安倍内閣「支持する」34％ 第2次政権発足以降 最低の水準に／臨時国会召集 先送りは責任放棄だ

毎日暑い日が続きます。
夏は三食とも玄米では重いので、このところお昼は麺類。
とはいえ、
麺だけだと、糖質主体になってしまうので、
野菜や副食もたっぷり摂れるようにと気をつけています。

昨日は、キャベツともやしたっぷりの焼きそば。
こんにゃく麺で増量し、肉代わりにイワシはんぺん。

今日のお昼は、冷凍うどんをレンジでチンして、カレーうどんを作りました。
冷凍うどん二玉で、６００Ｗ６分で茹で立てのうどんになります。

カレーうどんの具は、桜とりミンチと玉ねぎで出汁を作り、
お揚げときくらげをトッピング。
梅雨が明けて夏野菜が少なくなったので、
冷凍庫のブロッコリーとアスパラも茹でてサラダに。

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ところで、
安倍内閣の支持率が最低になっています。
ＮＨＫの世論調査では３４％、今日出た時事通信では３２．７％。
当然と言えば当然ですが、支持する人がまだ３割もいるのが驚きです。
３０％を切ると危険水域だそうですが、一刻も早く退陣してほしいものです。

安倍内閣「支持する」34％ 第2次政権発足以降 最低の水準に　 2020年8月11日 NHKニュース ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 ＮＨＫは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2153人で、60％にあたる1286人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人柄が信頼できないから」が28％などとなっています。 ▽新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が40％、「ある程度不安を感じる」が47％、「あまり不安は感じない」が9％、「まったく不安は感じない」が2％でした。 ▽新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が34％、「あまり評価しない」が42％、「まったく評価しない」が16％でした。 ▽新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、全国で1000人を超える日が相次いでいます。国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が57％、「出す必要はない」が28％でした。 ▽政府が先月から東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うか4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「東京を除外して続けるべき」が4％、「東京も含め全国一律で続けるべき」が10％、「除外地域を広げて続けるべき」が17％、「いったん中止すべき」が62％でした。 ▽この夏、旅行や帰省をするか3つの選択肢をあげて聞いたところ、「旅行や帰省をする、または、した」が8％、「旅行も帰省もしない」が75％、「まだ決めていない」が14％でした。 ▽野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めています。国会を速やかに開くべきだと思うかどうか聞いたところ、「速やかに開くべき」が72％、「速やかに開く必要はない」が17％でした。

社説：臨時国会召集　先送りは責任放棄だ　 2020年8月12日 　朝日新聞 　憲法の規定に基づいて野党が求めた臨時国会について、安倍政権は１０月以降に召集する方向で調整しているという。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府の対応が厳しく問われている今、これでは説明責任の放棄に等しいのではないか。 　憲法５３条は、衆参いずれかで総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない、と定めている。６月の那覇地裁の判決は、内閣には「合理的期間内」に召集する法的義務があり、裁量の幅は「限定的」だと指摘した。２カ月以上もの放置が許されていいわけがない。 　早期召集に応じない理由として、自民党の森山裕国会対策委員長は、国会に直ちに付託すべき法案がないことをあげる。しかし、政府提出法案を審議するだけが国会の役割ではない。 　政府は先の通常国会で、総額１０兆円という異例の規模の予備費を計上したコロナ対策の第２次補正予算を成立させた。財政民主主義の理念に照らせば、その執行を政府に白紙委任するのではなく、不断に国会がチェックすべきだ。 　コロナ対策の特別措置法に対し、知事らから、さまざまな疑問や批判の声が上がっている。課題を整理し、改正が必要なら提起するのも、国会の責務だろう。そもそも法案がないというのは、政府提出法案しか眼中にない言い分だ。野党による議員提出法案の多くは、審議もされずにたなざらしにされている。そのなかには、コロナ対策の対案も含まれる。 　結局のところ、臨時国会に後ろ向きなのは、安倍首相が矢面に立ちたくないということに尽きるのではないか。国会での説明責任を軽んじ、論戦の回避に腐心してきた、政権のこれまでの振る舞いをみれば、そう判断せざるをえない。 　首相は６日、広島で１カ月半ぶりとなる記者会見を開いた。ただ、原爆忌の式典に出席した際の恒例のもので、予定された４問と追加の１問に答えただけで、１５分で席を立った。その後、訪れた長崎では、２問しか受け付けなかった。 　「顔がみえない」という批判を意識してか、コロナ対応については長広舌をふるったが、政府の立場の一方的な表明にとどまり、国民の不安や疑問に丁寧に答えようという姿勢からはほど遠かった。 　首相自ら「１００年に１度の国難」との認識を示したコロナ禍である。行政の最高責任者の覚悟をもって、率先して国民に向き合う時ではないか。そのためにも、まず速やかに臨時国会の召集に応じるべきだ。

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