コロナ全国拡大 危機回避へ具体策を／臨時国会要求 首相は召集に応じよ／イオンのときめきポイント交換「サーキュレーター ヒート＆クール」

昨日、歯の痛みで朝日大病院を受診して
痛み止めのアセトアミノフェンを処方されたのですが、
薬の効きがいまいちで、昨夜も歯の痛みでほとんど眠れませんでした。
副作用は少ないのですが、効き目もマイルドなアセトアミノフェンでは、
歯の痛みを抑えきれないのではないかと思います。
あと一晩、何とかやり過ごして明日また病院に行くつもりです。

食事の準備はパートナーがしてくれるのですが、
食べられるのは、お豆腐も寒天、ヨーグルトなどかまずに飲めるものだけ。
痛みで食欲もなくて、右頬を冷やしていたお昼ごろ、
玄関のチャイムが鳴って、パートナーが宅急便の荷物を受け取りました。

イオンのときめきポイント交換で注文した「サーキュレーター ヒート＆クール」です。

何かしてると気がまぎれるので、箱を開けて、
トリセツを読むと、温風が出て衣類乾燥もできる、かなりの優れモノ。

シンプルなデザインも気に入りました。

で、さっそく試運転。

音も静かで使いがってもよさそうです。

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後半は、
きょうも新型コロナウイルス関連の社説を紹介します。
感染が急速に広がる中、国の無為・無策がきわ立ちます。

社説:コロナ全国拡大　危機回避へ具体策を 2020年8月2日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 　東京から地方へ。若者から中高年へ。接待を伴う飲食から一般の会食や職場、家庭へ――。感染経路が不明の例も増え、事態は新たな局面に入ったと見るのが自然ではないか。 　この間政府は、検査を幅広く行った結果が数字を押し上げているが、医療体制は逼迫（ひっぱく）していないと説明してきた。だが人工呼吸器を必要とする重症者は７月半ばから増加に転じた。病床の準備には時間がかかるうえ、病院経営のさらなる圧迫につながることなどから、専門家や医療現場からは政府の認識の甘さを指摘する声が相次ぐ。 　多くの自治体は対応に追われる。沖縄県は独自の緊急事態宣言を出し、県民に不要不急の外出や県をまたぐ往来の自粛を求めた。東京都は酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を、大阪府も地域・業種を絞って休業や時短を要請する。 　地域における流行や医療の状況を踏まえ、試行錯誤を重ねながら最適解を見いだすことが大切だ。今年春から初夏にかけての第１波の時と同じく、あるいはそれ以上に、知事を始めとする自治体の力量が問われる。いわゆる３密の回避など、感染リスクを避ける行動を一人ひとりが心がけ、実践していく大切さは言うまでもない。 　一方、政府の動きはいかにももどかしく、頼りない。 　安倍首相は「徹底検査、陽性者の早期発見、早期治療を進める」「自治体と連携を取り、必要な対応を講じる」という。人々が聞きたいのはそんな分かりきった話ではなく、そのための具体策であり、行政の最高責任者である首相の覚悟だ。 　緊急事態宣言の解除後、検査や保健所の態勢強化にどこまで本気で取り組んだのか。今後どんな戦略を描いているのか。強行した「Ｇｏ　Ｔｏ事業」をどうするのか。自治体からは休業要請などとセットで出す協力金について、国の補助を求める声があがる。どう応じるのか。 　こうした疑問にしっかり向き合わず、説明から逃げる姿勢が、社会の不安と不信を深めていることに気づくべきだ。 　政府のコロナ対策分科会は４連休前、爆発的な感染拡大に備えた措置を検討するよう求めた。だが判断する指標をめぐる議論は、今月に持ち越された。このスピード感の欠如も早急に正さねばならない。 　「Ｇｏ　Ｔｏ」が示すように政府は社会経済活動の再開と維持に軸足を置く。だが、いま感染者の増加に歯止めをかけることに失敗すれば、経済はさらに傷み、再生はかえって遠のく。無策・愚策の時ではない。

社説:臨時国会要求　首相は召集に応じよ 2020年8月2日 　中日新聞 　野党四党などが憲法五三条に基づいて臨時国会召集を求めた。通常国会閉会後、新型コロナ感染が再拡大し、豪雨災害も相次ぐ。山積する課題に対応するため、安倍晋三首相は召集に応じるべきだ。 　六月十七日に通常国会が閉会してから一カ月以上がたった。この間、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、感染確認者は連日千二百人を超えている。危機的な状況に、感染拡大を防ぐための必要な法整備を急ぐよう求める声が相次ぐのは当然だろう。 　四十七都道府県知事で構成する全国知事会は七月十九日、休業要請に従わない業者への罰則規定や国による補償金の制度化などを求める緊急提言を政府に提出した。 　また東京都医師会の尾崎治夫会長は同月三十日の記者会見で、国が金銭的な補償を行う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナに対応する特別措置法の改正を主張した。 　罰則が本当に感染症対策の効果を高めるのか否かは慎重に見極めねばならないが、だからこそ国会を開いて議論する必要がある。 　臨時国会の召集要求は、感染症対策の最前線に立つ人々の切実な声に裏打ちされたものでもある。 　憲法五三条は、臨時国会について「（衆参）いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。 　しかし、安倍内閣は過去二回、要求を無視。二〇一五年は召集せず、一七年は要求を三カ月以上放置し、召集日に衆院を解散した。 　一七年を巡る違憲訴訟の地裁判決は、五三条に基づく国会召集を「憲法上明文をもって規定された法的義務である」と認定したが、安倍内閣には今回も、召集する考えは今のところないようだ。 　この内閣はなぜこれほどまでに国会召集に後ろ向きなのか。国会を軽んじ、議員を国会に送り出した国民と謙虚に向き合う誠実さに欠けているとしか思えない。 　首相は通常国会閉会翌日の六月十八日に記者会見した後、会見を開いていない。国会での閉会中審査にも出席せず、説明責任を果たしているとは言い難い。 　感染の拡大防止に向けた政府の対策が必要とされるにもかかわらず、行政府の長たる首相の存在が全く見えないのは異常な事態だ。 　首相や閣僚、そして与党議員は態度を改め、国会を召集して新型コロナ対策を議論し、有効な対策を打つべきだ。これ以上、国民に背を向けることは許されない。

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