関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟で、
福井地裁は、昨日５月21日午後、
「関電は大飯原発から２５０キロ圏内の原告に対する関係で、３、４号機の原子炉を運転してはならない。」という判決を出しました。
原発の経済性より、国民の人格権が優先する、という
当然といえばとうぜんなんだけど、
裁判としては『画期的な』判決。
昨日午後３時に出るはずの判決を待って、
福井新聞の一報と、中日新聞の「速報」を見て、
「やったぁ」とひとりで叫んでいました。
きょうの新聞各紙は、一面と社説、社会面で取り上げています。
読売新聞の社説だけと読む価値もないひどいものだった。
中日新聞の社説がとても良いので、
の判決謄本と判決要旨、関連の記事などといっしょに紹介します。
5/21 関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟 福井地裁判決謄本(2014/05/21 原子力資料情報室)
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福井地裁は、昨日５月21日午後、
「関電は大飯原発から２５０キロ圏内の原告に対する関係で、３、４号機の原子炉を運転してはならない。」という判決を出しました。
原発の経済性より、国民の人格権が優先する、という
当然といえばとうぜんなんだけど、
裁判としては『画期的な』判決。
昨日午後３時に出るはずの判決を待って、
福井新聞の一報と、中日新聞の「速報」を見て、
「やったぁ」とひとりで叫んでいました。
きょうの新聞各紙は、一面と社説、社会面で取り上げています。
読売新聞の社説だけと読む価値もないひどいものだった。
中日新聞の社説がとても良いので、
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| 【社説】国民の命を守る判決だ 大飯原発・差し止め訴訟 2014年5月22日 中日新聞 大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。 判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。 世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は起こり得るものだという。 要するに、「想定外」を恐れている。 いくつもの神話の否定 使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない、とも考える。 さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものだと断じている。 裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。 安全神話の完全な否定である。 原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。 経済神話の否定である。 そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、環境神話も否定した。 ３・１１後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、言えるだろう。 原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。 国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけだった。 福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。 今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。 国民が普通に思うこと ３・１１後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、司法の流れは本当に変わるのか。 関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。 しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか。 その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、事故の蓋然（がいぜん）性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。 事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。 先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、事実上、原発頼みへとかじを切り直した。 原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。 そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすることこそが、政治なのではないか。 福島の反省に立って 判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。 司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。 経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、未来への願いでもある。 それは大方の国民の思いと同じはずである。 |
5/21 関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟 福井地裁判決謄本(2014/05/21 原子力資料情報室)
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してね | 大飯原発訴訟判決要旨 2014.5.21 時事通信 関西電力大飯原発の再稼働差し止め請求訴訟で、福井地裁が言い渡した判決の要旨は次の通り。 【主文】 関電は大飯原発から２５０キロ圏内の原告に対する関係で、３、４号機の原子炉を運転してはならない。 【理由】 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織は、被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められる。これは当然の社会的要請で、人格権がすべての法分野で最高の価値を持つとされている以上、本件でもよって立つべき解釈上の指針だ。 人格権は憲法上の権利で、日本の法制下で、これを超える価値は見いだせない。従って、人格権、とりわけ生命を守り、生活を維持するという人格権の根幹に対する具体的侵害の恐れがある場合、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。 【東電福島第１原発事故について】 福島原発事故では１５万人が避難生活を余儀なくされ、少なくとも６０人が命を失った。放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかはさまざまな見解がある。見解によって避難区域の広さも変わるが、２０年以上前のチェルノブイリ事故で、今も広範囲の避難区域が定められている事実は、放射性物質の健康被害について楽観的な見方をし、避難区域は最小限で足りるとする見解に重大な疑問を投げ掛ける。２５０キロという数字は、直ちに過大だとは判断できない。 【原発の安性】 原発に求められる安全性、信頼性は極めて高度でなければならず、万一の場合にも、国民を守るべく万全の措置が取られなければならない。 原発は社会的に重要な機能を営むものだが、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属し、憲法上、人格権の中核部分よりも劣る。人格権が極めて広範に奪われる危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、少なくとも、具体的危険性が万一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然だ。 新技術の実施の差し止めの可否を裁判所が判断するのは困難だが、技術の危険性の性質や、被害の大きさが判明している場合は、危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が保持されているかを判断すればいい。本件では、大飯原発で、このような事態を招く具体的危険性が万一でもあるのかが判断の対象となる。 【原発の特性】 原発は、運転停止後も原子炉の冷却を継続しなければならない。何時間か電源が失われるだけで事故につながる。施設の損傷に結び付き得る地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるの三つがそろって初めて安全性が保たれるが、大飯原発には冷却機能と閉じ込める構造に欠陥がある。 （2014/05/21-20:44） |
| 大飯原発 運転再開認めない判決 2014.5.21 ＮＨＫニュース 福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は２１日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが、去年９月に定期検査に入り、現在、運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民などは「安全対策が不十分だ」として運転を再開しないよう求め、これに対し、関西電力は「安全上問題はない」と反論していました。 判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、はじめに「福島の原発事故では１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められている」と述べました。 そのうえで「原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した『基準地震動』を上回る揺れがこの１０年足らずの間に、全国の原発で５回も観測されていることを重視すべきだ。大飯原発の基準地震動も信頼できない」と指摘し、さらに「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能などに欠陥がある。原発の安全性などが確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と述べました。 そして「福島第一原発の事故では一時、２５０キロ圏内の住民の避難が検討されたことがある」などとして、原告のうち、原発から２５０キロ圏内の住民について訴えを認め、関西電力に対して大飯原発の３号機と４号機を運転再開しないよう命じました。 福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてです。 最後に樋口裁判長は「電力会社側は原発の運転が電力供給の安定性やコストの低減につながると主張するが、多くの人の生存そのものに関わる権利と電気代の問題を並べて判断することは法的に許されない」と述べ、「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることを取り戻せなくなることが国の財産の喪失だ」と強調しました。 大飯原発を含む全国の原発を巡っては、現在、原子力規制委員会が運転再開の前提となる安全審査を進めているところで、２１日の判決は原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 全国の原発裁判にも影響か 原子力発電所や原子力施設を対象に運転の停止などを求める訴えは、弁護団によりますと全国でおよそ３０件起こされていて、２１日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。 原発の運転停止などを求めた訴えは愛媛県の四国電力伊方原発に対する裁判など、昭和４０年代から各地で起こされましたがほとんどが退けられてきました。 このうち石川県の北陸電力志賀原発と福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判では、原告の訴えを認める判決も出されましたがこの２件もその後、高等裁判所や最高裁判所で訴えが退けられて確定しました。 しかし３年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発などに対する裁判や仮処分の申し立てが再び各地で相次いで起こされています。 「脱原発弁護団全国連絡会」によりますと、現在、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの１６の原発や原子力施設を対象に運転をしないことや設置を許可しないことなどを求めて合わせておよそ３０件の訴えが起きていて、２１日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。 また、原発事故のあと全国の弁護士会でも原発に関するシンポジウムや勉強会が開かれたり、裁判官が審理の進め方などを意見交換する司法研修所の研究会でも、原発訴訟がテーマとして取り上げられるなど関心が高まっていました。 判決のポイント 判決は、全国の原発で行われている地震の想定の根拠について「楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。 基準地震動について 国の原発では国の基準に基づいて、電力会社が原発の周辺で起きる可能性のある地震の揺れの強さを想定して「基準地震動」を定めています。 裁判のなかで関西電力は、大飯原発の「基準地震動」を７００ガルとしてきました。 しかし、２１日の判決では、「この１０年足らずの間に『基準地震動』を超える揺れが５回観測されていることを重視すべきだ。地震大国の日本において、大飯原発に基準地震動を超える揺れの地震が来ないというのは、根拠のない楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。 冷却機能の欠陥 また、原子炉の冷却機能についても「基準地震動より小さな揺れでも原子炉を冷やす電源や給水する機能が同時に失われ、重大な事故が起きるおそれがある」と指摘しました。 放射性物質の閉じ込め さらに、放射性物質を閉じ込める構造についても「使用済み核燃料プールの設備が堅固なものではないため、設備の破損によって、冷却水や電源が失われた場合、放射性物質を閉じ込められない状態になる」と指摘しました。 そのうえで、これまでの関西電力の対応について「国民の安全よりも、事故はめったにおきないという見通しのもとに行われてきたと言わざるをえない」と強く批判しました。 原告団「満足のいく判決」 判決のあと、「差し止め認める」と書かれた紙を示した原告団の南康人さんは、「今回の判決は満足のいくものだ。今後は、この判決をもとに全国の原発に関しても訴えていきたい」と述べました。 そのうえで、関西電力に対しては「きょうの判決を真摯（しんし）に受け止めてもらい、控訴しないよう訴えていきたい」と話しました。 関西電力「速やかに控訴」 判決について、関西電力は「これまでの主張が裁判所に理解してもらえなかったことについて、誠に遺憾だと考えている。判決文の詳細を確認したうえで、速やかに控訴の手続きを行い、控訴審において、引き続き、安全性を主張していきたい」というコメントを出しました。 「追い風になる」 ２１日の判決を受けて、関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転中止を求めて京都地方裁判所に訴えを起こしている原告団が記者会見しました。 この中で、原告団の一人で、福島県から京都府に避難している福島敦子さんは、「福島県で起きた原発事故の影響を考えれば、原発の稼働を止めるのは重要で当たり前の判決だ。各地で原発の運転差し止めを求めている裁判の追い風になる」と話しました。 また、弁護団長の出口治男弁護士は「司法が国民の生命を守る役割を果たしてくれた判決だと思う。京都地裁での訴訟も頑張っていきたい」と話しました。 官房長官「政府方針は変わらない」 菅官房長官は午後の記者会見で、福井地方裁判所が大飯原発の３号機と４号機の運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことに関連し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、福井地方裁判所が関西電力に対して、大飯原子力発電所の３号機と４号機を運転再開しないよう命じる判決を言い渡したことについて、「国は当事者ではなく、コメントすることは控えたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「原子力規制委員会で安全が確認されれば、原発を運転再開する方針に変わりはないのか」と質問したのに対し、「そこはまったく変わらない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。 そして、菅官房長官は「世界で最も厳しいといわれる安全基準でしっかりと審査していただくなかで、その結果を待つということだ。少しでも恣意的（しい）なものや、政府の意思が入って再稼働させるべきではなく、あくまでも安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することが正しいと思う」と述べました。 |
| 大飯原発運転差し止め:「２５０キロ圏の人格権侵害」指摘 毎日新聞 2014年05月21日 福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を巡る２１日の福井地裁判決は、関電に運転差し止めを命じ、原発の安全性に強く疑問を投げかけた。東京電力福島第１原発事故を受けた司法判断で、これまでの同種訴訟の判断と異なり、「地震大国日本で現実的で切迫した危険」があるとし、事故が起きれば半径２５０キロ圏内の住民の人格権が侵害されると認定した。福島原発事故後の新基準に基づき、原子力規制委員会の審査が進む中、関電が描く再稼働へのシナリオに大きな影響が出ることは必至だ。 福島原発事故後、各地の裁判所に原発の安全性を争点にした訴えが相次いでいる。大飯原発を巡っては大阪地裁と大阪高裁が運転差し止めを求める住民らの仮処分申請を却下しており、司法の判断は分かれた。 福井地裁判決は、大地震の際に安全性が保てないと指摘した。具体的には、（１）想定以上の地震が到来する危険がある（２）想定以下であっても、核燃料を冷やすのに欠かせない外部電源や給水機能が失われる可能性がある（３）事故時に放射性物質が原発敷地外に漏れないような堅固な設備がない−−などとした。 そして大飯原発の安全性は「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判した。 一方、２０１２年３月に関西地方の住民ら約２６０人が大飯原発３、４号機の運転差し止めを大阪地裁に求めた仮処分申請では、大地震が起きた際に原子炉を安全に止めることができるかどうかなどが争点になった。原発稼働中だった昨年４月、大阪地裁は「安全基準を満たし、具体的な危険も認められない」と判断、申し立てを却下した。 住民らは即時抗告して関電側の地震の想定は過小だと訴えたが、大阪高裁は今月９日、原子力規制委員会の審査が続いていることを理由に「審査の結論前に差し止めの判断をするのは相当ではない」と門前払いに当たる却下をした。 仮処分申請の住民側代理人の冠木（かぶき）克彦弁護士（大阪弁護士会）は福井地裁の判断について「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」と評価した。司法判断が分かれたことに関しては「仮処分の場合は緊急性の要素が加味されるが、今回は正面から向き合ってくれた。正式な裁判の判決であり、より重いものだと思う」と話した。 五十嵐敬喜（たかよし）・元法政大教授（公共事業論）は「裁判官は自身の良心に従って判決を出す。福島の事故をどう受け止めるかによって、原発に求める安全性の判断が異なるのは当然だ。今後も結論が割れる可能性はあるが、最終的には最高裁が統一的な判断を出すことになるだろう」と話した。 福島原発事故後、札幌、静岡、松江、鹿児島など各地で原発の周辺住民らが再稼働差し止めなどを求める訴訟を起こしている。大飯原発を巡っても大阪、京都、大津でも審理が続く。 原発を巡って過去に住民側が勝訴したのは高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年）と、志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年）のみ。いずれも上級審で覆り、住民側の敗訴が確定している。【服部陽、堀江拓哉】 |
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寺町みどり @midorinet002
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