民主大敗、過半数割れ／第２２回参院選

昨夜は遅くまで選挙速報を見て、日にちが代わって、菅首相の敗北会見を見て、
1時ころ寝ました。
参院選の結果は、予想していたとはいえ、民主が大敗。

岐阜選挙区では、自民新人の渡辺さんと、民主新人の小宮山さんが当選しました。
民主党の山下八洲夫さんは落選。
選挙の早い時期に、岐阜新聞で「渡辺さんと山下さん」の優位が伝えられたので、
山下さんはぜったい大丈夫と思って、小宮山さんに入れた人が多かったのでしょう。

　Ｐ－ＷＡＮのセレクトニュースに参院選の結果をアップして寝たのですが、
おきてニュースを見たら、一人区も軒並み大敗、さらに自民と民主の差が広がっていました。

一夜明けての、参院選の結果をお知らせします。

民主大敗４４議席、過半数割れ　自民５１で改選第１党 2010/07/12 共同通信 　昨夏の政権交代後初の本格的な国政選挙となった第２２回参院選は１１日投開票され、改選５４議席以上を目標にした民主党は４４議席にとどまる大敗を喫し、与党系議席は非改選を含め参院過半数（１２２）を１２議席も割り込んだ。改選３８の自民党は５１に伸ばして改選第１党となった。菅直人首相が掲げた消費税率引き上げ論や政権１０カ月の実績に厳しい審判が下った。みんなの党は改選ゼロから１０議席に躍進。首相は記者会見で続投を表明したが、厳しい政権運営を迫られるのは必至で、与党内で首相批判が広がる可能性もある。公明は比例代表、選挙区合わせて９、共産は比例の３、社民は比例の２だけで、３党とも改選議席を下回った。 　参院選前に旗揚げした新党改革とたちあがれ日本はともに比例で１議席を獲得。与党の国民新党は比例、選挙区とも議席を取れなかった。 　今回の改選議席は選挙区７３、比例代表４８。選挙区の獲得議席は自民３９、民主２８と大差が付いた。計１２の改選２人区は民主、自民が分け合ったが、勝敗の鍵を握る計２９の１人区で自民が民主を圧倒し、秋田、群馬、石川、島根、山口、佐賀、鹿児島など２１選挙区を制した。民主の獲得は岩手、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、高知、大分の８選挙区にとどまった。 2010/07/12 04:32 【共同通信】

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webにいち早くアップされた、毎日新聞の社説と記事を紹介します。

社説：参院選　菅民主大敗　厳しい試練が始まった　 毎日新聞　2010年7月12日 　やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。いや、それだけでなく、昨年の総選挙であれだけ多くの支持を集めて誕生した民主党政権が、その期待通りの政治を実現していないことに、有権者が不満を募らせている表れではないだろうか。 　１１日投開票された参院選で、有権者は民主党政権に極めて厳しい審判を下した。民主党は５０議席を下回って、自民党に改選第１党を譲り渡し、国民新党と合わせた与党は参院で過半数を割り込んだ。戦後初の本格的な政権交代から約１０カ月。経済・財政政策や米軍普天間飛行場の移設問題など内外の課題が山積する中、続投を表明した菅直人首相は難しい政権運営を迫られる。 　◇「ねじれ」は深刻だ 　菅政権は今後、連立の組み替えや政策ごとに野党との連携を図る「部分連合」を模索するとみられる。しかし、現状では野党側がこれに応じる機運はなく、国会は再び衆参がねじれて、政府提出法案が容易に通らない状態となる可能性が大きい。この影響は深刻だ。 　今回の参院選で菅首相が消費税増税に言及し、選挙の大きな争点となったことについて、毎日新聞は「画期的な変化」と評価した。今もその考えは変わらない。財政再建や社会保障の再構築は待ったなしだからだ。だが、菅首相は１２日未明の会見で「議論そのものが否定されたとは思っていない」「改めてスタートラインに立った」などと強気に語ったが、あまりに楽観的ではないか。 　選挙中、首相は低所得者層への還付策などをあわてて打ち出したものの場当たり的で、かえって準備不足を露呈した。そもそも増税分は何に使うのか、借金の穴埋めなのか、社会保障のためなのか、はっきりせず、増税と経済成長は両立するとも語った。ふらつく菅首相の発言を普天間問題で退陣した鳩山由紀夫前首相の姿とダブらせた人も多かったろう。多くの国民が不況に苦しむ中で増税を打ち出すには、こうべを垂れて丁寧な説明を尽くさないと国民はなかなか納得しない。 　大敗の理由は消費税だけではない。今回躍進したみんなの党の主張が「増税の前にやることがある」だったのが象徴的だ。昨年の総選挙で民主党は同じ主張をしていたのではなかったか。ところが予算の無駄遣いの根絶や公務員改革、政治主導など掲げた改革は有権者の期待と裏腹に後退も目立つ。菅政権発足直後は支持率が回復したが、まだ何もしていないに等しい。選挙結果はこれらを含めた総合評価であることを、民主党は重く受け止める必要がある。 　民主党内では消費税を持ち出した菅首相の責任論が出ており、９月の党代表選に向け「反小沢対親小沢」の対立が再燃しそうだ。だが、次々と首相が交代する政治がよいとは考えない。選挙中から菅首相を批判していた小沢一郎前幹事長に世論の支持が集まっているようにもみえないし、首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない。党内対立をしている場合ではない。まず、党を挙げて、選挙戦を総括し、ねじれ国会に対処するのが先だろう。 　一方、自民党は１人区などを中心に議席を奪還し、復調へのきっかけをつかんだ。ただ、比例代表では大きく回復しておらず、信頼が戻ったとはいえない。今度の選挙で、いち早く消費税率引き上げを打ち出し、「責任野党」として議論をリードした点は評価するが、選挙戦ではどんな国づくりをするかより、菅政権批判に終始した印象が強い。 　◇消費税論議は始めよ 　民主、自民双方を激しく批判して得票を伸ばしたみんなの党は今後、参院の法案成否でキャスチングボートを握る場面も増えそうだ。責任が重くなったということだ。 　前回参院選で勝利し、参院で多数を握った民主党は「参院選が直近の民意だ」とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決した。今回もこんな混乱が続くのだろうか。しかし、政権交代時代を迎え、参院審議のあり方に関しても与野党が知恵を出し合う時期ではないか。 　消費税論議についても私たちはこれで立ち消えになっていいとは思わない。菅政権はなぜ増税が受け入れられなかったかを猛省し、まず自らの具体案をまとめて出直すべきだ。与野党協議はその後の話となるが、そうした協議を始めるためには、政権を取って以降の強引な国会運営を含め、民主党がまず謝罪することだ。菅政権が試練を乗り切るには何よりも謙虚さが必要となる。 毎日新聞　2010年7月12日

参院選：菅政権、党内外に難題　連立再編　難航は必至 毎日新聞　2010年7月12日 　　　 参院選で民主党など与党が非改選議席と合わせて過半数を大きく割り込む敗北を喫し、衆参で多数派が異なる「ねじれ状態」となったことで、菅政権は「袋小路」に陥った。菅直人首相（民主党代表）は敗因と認めた消費税増税問題をいったん仕切り直し、躍進したみんなの党などとの連携を念頭に「ねじれ回避」への多数派工作に自信を見せたが、マニフェスト（政権公約）を維持したままでの政策協議は難航必至で、菅首相の主導権がしばられるのは確実だ。民主党内では９月の代表選をにらみ、非主流派の小沢系グループの巻き返しも予想される。活路を見いだせないまま不安定な政権運営を強いられるのは避けられず、政局は流動化含みの展開となりそうだ。【中村篤志】 　首相は１２日未明の記者会見で、新たな連携について「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と述べ、連立ではなく、政策ごとの部分連合を目指す意向を表明した。消費税増税を含む税制改革を巡る超党派協議に関しても「改めて私の方からも呼びかけをしたい」と語り、今後ともあきらめない考えを強調した。 　仙谷由人官房長官は会見に先立ち首相に選挙の敗因などへの発言を避けるよう助言した。しかし、首相は財政再建に向けた問題提起で「国民の認識が深まった」と強気の姿勢を崩さなかった。首相批判が高まる中、「いったん態度を後退させたら、今後の政権運営で指導力を失いかねない」（閣僚の一人）との危機感ものぞく。 　表向き強気の姿勢で中央突破を図る首相の思惑とは裏腹に、政権を取り巻く状況は厳しい。首相は１１日午前に党幹部に「消費税の取り扱いは慎重にしたい」と伝えており、党内の世論形成すらこれからだ。 　首相が参院選で「消費税率１０％」を持ち出し、年金制度改革で超党派協議を呼び掛け、議員定数削減に意欲を示したのは、これらの政策協議に前向きな自民党を想定した「大連立」につながる構想があったとみられる。 　首相はなお消費税をテコに連携を模索する構えを崩さないが、自民党の谷垣禎一総裁は１１日、「バラマキ政策へのざんげ」を条件に消費税協議に応じる姿勢を示すが、連立は拒否し、大連立の実現性は低い。 　一方、首相サイドが秋波を送るのはみんなの党だ。首相周辺は「連立とか部分連合とは言わず、公務員改革で一緒にやろう、と呼び掛ける」と指摘。連立維持の方針の国民新党にみんなの党を加えれば「安定政権を築ける」（周辺）との読みが開票前にはあった。 　しかし、開票結果は与党にみんなの党を加えても過半数に届かず、さらなる連携相手が必要だ。同党の渡辺喜美代表は公務員制度改革に限った連携の可能性に言及したが、公明党との連携は「長年公明党を批判してきてだれがパイプ役になれるのか」（閣僚経験者）というのが現状。政権運営は八方ふさがりで、政局混迷に拍車がかかる危険性もある。 　◇小沢グループ　執行部責任追及 　菅首相が目標とした「５４議席」に届かなかったことで、菅執行部への批判が強まるのは確実だ。小沢氏系の議員グループからは、内閣改造・党執行部人事の断行を迫る声が強まっている。 　小沢氏に近い議員には「日本の政治を劣化させる」（細野豪志幹事長代理）と首相退陣論は出ていないが、高嶋良充参院幹事長は１１日夜、「責任を明らかにしていく必要がある」と言及。小沢氏に近いグループでは、選挙を仕切った枝野幸男幹事長や安住淳選対委員長らの責任論が浮上している。これに対し、首相が枝野氏ら執行部を続投させる考えを表明したのは、非小沢系の代表格の枝野氏だけに責任をとらせる形で辞任させれば、小沢氏との距離を保つ政権の構造が変わりかねないためだ。 　枝野氏が引責辞任した場合、後任人事で小沢氏側が影響下にある人材の登用を迫る可能性がある。後任人事で枝野氏よりも「非小沢色」が後退すれば、党内で小沢氏の存在感が相対的に高まり、９月の党代表選にむけた党内情勢に影響する。小沢氏の側近は、「１人区で敗れたのは自公協力を復活させたのが原因」と、９月代表選に照準をあてる考えだ。 　ただ、小沢氏側には有力な候補がおらず、小沢氏自身の出馬を求める声がある。ただ、小沢氏は資金管理団体による土地取引を巡る政治資金規正法違反事件での検察審査会の２回目の議決待ちの状態。再び「起訴相当」となれば、離党問題などが浮上し、一気に求心力が低下するのは避けられない。 　◇１人区　民主８、自民２１ 　参院選の勝敗を左右する改選数１の「１人区」（２９選挙区）は、自民党が２１勝したのに対し、民主党は８勝にとどまり、与党過半数割れの主要因となった。民主は２７選挙区に公認候補を擁立したが、栃木の簗瀬進前参院国対委員長など秋田、栃木、群馬、長崎の計４選挙区で現職候補が落選し、８勝１９敗の大敗。公認候補を立てた２１選挙区で１７勝４敗だった０７年参院選と対照的な結果に終わった。一方、大勝した自民は現職候補１１人が全員当選した。 　民主は今回、２９の１人区のうち無所属候補を推薦した香川、公認・推薦を断念した沖縄以外の２７選挙区で公認を擁立。自民党は全選挙区で公認候補を立て、両党激突の主戦場となった。 　もともと自民の牙城とされてきた１人区で、自民は０１年に小泉ブームもあって２５勝２敗と圧勝。しかし、０４年は１４勝１３敗（２選挙区は推薦する無所属候補が敗北）、定数是正で１人区が２９に増えた０７年には６勝２３敗と退潮が顕著となり、昨年の政権交代に結びついた。 　しかし、自民が０１年に勝った２５選挙区でみると、今回は６連勝してきた福井、３連勝してきた和歌山、山口、鹿児島の「金城湯池」の４選挙区で議席を確保。０７年に民主、国民新党に議席を奪われた石川、島根など８選挙区すべてで議席を奪還した。さらに、０４、０７年と民主が２連勝した６選挙区のうち青森、長崎の２選挙区で久々の勝利をおさめた。伝統的に強い九州、中国、四国の計１５の１人区で負けたのは岡山、高知、大分だけだった。 　２人区では、自民が１人の擁立に絞ったのに対し、民主は新潟、福岡を除く１０選挙区で２人の公認候補を擁立したが、いずれも１人は落選した。このうち９選挙区では、小沢一郎前幹事長の方針で地元県連の反発を抑えて現職に加えて新人を擁立したが、岐阜を除く８選挙区で小沢氏が支援する新人が落選し、党内での影響力拡大につなげる小沢氏の狙いは果たされなかった。 　５ある３人区では、民主が埼玉、神奈川、大阪で、それぞれ擁立した２人の公認候補が３位を争った。０７年参院選では、候補者を１人に絞った大阪以外の４選挙区で２人の公認候補が当選し、３人区全体で９人が当選した。しかし、今回はその都市部でも苦戦し、愛知を除く４選挙区で１人だけの当選となり、計６人の当選にとどまった。 　民主は選挙区で、現職の大物議員らの落選や苦戦が相次いだ。参院民主を束ねる山梨の輿石東参院議員会長は自民新人に肉薄され、辛勝。一方、１人区の簗瀬氏らのほか、複数区でも神奈川の千葉景子法相や岐阜の山下八洲夫参院副会長らが落選。１人区と複数区を合わせて民主は現職を２９人擁立したが、うち７人が議席を失った。これに対し、自民は現職で立候補した２０人のうち、議席を失ったのは千葉の椎名一保氏だけだった。【仙石恭】 毎日新聞　2010年7月12日

今日は、選挙速報のみ。
これから数日間、留守にします。

ではまた。

　


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7月11日(日)のつぶやき

11:41 from web
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