コロナ自宅療養 実態把握とサポートを／給付金１０万円 全ての人に届いてこそ／ジンジャーの花

夕方、キンリョウヘンに強い西日が当たっていないか見に行ったら、
ジンジャーの花がかぶさって咲いていました。

エキゾチックなオレンジ色のジンジャーの花。
　　
キンリョウヘンは、太陽が少し低くなって陽が差し込むので、
陽当たりを考えて、木の陰になるように移動しました。

防草シートに組みたてたポールに寒冷紗をかけて、
寺町畑の秋野菜の種まきトレーが置いてあります。
発芽したばかりの幼苗も、夏の直射日光が苦手です。

ハウスの北のブルーベリーの実も完熟して黒くなってきました。
　　
家の前のアジサイや椿の鉢物にはスプリンクラーで水やりをしています。


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後半は、
新型コロナ対策についての、朝日新聞と中日新聞の社説です。

社説：コロナ自宅療養　実態把握とサポートを　 2020年8月25日　朝日新聞 　新型コロナ対策を検討する政府の分科会や専門家の集まりが、この夏の感染拡大は「ピークを過ぎたものと見られる」との見解を相次いで公表した。 　たしかに感染者の数はこのところ落ち着きを見せている。だが医療逼迫（ひっぱく）に直結する重症者は依然増える傾向にあり、まだまだ気を抜くことはできない。 　状況の分析と対策には正確な実態把握が不可欠だが、「重症者」の定義が、厚生労働省と東京都など一部の自治体とで違っていたことが最近になってわかり、人々を驚かせた。 　それぞれの現場を踏まえた自治体独自の取り組みは尊重すべきだ。だが用語の定義や基準がバラバラでは、議論が成り立たない。こんな食い違いが見過ごされてきたことは、行政への不信を深める。 　自宅で療養する軽症・無症状の感染者がかなりの数に上ることも気がかりだ。自治体が用意したホテルなどでの宿泊療養が原則なのに、１９日時点での自宅療養者は全国で３千人を超え、宿泊療養者の倍以上に当たる。 　検査を以前よりも幅広く実施しているため、症状のない感染者が多数見つかり、宿泊療養を嫌がる人も増えているという。厚労省は今月上旬、先の原則を維持しつつ、一定の条件を満たした場合、調整にあたる保健所の判断で自宅療養を認める方針を示した。 　本人の希望に柔軟に対応するのは良いが、なし崩し的に広がっていくのは望ましいことではない。かたや、宿泊先の調整に時間がかかり、自宅で待機しているケースもあると見られる。 　どんな事情で自宅にいるのか。療養に専念できているか。容体が急変した際、即応できる態勢が取れているか。家庭内感染の恐れはないか――。実態を調べて必要な措置を講じなければ、自宅療養者の増加が新たな被害を招きかねない。 　幸いこのままピークアウトできたとしても、インフルエンザとの同時流行が予想される冬への備えは怠れない。７月以降の感染者の急増に宿泊施設の確保が後手に回り、危うい状況に陥った自治体もある。教訓を踏まえ、どんな日程で作業を進めるか、検討を急いでほしい。 　宿泊療養が原則といっても、様々な事情で難しい人は現にいる。そうした人たちへの手当ても並行して進める必要がある。 　たとえば、感染者が外出しなくても済むように、一部の自治体は食事の配送や業者の紹介を進めている。スマホのアプリ機能を利用して健康観察を充実させようという試みもある。こうしたサービスを全国に広げて、だれもが安心して療養できる環境を築いていきたい。

社説：給付金１０万円　全ての人に届いてこそ 2020年8月25日　中日新聞 　新型コロナ対策で、国内の住民に一律十万円を配る特別定額給付金が申請期限を迎えている。だが住民票がないため、申請できない人たちがいる。目的は手段に勝る。政府は柔軟に対応すべきだ。 　申請期限は自治体で異なり、すでに締め切ったところもあるが、今月末の自治体が多い。総務省によると十四日現在、全国での支給済みの世帯割合は約９８％に上る。 　全ての人がお金を手にする。これが政策の目的だ。「日本にお住まいの、すべての方へ」。同省のチラシにはそう記されている。十万円の重みは人によって違うだろうが、問題は最も必要とするホームレスの人びとの中に申請できない人が少なくないことだ。 　何が壁になっているのか。 　住民票である。給付対象は自治体の住民基本台帳に登録されている人たちとされた。ところが、ホームレスの中には居住実態がないとして住民登録を消除されたり、それ以前に失踪宣告を受け、死亡扱いされている人たちがいる。 　この間、支援団体や一部の自治体は総務省に住民票にこだわらない給付方法を提案してきた。例えば、住所履歴が記された戸籍の附票（ふひょう）を利用する方法もその一つだ。 　だが、総務省はかたくなだ。ネットカフェや自治体の自立支援センターでもいいから、そこで住民登録せよという。ただ、ネットカフェの利用に必要な身分証を持たない人たちがいる。センターも大部屋で、新型コロナの感染リスクから二の足を踏む人が多い。 　同省は「迅速な給付」と「二重給付の防止」には住民基本台帳を通じた方式が欠かせないとする。戸籍附票の利用も自治体間を結ぶ仕組みの構築が難しいという。 　だが、例外はすでにある。ＤＶ被害者らだ。住民票を置いて家を出た人びとについては、生活保護と同様、居住地で受け取ることを認めた。一時的な二重給付状態もやむを得ないと判断した。 　住民基本台帳は手段にすぎない。少数者の切り捨てが前提なら、それは差別だ。思い出すのは昨年十月の台風で都内の自主避難所からホームレスが排除された件だ。国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。 　完璧な政策などない。大切なのは欠陥が分かった時点で修正することだ。日本で難民申請中の外国人らも住民票を持たない。政府は知恵を絞り、困窮に苦しむ人びとにこそ笑顔を届けてほしい。

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