みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

受動喫煙防止 命を守る視点を第一に/建物内の原則禁煙案に関係団体から賛否/受動喫煙対策「世界最低レベル」

2017-02-20 21:36:41 | ほん/新聞/ニュース
雨だったのでつれあいの庭仕事はお休み。

可児市の日本花木センターに
頼んでおいたアスパラガスの苗を取りに行き、
この前下見しておいたキウイフルーツの苗も買ってきました。

グリーンのキウイは主流なので、お店であまり買えない品種を、
と思い、ゴールデンキングをにしました。
結実するには受粉木のオスの木も必要なので、
「早雄」という品種もいっしょに購入。
  
それぞれ2000円でしたが1000円分のポイントがたまっていたので、
2本で3000円でした。

花木センターに入っているテナントの割引券をもらったので、
入り口の「花珠」で味噌煮込みうどんを食べました。

つれあいは、エビ天入りの味噌煮込みうどん。


お昼過ぎにお店に入ったのですが、灰皿が置いてあって、
先に来たグループの一人がタバコを吸っていたので、
離れた座敷に座って窓を少し開けていました。

わたしは、タバコのにおいがとても苦手で、
普段は禁煙のお店にしか行かないようにしています。

帰ってきて新聞を読んだら、
朝日新聞の社説に「受動喫煙防止 命を守る視点を第一に」が掲載されていました。
ということで、きょうのテーマは受動喫煙対策煮関することです。

  社説:受動喫煙防止 命を守る視点を第一に 
2017年2月20日 朝日新聞

 政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。

 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。

 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。

 はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。

 日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。

 たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。1万5千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約6千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。

 厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だった。

 焦点の飲食業界は「全面禁煙となれば売り上げが減る」と訴える。果たしてそうか。

 全面禁煙にした国は少なくとも49ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた27の報告では約8割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の94%が「変化なし」と答えた。

 全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。

 だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。煙が漏れず、換気機能の高い喫煙室を設けることができるのか。費用もかかるし、その性能を誰がどうやって保証し維持するのか。

 新しい検査機関などつくろうものなら、全面禁煙は将来にわたって困難になるだろう。

 厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。

 規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。

 アスベスト(石綿)規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。



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  受動喫煙対策 建物内の原則禁煙案に関係団体から賛否
2017.2.15 NHK 

自民党の厚生労働部会は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、関係団体から初めてのヒアリングを行い、日本医師会などが抜本的な受動喫煙対策が必要だとして賛同する一方、飲食業界などは一律の規制は問題だとして反対する考えを示しました。

厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む、受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にし、違反を繰り返した場合、施設の管理者や喫煙者への罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出したい考えです。

自民党の厚生労働部会は、関係団体から初めてのヒアリングを行い、この中で、日本医師会は「受動喫煙は多くの病気の原因で、抜本的な受動喫煙対策の強化に取り組む必要があり、屋内の全面禁煙が必要だ」と述べ、法案に賛同しました。

一方、飲食や宿泊などの業界は「事業者が、客の多様なニーズにあわせて、禁煙、分煙、喫煙の環境を自由に選択できるよう、自主性が尊重されるべきだ。一律に原則禁煙とするのではなく、『分煙先進国』を目指すべきだ」と述べ、反対する考えを示しました。

また、たばこの生産・販売業界も「厚生労働省の案は明らかに行きすぎで、事業者の経営に全く配慮がない一律規制は断固反対だ」と述べました。

この法案をめぐっては、自民党内でも受動喫煙の規制の在り方などについて意見が分かれており、今後、調整が難航することも予想されます。

日本医師会 屋内全面禁煙にすべき
日本医師会の今村聡副会長は記者団に対し、「受動喫煙の害を防ぐという課題を踏まえれば、厚生労働省の案は原則として賛成だ。できれば屋内は全面禁煙にすべきであり、飲食など事業者への配慮は別の問題だ。法案の意図が、国民の健康増進だということを忘れてはならない」と述べました。

飲食業界 厚生労働省案は厳しすぎる
日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は記者団に対し、「受動喫煙の防止強化は正しい方向だが、たばこも1つのしこう品なので、好みに合わせて利用者が選択できるべきであり、厚生労働省の規制の強化案は厳しすぎる。日本で分煙が進んでいることを評価し、喫煙か禁煙の2択にすべきではない」と述べました。


  たばこ対策が正念場 受動喫煙対策「世界最低レベル」
2017年1月28日 朝日新聞

 日本のたばこ対策が正念場を迎えている。国は「世界最低レベル」とされる受動喫煙対策の強化を打ち出したが、飲食業界などからは反発が相次ぎ、骨抜きになる余地が残る。包装の警告表示なども世界に遅れを取っている。何が課題になっているのだろうか。

■全面禁煙が世界の常識
 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙。厚生労働省研究班の推計によれば、命を失う人は年間約1万5千人にのぼるという。巨大災害が毎年起きているのに匹敵するような数字だ。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共の場の対策強化を目指している。学校や病院は敷地内禁煙、ほかは建物内禁煙とし、サービス業などは喫煙室も認める厚労省案が軸だ=表。法で定め、罰則も科す。

 昨秋に案が公表されると、客離れを懸念する業界団体から反発や戸惑いの声が相次いだ。喫煙室を設けにくい小規模店や、スナック、パチンコ、マージャンなど喫煙客が多いとされる業種が目立つ。今月、東京であった飲食業界などの集会でも「地域のなじみ客との文化がある」「日本型の分煙社会を」と柔軟な対応を求める声が上がった。

 ただ、五輪開催にかかわらず、建物内は「分煙」でなく「禁煙」が世界の流れだ。「日本の常識は世界の非常識」。政府のヒアリングで、日本医師会の代表は業界の声にこう反論した。

 肺がんや心臓病、脳卒中など健康影響の根拠は積み上がっている。受動喫煙に安全なレベルはなく、喫煙可の空間が残れば、出入りせざるを得ない従業員や利用者らが負わなくていいリスクにさらされる。たばこ規制枠組み条約の指針は、屋内禁煙が唯一の解決法とし、罰則付きの法規制を求めている。公共の場を全て禁煙にしたのは14年時点で英国など49カ国にのぼる。

 厚労省によると、今回の案は国内の現状を考慮し、英国と喫煙室を認める韓国の混合型にしたという。これに対し医師会や医学系27学会などは、喫煙室も認めない完全禁煙を求めている。喫煙室は出入り時に煙が漏れるなど完全な防止策とはみなされていない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


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2月19日(日)のつぶやき

2017-02-20 01:04:08 | 花/美しいもの
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