きゆう）だという政党も多い。もっと削れるところがある。まだ借金できる。経済成長で財政再建できる、といった主張である。 その通りになれば幸いだが、万一破綻に至ればツケを払わされるのは私たち有権者であり、納税者である。 いま手を打って負担増を受け入れ、破局をなんとか避けようと努めるか。時とともに危険が増すのを覚悟の上で、歳出削減や成長に賭けるか。 任せて安心、というようなバラ色の選択肢はありえない。それでも私たちは品定めし、選ばなければならない。 税金は民主主義社会では本来、お互いのために「出しあう」ものなのに、なぜか「とられる」ものと感じがちである。どう使われるかわからないという政治への不信をぬぐえないからだ。 しかし、政治はひとごとではない。私たちの暮らしを支え、時に掘り崩す営みであり、逃れることはできない。選挙に背を向け投票所に行かなくても政治は刻々、ものごとを決めていく。 「代表なくして課税なし」 この民主主義の肝を語る古い言葉をかみ締めながら、一票を投じたい。 私たちは昨年、その気になれば政治を大きく変えられることを学んだ。 政権交代したからといって突如として景気がよくなったり、政治がクリーンになったりはしないことも学んだ。 民主主義は、終わりのない学びのプロセスでもある。 「とられる」から、「出しあう」へ。私たちは今回、苦い現実を直視し発想を変える必要を学んだのではないか。その成果を一票に託したい。 |
| 社説：きょう投票 重み増す１票をどこに 毎日新聞 2010年7月11日 この１票でどんな日本を作りあげるのか。きょう１１日投開票される参院選を三つの側面から考えてみる。 まずは、この選挙の性格付けである。昨年８月の衆院選で民主党が圧勝、初の本格的な政権交代が起きて約１年後の参院選である。首相は鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わったが、基本的にはこの民主党政権を信任するのかどうか、中間総括ということになろう。 子ども手当や農家の戸別所得補償などマニフェストで約束したことが守られたかどうか。普天間問題など外交・安保のさばきぶり、政治とカネなど、すでに忘れられつつある問題についても、どう問題提起され処理されたのか、今一度振り返る必要もあろう。 二つ目に、この１年の実績評価とは別に新たな争点が提起されたことである。自民党が「消費税１０％」を明示、民主党がそれに乗った形になっている税財政の抜本改革問題である。民主党は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を訴え、自民党が「安心で豊かな福祉社会の実現」と主張、増税に反対する政党との間でこの間論争が行われてきた。 増税論議をタブー視しなかったこと自体は評価できる。だが、軽減税率など逆進性対策をどうするか。消費税以外の税制の全体像や将来の工程表など、有権者が最も知りたいところまでは論争が深まらなかった。日本の国家財政や持続的な社会保障制度のあり方をどう考えるか。この際は日本の将来像に向けての大局の判断を下すしかないだろう。 三つ目に、この選挙の重さを指摘したい。第１の論点とのかかわりが出てくるが、選挙結果によっては単なる中間総括にとどまらず、選挙後の政権運営に多大な影響を与えることだ。いわゆる衆参両院のねじれ現象である。ねじれの程度にもよるが、与党の政策判断に野党との合意形成優先という制約が加えられる。これが政治の停滞を生む、と見るのか、適正なチェックが行われる、と見るのか、判断の分かれ目になろう。 いずれにせよ、極めて重要な選挙になる。特に、税を争点にしたことに着目したい。そもそも議会の起源は税にある。絶対王制の徴税権に対して国民が自ら選んだ代議士の承認を要求した英国議会にさかのぼる。「代表なくして課税なし」という名言もある。最も信頼できる政治家、政党を選ぶ格好のチャンスである。 さて、最後に投票率である。年代別の格差（０７年参院選で６０代は７６・１５％なのに対し２０代は３６・０３％）が気になる。これで中長期的な日本の選択ができるのだろうか。自分たちの将来を決する重い１票。若者に奮起を望みたい。 |
| 参院選投票 政策を吟味し１票を投じたい（7月11日付・読売社説） 第２２回参院選はきょう１１日、投開票される。 どの候補者、政党が現実的で説得力のある主張をしているのか。有権者は、そこを冷静に見極めて１票を行使してもらいたい。 選挙戦では、消費税問題が最大の論点となった。自民党が「１０％」への税率引き上げを公約に掲げ、菅首相がこれを参考にしたいと表明したためだ。 選挙となると、大衆迎合的な主張が声高に叫ばれがちだ。 昨年の衆院選をみても、民主党は、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を提示した。さらに、党代表だった鳩山前首相は「消費税は４年間上げない」と明言した。 今回、菅首相の下で、民主党が子ども手当の満額支給を断念し、消費税を含む税制抜本改革の超党派協議を提案するなど、現実路線に転換したことは評価できる。 しかし、首相は、１０％の根拠や使途について、明確な説明を避けた。民主党はかつて、税率３％の年金目的消費税の創設を主張したこともある。首相の踏み込み不足は否めない。 さらに、党内からは首相の方針に公然と異論が出た。こうした混乱ぶりが、有権者の目にはどう映っただろうか。 消費税問題では、みんなの党のように、予算の無駄減らしが先決と主張した党もある。共産党と社民党は消費税増税に反対した。 だが、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の財源をどう捻出(ねんしゅつ)し、先進国で最悪の財政をどう立て直すのか。そうした具体的な道筋を、これらの政党が十分に示しているのかも、よく考えてみたい。 消費税論議の陰に隠れた格好だが、成長戦略や雇用対策、日米関係なども重要な論点だった。各政党や候補者の主張の違いに目を凝らす必要がある。 民主党は、着実に政策を遂行するためには、政権基盤の安定が欠かせないとし、参院でも与党過半数が必要だと訴えている。 自民党は、バラマキ政策を改めさせるためにも過半数阻止を、と主張する。みんなの党など第３極の新党は、過半数割れが政党再編の引き金になると唱える。 選挙後にどんな政権の枠組みを望むのかも、投票にあたって考慮すべき視点である。 期日前投票制度はすっかり定着した観がある。すでに投票を終えた有権者も少なくないが、これから投票所に向かう人は、各党の政策や各候補の識見を総合的に判断しなければなるまい。 （2010年7月11日 読売新聞） |
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