みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

新型コロナ 重症者や死者の数が増加 宣言解除の頃と同程度に/コロナの時代 危機管理のガバナンス 総力いかす体制の構築を

2020-08-15 23:25:00 | ほん/新聞/ニュース
暑い日が続くので、紫外線が禁忌のわたしは、
夕方のウオーキング以外はできるだけ外に出ないようにしています。
庭の鉢やランの水はパートナーがやってくれています。
わたしは洗濯、料理、掃除など家のなかでできる家事を分担しています。
とはいえ、
パートナーが飲んでいる薬・アーリーダーも紫外線に要注意なので、
外仕事は、午前中10時ころまでと夕方だけ。
ランチのあとは二人仲よくお昼寝タイム。

今日の昼ご飯は、コストコのオーガニックパスタとトマト缶で、
ムール貝とキノコをたっぷり入れた、海鮮トマトパスタを作りました。

ウオーキングのあとに、西の畑からミニトマトとキュウリを採ってきてもらって、

夕ご飯は、茹でて塩分を減らしたはんぺんと野菜。

切り干し大根を戻してキムチと和えた大根キムチと豆腐と納豆も。
暑かったので、火を使わない簡単料理でした。

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新型コロナウイルスの第二波、機能不全に陥っている国の無策のせいで、
心配していたとおり、重症者が増えています。

新型コロナ 重症者や死者の数が増加 宣言解除の頃と同程度に
2020年8月14日 NHKニュース

新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。
重症者の数は、全国に緊急事態宣言が出されていた5月1日に全国で合わせて332人と最も多くなって以降、減少し、先月10日には31人となりました。
その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。
今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。
重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52%が埋まっています。
東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。
また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊急事態宣言が解除された時期と同じ程度になってきています。
国内で亡くなった人は、2月は5人、3月は61人、4月は391人、5月は441人と、特に4月から5月にかけて高齢者を中心に亡くなる人が相次ぎました。
6月から先月にかけては、感染が若い世代が多かったこともあり、6月は76人、先月は39人と、4月や5月に比べると少ない状態が続いていましたが、今月は13日までの2週間足らずですでに64人と、先月1か月間の1.6倍になっています。

医師「助けられる体制確保を」
全国の集中治療の状況についてまとめている「ECMOnet」の代表を務める竹田晋浩医師は「中高年以上で重症化のリスクが高い傾向は、重症者が多かった4月から5月の時期も現在も変わっていない。中高年以上の感染者が増加すれば、一定の割合で重症者が増えるので、きちんと助けられる体制をしっかり確保しておく必要がある」と指摘しています。
一方で、「4月や5月に比べると、人工呼吸器の治療が必要な患者の数に対し、ECMOの治療が必要な患者は少ないという印象を持っている。人工呼吸器を装着した患者の治療方法が分かってきているため、救命できる患者が増えている可能性はあると思う」と話しています。
それでも亡くなる人が増えてきていることについて、「残念ながら、一定程度の高齢者はもともと多くの基礎疾患があり、いったん重症化すると救命が困難なケースもある。高齢者は特に、感染しないように気をつけ、周囲の人も感染を広げないよう手洗いやマスクの着用、十分な距離をとる、それに、会話は換気のよい部屋でするなど、対策をしっかりすることが重要だ」と話しています。

専門医「現在の状況続けば重症者は確実に増える」
重症者や亡くなる人が増えていることについて、新型コロナウイルス患者の治療の中心的な役割を担う、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は「だんだんと高齢の感染者が増えてきているので、重症者が増えている。現在の状況が続けば今後も重症者は確実に増えるだろう。また、亡くなる人は感染拡大が始まった当初はほとんどいないが、感染者が増えてきた影響が少し遅れてこれから出てくると思う」と話しています。
そして、忽那医師は「東京では重症者数は横ばいでなんとか持ちこたえているが、少し前に感染者が一日400人出ていたときの影響はこれから出てくる。高齢者など重症化しやすい人が多く住む地方でも増えるおそれもあり、一気に大きいクラスターが発生してしまうと地域の医療のキャパシティーを超えてしまう」と述べて懸念を示しました。
また、重症者に向けた治療については「レムデシビルなどの薬が使えるようになって、治療がうまく行われている感覚はある。ただ、重症者の治療には多くのスタッフが必要で、これ以上増えると医療現場が疲弊するおそれがある」と話しています。
そのうえで「新型コロナウイルスは、本当に『3密』の環境で広がるので、『3密』を避けることがいちばん大事で、大人数で集まることは避け、屋内にいるときは換気し、手洗いやマスクの着用を徹底するなど、感染対策に努めてほしい」と話しています。


  コロナの時代 危機管理のガバナンス 総力いかす体制の構築を
毎日新聞 2020年8月14日

 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は社会経済活動を優先するあまり、有効な感染症対策を打ち出せず、立ち往生しているように見える。政治行政システムの問題点を検証し、立て直す必要がある。
 安倍政権はこれまで危機管理に長じた政権と見られてきた。「官邸主導」の政治が、迅速で大胆な決断を可能にするからだ。
 だがコロナ対策では、安倍晋三首相自身が給付金支給やPCR検査体制での「目詰まり」を認めているように、政治と行政は十分に機能していない。
 機能不全を最も象徴しているのは、布マスクの配布だろう。
 首相は4月初め、全国約5000万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると唐突に発表した。「官邸官僚」と呼ばれる首相側近の秘書官が進言したという。
 医療崩壊の懸念が叫ばれていた時期であり、政策の優先順位の間違いは明らかだった。

ちぐはぐな対応に不安
 その後も布マスクに不良品が見つかったり、介護施設にも一律に配布しようとして中止に追い込まれたりするなど、傷口を広げた。
 政権のちぐはぐな対応に、国民が振り回されることが多く、政治への不安と不信が募っている。
 その大きな要因として、厚生労働省をはじめ各省庁、地方自治体、民間の意見が生かされていない問題がある。一部の官僚の発想に頼り、実情を反映しない政策が採用される傾向が強い。
 本来、全国津々浦々の国民の声を届けるべき与党は、動きが鈍い。超長期政権による「安倍1強」状態に慣れてしまったためだ。
 首相官邸と距離のある官僚たちからは「官邸が歓迎しない意見を言い出しにくい雰囲気がある」と萎縮する声が聞こえてくる。
 専門家も位置づけがあいまいだ。役割と責任が明確ではなく、不満を抱えている。
 未知の感染症である以上、意見の違いがあるのは当然だ。それをまとめることができるのは首相しかいない。
 1人10万円の現金給付や、家賃支援策など、野党の対策のほうが迅速で的確なケースも目立った。だが、野党案は直接、採用されることはなかった。国会の議論を軽視し、下請け機関のように扱ってきたツケが、多様な意見を吸い上げることを阻んでいる。
 国と地方の関係も見直す必要がある。
 たとえば、学校の一斉休校では、2009年に新型インフルエンザが流行したのを受け、翌年、国がまとめた総括会議報告書の中に、すでにヒントがある。
 学校などの休業要請については、国が目安を示したうえで、地方自治体が流行状況に応じて運用を判断すべきだと提言している。

国と地方の役割明確に
 しかし、首相は唐突に全国一斉休校を要請した。学校現場だけでなく、子どもを持つ働く親たちも混乱した。当時、緊急事態宣言は出されておらず、首相の要請に法的な根拠はない。首相は基準を示したうえで、最終的な判断を都道府県に促し、それを下支えすべきだったのではないだろうか。
 観光支援策のGo Toトラベルも、国の号令で全国一斉に行うことには無理がある。感染状況も医療体制も地域によって違いが大きいためだ。
 首都圏や近畿圏では、通勤・通学に県境をまたぐことは普通で、生活圏や経済圏を一体で見なければならない。外出自粛や休業の要請は、地方がバラバラに動いていては有効な対策にはならない。広域的な連携が不可欠だ。そうした体制づくりをサポートするのは国の重要な役割のはずだ。
 これまでの経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法を再点検し、必要な改正をするときだ。特措法に休業補償的な措置を明記することも検討する必要がある。
 PCR検査の体制も不十分だ。医療の縦割り行政を解消し、行政機関から委託を受けなくても、一般病院や診療所、大学病院などが必要と判断される人に幅広く検査をできるようにし、経費を公費でまかなう仕組みが求められる。
 政治行政システムを機能させるためには、首相が指導力を発揮すべきだが、それが見えない。
 コロナ対策に総力をあげて取り組める体制になるよう、危機管理のガバナンスを再構築しなければならない。


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