5月15日(火)のつぶやき

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沖縄復帰４０年／各紙の社説／沖縄復帰４０年を迎えて＝井本義親 goo.gl/1JK5d

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結果は「ザ選挙」でも掲載しますRT @OneVoice_PR 【実施中】本日全国会議員に、ネット選挙運動への賛否を聞くアンケートをFAXで送付しました。回答期限は18日金曜日。結果は、未回答も含めて、公式ページや… pic.twitter.com/gJAa3fkM
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沖縄復帰４０年／各紙の社説／沖縄復帰４０年を迎えて＝井本義親

きょう２０１２年５月１５日は、奥縄が日本に復帰して４０周年。
この日を記録しておこうと思う。

【社説】沖縄施政権返還４０周年　いまだ「復帰」なし得ず 2012年5月15日　中日新聞 　一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。 　復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。 　沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。 　「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」 「本土並み」程遠く 　自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。 　「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」 　沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の１２・６％を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。 　佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。 　しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は１０・２％と依然高く、在日米軍基地の約７４％は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。 人権ないがしろに 　沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。 　しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。 　そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。 　琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は６９％に達するのに対し、国民全体では３３％にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対６７％、賛成２４％だった。 　ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。 　沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。 　日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。 　平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。 人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。 　本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。 　人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。 同胞として連帯を 　福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。 　沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。

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沖縄復帰４０年―まだそこにある不条理 2012年5月15日　朝日新聞 　４０年もともに過ごせば、お互いの気持ちや痛みをわかりあえるものだ。しかし、きょう復帰４０年を迎えた沖縄と本土との関係は、そうなっていない。 　朝日新聞と沖縄タイムスの４月の共同世論調査では、米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」との回答が、沖縄で５０％に上った。こんな答えを生む状況を、放っておいていいはずがない。 　日本が主権を回復した１９５２年、国内の米軍基地の９割は本土にあった。その後、沖縄への移転、本土内での集約が進み、復帰時には５９％が沖縄にあった。いまは７４％で、「基地の中に沖縄がある」と言われる。 　この間、政府は沖縄の人たちの神経を逆なでしてきた。 　見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設を「唯一の有効な解決策」と言い続けるのは、その典型だ。 　そもそも、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのか。 　朝鮮半島や台湾海峡に近い戦略的要衝にある沖縄に存在することが「抑止力」になる――。政府はこう説明するが、戦略的位置づけには専門家の間でも議論が分かれる。近年は米議会からも「沖縄には必要ない」との声も上がっている。 　米軍の存在意義は、この４０年で変化している。共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備えと重点を移してきた。 　沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える。 　復帰４０年の節目にあたって、原発と基地問題を対比する考え方が増えてきた。 　原発事故は、電力の受益者である多くの国民の目を、エネルギー政策に向けさせる契機になった。 　米軍の沖縄駐留による安全保障の受益者は、主に本土の人々である。だが、全人口の１％の沖縄県民がいくら訴えても、残る９９％の間で、基地をめぐる議論は広がらない。 　猛烈な騒音被害も、事故への日常的な恐怖感も、本土の人々が共有しようとしないからだ。 　一方で、同じ沖縄の無人島の尖閣諸島をめぐる動きには、一部の人々が敏感に反応する。 　この落差は、安全保障をめぐる国民世論のいびつさを象徴しているように見える。 　経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷を、沖縄は負っている。負わせているのは、本土の人々だ。 　この現実から目をそらすような安全保障政策を、いつまでも続けていくわけにはいかない。

記者の目:沖縄復帰４０年を迎えて＝井本義親（那覇支局） 毎日新聞　2012年05月15日 　沖縄は１５日、本土復帰４０年を迎えた。那覇支局で２年間取材して強く感じていることがある。沖縄で米軍基地問題などを巡って繰り広げられる集会やデモの頻度と温度の高さだ。集会の自由を保障する日本国憲法を沖縄の人たちは大事にしている。それは、２７年間の米国統治下で闘って憲法の下への復帰を獲得したからに違いない。本土以上に民主主義の本質をつかんでいる沖縄に私たちが学ぶべきことは多いのではないか。 　沖縄赴任直後の１０年４月、読谷村（よみたんそん）であった普天間の県外移設を求める県民大会に超党派の９万人が集まった。民意に抗しきれず、参加した仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は大会で「沖縄の過剰な基地負担には差別の印象すら持つ」と叫んだ。民意と県政が一体化した瞬間だった。大きな力に抵抗し、直接的な民意の表現を続ける沖縄を私は初めて目撃した。 　◇ここぞという時、見せる強い底力 　ここぞという時に、沖縄の人々は強い底力をみせる。米軍基地で働く民間米国人（軍属）が１１年１月に死亡事故を起こしながら日米地位協定で不起訴となった際、死亡した日本人男性の遺族らが抗議活動を繰り返し、同年末に日米両政府に協定の運用を変えさせた。米軍属は起訴され、実刑判決を受けた。また１１年末から今年初めの普天間の環境アセスメント評価書の県庁への国の強行提出を巡って、反対派の県民らは２４時間態勢で阻止行動を展開した。 　沖縄で政府にもの申す民意が盛り上がる一方で、復帰から４０年にわたって米軍基地の整理縮小を求める沖縄の訴えは、本土に黙殺され続けている。仲井真知事が１０年１２月の全国知事会で米軍基地負担の共有を呼びかけた際も、結果は、むなしかった。 　太平洋戦争で本土のための捨て石とされた沖縄の人々は、戦後、米軍に対するデモなどで自治を勝ち取った。土地を強制接収した米軍相手に５０年代に土地闘争を挑み、６０年代の運動で琉球政府の主席公選制を認めさせた。そして本土復帰運動を闘い抜いた。 　対して沖縄の本土復帰２年前の７０年に日米安保条約が自動延長となり、本土の人々にとって安保は水や空気のようなものになり、沖縄の犠牲の大きさに対し思考停止状態になっていないだろうか。イギリスの自治制度などに詳しい琉球大の島袋純教授は、本土復帰運動をふまえて意識の差をこう解説してくれた。 　「復帰運動は米軍による人権侵害からの解放を求めた運動でもあった。国民主権と基本的人権を尊重する日本国憲法の下でこそ、それが可能になると思った。ところが復帰後、沖縄が米軍基地被害を訴えても本土は動かない。裏切られたとの思いになった」 　沖縄の願いの切実さや基地負担の不平等の構造を本土側はいまだにとらえることができていないと沖縄側には映る。島袋教授はこうも語った。「欧州では権力による人権侵害があった場合、声を上げるのが主権者たる国民の義務と思っている。だからデモもストライキも辞さない。民主主義を形骸化させないために、市民の直接行動は大切だ」 　憲法への距離感でも、沖縄の人々は本土の人々よりずっと身近にとらえている。復帰運動の中心団体だった祖国復帰協議会の事務局長も務めた吉元政矩（まさのり）氏は、大田昌秀県政の副知事在任中から１国２制度的な自立を志向してきた。その吉元氏は「沖縄の独立はありえない」と断言する。理由は「日本には立派な憲法がある」からだという。復帰運動を闘い抜いた末に勝ち取った憲法だから尊いのだ。 　◇直接民意を示す独特な政治風土 　取材の中で肌で感じるのは、沖縄独特の民主政治が育っていることだ。選挙を通じた民主主義のシステムとは別に、集会やデモで直接に民意を示す文化が定着している。水面下には無言で賛意を示す多くの県民が存在する。だから集会などで示された民意が行政の動きを規定する。 　普天間問題が好例だ。政府は首長の了解があれば地元了解は取れたと考える。しかし沖縄の場合、首長の態度とは別に、集会などで繰り返し民意がはっきりと示されるため、首長の了解だけでは問題は進展しない。 　１年前のこの欄で前兆を指摘したが、沖縄から知事、県議、市長、市民らが続々渡米し、普天間問題で米国との直接交渉を探る動きが目立っている。吉元氏は「沖縄は、自分のことは自分で決めたいと心底思っている。だから米国と話す。米国の民主主義を信じている」と語った。本土が沖縄の犠牲の上に安穏と過ごす間に、自らの痛みに向き合い自治を勝ち取ってきた沖縄の民主主義ははるか先へ行ったと、私は思う。

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5月14日(月)のつぶやき

22:10 from gooBlog production
つばめグリル・つばめ風ハンブルクステーキ／paopaoのもち豚焼売＆黒豚シューマイ blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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「ネット選挙運動」の季節がやってくる：YLOGオルタナティブ：ITmedia オルタナティブ・ブログ blogs.itmedia.co.jp/yasuyasu1976/2… @yasuyasu1976さんから

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つばめグリル・つばめ風ハンブルクステーキ／paopaoのもち豚焼売＆黒豚シューマイ

そうそう、東京のお昼は、わいわいとランチパーティ。
みんなで食べるお昼は、なによりおいしい。


東京駅で、友人おすすめの
　paopaoのもち豚焼売＆黒豚シューマイ　　を買いました。

もう一つ、つばめグリル・つばめ風ハンブルクステーキ。
ほかほかのアルミホイルのなかにはハンバーグとビーフシチュー。
濃密ギリシャヨーグルト、パルテノも。

帰ってきたら、母の日のお花が届いてました。


ありがとう！

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ところで、
東京ではとってもおいしい紅茶を飲みました。

いつもはコーヒー党なのですが、紅茶も大好きです。

紅茶にプラス　体調管理のスパイス　 日増しに緑が濃くなる初夏に、涼を求めて一つ提案だ。スパイスティーで爽やかな香りを楽しんでみては－。自宅で気軽にできるスパイスティーの作り方を紹介しよう。　（砂本紅年） 　東京・銀座のリプトン・ブルックボンドハウス紅茶教室。専属講師の村田弘美さんは、「紅茶とスパイスは相性がいい。口の中をさっぱりさせるので食後にも合いますよ」と魅力を語った。 　文献によると、古代から使われたスパイスを紅茶に入れるようになったのは二十世紀以降。主要産地インドでは、余り物の茶葉をおいしく飲む方法として、スパイス入りのミルクティー「マサラチャイ」が愛されている。 　今回、使用したカルダモン、シナモン、クローブは、いずれも整腸作用があるとされる。アラブ圏では、暑さしのぎでカルダモン入りのコーヒーを飲む風習も。シナモンとクローブは体を温める効果があるという。 　アイスティーは氷で味が薄くなるので、茶葉は通常の二倍。氷を先に入れ、ホットティーを注ぐと風味がいい。グラニュー糖を入れた紅茶の上に膜を張るように生クリームを加え、牛乳を静かに入れると、比重の差で色が分かれ美しく仕上がる。「香りとともに見た目も楽しんで」 ◆シナモンクローブ ティーバッグ　２個 熱湯　２杯分 シナモン　１／２本（軽く砕く） クローブ　２個（１個だけ砕く） ＜１＞温めたポットにシナモンとクローブを入れ熱湯を注ぎ、ティーバッグを入れる。 ＜２＞２分蒸らして、ティーバッグを取り出す。 ＜３＞スパイスをこしながら、カップに注ぐ。 ★簡単アレンジ クローブを刺したオレンジのスライスを浮かべ、グラニュー糖を好みで加える。 ◆カルダモン 紅茶　ティースプーン２杯 熱湯　２杯分 カルダモン　３粒（軽く砕く） ＜１＞温めたポットにカルダモンと茶葉を入れ、熱湯を注いで２分半弱蒸らす。 ＜２＞温めた別のポットに茶こしを通して移し、カップに注ぐ。 ★簡単アレンジ レモンとライムのスライスを入れ、グラニュー糖を好みで加える。 ◆アイスミックス ティーバッグ　４個 熱湯　２杯分 シナモン　２分の１本（軽く砕く） クローブ　２個（１個だけ砕く） カルダモン　２個（１個だけ砕く） グラニュー糖（簡単アレンジでは必須）　４５グラム 氷　グラス２杯分 ＜１＞温めたポットにスパイス３種、熱湯、ティーバッグを入れ、２分半蒸らす。 ＜２＞ティーバッグを取り出し、好みでグラニュー糖を加えてよく溶かす。 ＜３＞グラスに氷をたっぷり入れ、スパイスをこしながら（２）を注ぐ。 ★簡単アレンジ ＜アイススパイスティーロイヤル＞　グラスに氷をたっぷり入れ、スパイスをこしながら（２）を８分目まで注ぐ。ティースプーン１、２杯の生クリームを表面に膜を張るように浮かべた後、牛乳を氷に当たるように静かに注ぐ。仕上げにシナモンパウダーを振る。 ＜アイススパイスティーレモン＞　グラスに氷とレモンのイチョウ切りを交互に口元まで入れ、スパイスをこしながら（２）を注ぐ。仕上げにシナモンスティックを添える。 　◇シナモン…体を温める　クスノキ科の常緑高木。樹皮をロール状にむきとり乾燥させたものがシナモンスティック。粉末は菓子類によく使われる。 　◇クローブ（丁字）…体を温める　フトモモ科の常緑高木。インドネシアのマルク諸島原産。花のつぼみを干したものでくぎ形。材料に刺して使うことも。 　◇カルダモン…暑さをしのぐ　ショウガ科の多年草。主な産地はインド、スリランカ。種子を乾燥させたスパイスは、インド料理、特にカレーに欠かせない。 　スパイスティーに関する問い合わせは同教室＝（電）０３（３５３５）１１０５＝へ。

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5月13日(日)のつぶやき

00:40 RT from web  [ 10 RT ]
明日、いやもう今日だった、WANシンポ＠東大「女がつなぐメディア」。初の東京大会で～す。wan.or.jp/reading/?p=6753
（上野千鶴子さんのツイート）

00:42 from web （Re: @ueno_wan）  [ 1 RT ]
東京に来てま~す。WANの総会とシンポ、楽しみです。RE @ueno_wan 日、いやもう今日だった、WANシンポ＠東大「女がつなぐメディア」。初の東京大会で～す。

00:43 RT from web  [ 3 RT ]
明日は、v-wanワークショップ・iphoneいっこでライブ配信！　です。短縮時間になってしまったので駆け足ですが、また外部に開いた形で告知して次回も行っていきたいと思います。そしてwanの総会&シンポもあり。なかなか盛りだくさんなwan的一日です！
（v-wanさんのツイート）

00:45 RT from web  [ 4 RT ]
WANミニコミ電子アーカイブも初お目見え！wan.or.jp/reading/?p=6936
（上野千鶴子さんのツイート）

23:14 from gooBlog production
WANシンポジウム「女がつなぐメディア　ミニコミからWEBへ」 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

by midorinet002 on Twitter

WANシンポジウム「女がつなぐメディア ミニコミからWEBへ」

今日は、午前中がWAN総会、
午後からシンポジウム「女がつなぐメディア　ミニコミからWEBへ」に参加しました。


3時間半にわたったシンポでしたが、
度のパネリストのはなしにも引き込まれ、
時間を忘れるほど、おもしろかったです。

シンポの後の懇親会会場からは、スカイツリーが見えました。

ど、見ているうちに飛行船が近付いてきて、
スカイツリーの真上でツーショット。




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昨夜は東京に泊りました。


新鮮なアスパラガスと、

キャベツが美味しかったです。


朝起きたら、富士山がよく見えました。



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5月12日(土)のつぶやき

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＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響　雇い止めは使い捨て goo.gl/T3dZd

by midorinet002 on Twitter

＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響 雇い止めは使い捨て(中日新聞)

ウォーキングをはじめて半月ほど。
何とか毎日続いています。

明日はWANの総会とイベントがあるので、
東京に来ているのですが、今朝も歩きました。
歩数も午後６時現在で１３０００歩。
歩数計を買ってから、一万歩を超えています。

外からノートパソコンでアップしていて通信環境が悪いので、
今日のブログは、下書きしておいた、中日新聞生活面の
シリーズ＜はたらく＞の記事を紹介します。

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＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響　雇い止めは使い捨て 2012.5.11 中日新聞　 　生活面で二度にわたり、低待遇の非常勤講師や定職に就けない若手研究者を紹介したところ、同じように苦しむ読者から反響が寄せられた。常勤教員と同様に、大学の講義を支える立場でありながら、一方的な雇い止めや受け持ち講義数の削減といった“使い捨て”同然の働かせ方を疑問視する声が多かった。　（福沢英里） ■突然の通告 　関東地方の私立大で哲学や倫理学の非常勤講師を務める男性（３８）は、五年勤めた大学を今年度末で“雇い止め”になる。大学側から昨年秋、突然「五年程度でやめてもらうのが慣例」と告げられた。 　国立大の任期付き研究員が昨年度で終わったため、この私立大での二コマの講義のほか、他大学の講義なども掛け持ちし、収入は月計十万円ほど。来年度以降は半減し、生活の見通しが立たなくなった。 　男性は「大学院重点化」後に大学院へ進学。二〇〇八年に博士号を取得し、年間十～二十件程度の常勤教員の公募に応募し続けたが、すべて不採用。学会での論文発表や翻訳なども三十編以上にのぼり、専門分野の中では一定の成果を挙げ、評価を得てきたつもりだった。結局、常勤教員の就職には役に立たなかった。 　突然の通告に加え、経済的な不安。「必死に講義に取り組んできたことが否定されたと感じ、衝撃は大きかった」。精神安定剤を飲み、何とか講義や研究を続けている。男性は「常勤が担う大学の雑務を除いても、常勤は非常勤の三倍近い報酬をもらっている。常勤の給与を削減するなどして、非常勤の待遇改善に取り組んでほしい」と訴える。 　ある芸術系の私大教授は「非常勤講師がいなければ、大学の講義は成り立たない」と打ち明ける。教授が勤務する大学では、非常勤講師は週二日までの勤務で任期も三年までだが、「事前準備を怠らず、常勤よりも実技指導が優れている人もいる」と話す。 ■泣き寝入り 　愛知県内の私立大で英語の非常勤講師を務める四十代の女性は昨年秋、大学を相手取り、待遇改善などを求めて提訴した。昨年度の講義のコマ数を、それまでの週十コマから四コマに正当な理由もなく減らされたためだ。 　無記名による学生アンケートの評価が高く、講義も熱心、といった大学側の評価でコマ数が増えた経緯があり、非常勤講師で十コマを受け持っていたのは女性だけだった。非常勤講師の組合に加盟し、四度の団体交渉で二コマ取り戻したが、その後も納得のいく説明はない。「非常勤講師の人事を、一部の教授が恣意（しい）的に運用している。私のように声を上げる人はまれで、多くは泣き寝入り」と女性は訴える。 ■脱重点化を 　東海地方の国立高専准教授の四十代男性は、大学院重点化に疑問を投げかける。男性が大学院に入学したのは重点化一年前の一九九〇年。「人文系は当時すでに、大学院を修了しても、教員になるハードルは非常に高かった」と振り返る。 　自然科学系でも九七年以降、博士課程修了者が大学教員採用者数を上回り、「博士課程から研究員を経て大学教員」という道は険しくなった。 　「増加した大学院修了者の受け入れ余地を用意できないのは、最初から分かっていたはず。二十年がたち、理系では一定の成果があったかもしれないが、『脱重点化』を検討する時期ではないのか」と話す。 　＜大学院重点化＞　科学技術分野における国際競争力を高め、優秀な研究者を養成する目的で、国が１９９１年に始めた。「２０００年度までに大学院学生数を２倍程度増やす」という大学審議会の答申に基づき、１２の国立大で９０研究科を整備。当時約９万９０００人の大学院在学者数が、１１年には約２７万３０００人と３倍近くに増えた。

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5月11日(金)のつぶやき

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中日新聞:＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響　雇い止めは使い捨て:暮らし(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/living…

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原発住民投票　今こそ民意問うときだ／３２万人署名を提出…都に直接請求 goo.gl/R1uBN

by midorinet002 on Twitter

原発住民投票 今こそ民意問うときだ／３２万人署名を提出…都に直接請求

ＮＨＫニュースで「原発の稼働の是非を問う住民投票条例制定」の直接請求の署名簿が提出されたことを知りました。
去年１２月から署名活動を開始、有権者の５０分の１を超す３２万人余りの署名を集めたそうです。

直接請求は何度かやったことがありますが、東京都は有権者数がおおいので、
集めるのが大変だろうと思っていたのですが、すごいことです。

石原都知事は否定的だそうですが、都議会は民意を尊重して欲しいものです。

原発是非の住民投票 都に署名提出 5月10日 ＮＨＫ　 原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うことを求めている市民グループが、これまでに集めた３２万人余りの署名を、１０日、東京都に提出し、住民投票を行うための条例の制定を求めました。 これを受けて、住民投票を行うための条例案が、来月、都議会に提出され、採決が行われることになりました。 署名を提出したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。 この市民グループは、原発の是非を問う住民投票を東京で行うために、去年１２月から都内各地で署名活動を行い、住民投票を行うための条例案を提出するのに必要な、有権者の５０分の１を上回る、３２万３０７６人分の署名を集めました。 １０日は市民グループのメンバーが、段ボール箱に入った署名を東京都庁に運び込み、都の担当者に署名が集まったことを示す文書を手渡して、条例の制定を求めました。 これを受けて東京都は、石原知事の意見を付けて、住民投票を行うための条例案を、来月、都議会に提出し、採決が行われることになりました。 条例の制定について、石原知事はこれまでに「代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない。条例を作るつもりはない」と発言し、住民投票の実施に否定的な考えを示しています。 都議会の各会派は住民投票の実施について、共産党や地域政党の生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向を示しているほかは、態度を決めていませんが、石原知事が否定的な考えを示すなか、条例案は否決される公算が高いという見方が出ています。 同じような条例案は大阪市議会にも提出されましたが、ことし３月、反対多数で否決されています。 市民グループは、署名を提出したあと記者会見を開き、グループのメンバーで首都大学東京の宮台真司教授は、「今の日本は、関西電力大飯原子力発電所を巡る混乱に象徴されるよう、原発をやめられない社会になっており、住民投票はこうした社会をやめるために不可欠な手段だと思う。今後は、議会で採決を行う議員に対し、住民投票の意義を説明していきたい」と話しています。 また、グループのメンバーでジャーナリストの今井一さんは、「私たち自身が都議会議員を訪問するなどして、心を尽くして説明すれば、条例案の賛成に向けて動かすことができるのではないかと考えています」と話しています。

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以下、関連の東京新聞の社説と、毎日新聞の記事です。

【社説】原発住民投票　今こそ民意問うときだ 　 2012年5月11日　東京新聞 　原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。 　市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の２％を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。 　石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい。 　問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。 　原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。 　こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。 　東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。 　原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。 　首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた。東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。 　住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。 　福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。 　地域ごとに住民の思いを真摯（しんし）にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。

原発住民投票:３２万人署名を提出…都に直接請求 2012.5.11 毎日新聞　 原発再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１０日、東京都の石原慎太郎知事に、約３２万人の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求した。６月５日開会予定の定例都議会で提案され、過半数が賛成すると成立する。 　東京電力福島第１原発事故後、地方自治法に基づく住民投票の直接請求は大阪市に次ぎ２例目。大阪市議会では否決され、石原都知事もこれまでの記者会見で「条例を作るつもりはない」と否定的な見解を示している。都議会の対応が今後の焦点になる。 　条例案では、施行から９０日以内に東電管内の原発（柏崎刈羽原発、福島第１・第２原発）の稼働の賛否を問う住民投票を実施するとした。投票するのは都内に住む１６歳以上の日本人と永住外国人。知事や都議会には、投票結果が反映されるよう国や東電と協議する努力義務を課した。 　今回と同趣旨の住民投票条例は、新潟、静岡両県でも制定を求める動きが出ている。【佐々木洋】 　◇再稼働急ぐ国に不信感 　昨年１２月から始まった署名集めは、２カ月で必要な有権者の５０分の１（約２１万人）を大きく上回った。背景にあるのは、原発再稼働を急ぐ国や電力会社への不信感。請求代表者の一人、社会学者の宮台真司さんは記者会見で「住民投票というプロセスを通じて市民が知識を深め、物事を決める意義を理解してほしい」と訴えた。 　住民投票の賛同者には、詩人の谷川俊太郎さん、作家の浅田次郎さん、映画監督の是枝裕和さんらさまざまな分野の著名人が名を連ねる。署名集めにも、市民運動と無縁だった会社員や主婦ら幅広い層の都民が加わった。 　豊島区の大芝健太郎さん（２５）もその一人。大学卒業後、小学校の指導員をしながら環境問題を学ぶ中、原発事故が起きた。友人に誘われて加わった署名集め。鈍かった反応が変わったのは年明け後、再稼働に向けた動きを国が加速させてからだったという。 　進んで署名してくれる人が増えた。「社会の問題はどこかで勝手に決められると思っていた人たちが、駄目だと気付いたのでは」と大芝さん。市民団体事務局の中村映子さん（５８）も「電力を享受するだけだった都民が、国や東電任せでいいのか、自分のこととして考えるようになった」と変化を語る。【佐々木洋】 　◇直接請求◇ 　地方自治法に基づき、有権者が自治体に条例制定や議会の解散などを求める制度。条例の場合、有権者の５０分の１以上の署名で請求でき、首長は賛否の意見を付けて議会に提案する。東京都では過去６件の条例の直接請求があり、全て議会で否決された。原発建設などを巡っては、新潟県巻町（現新潟市）と同県刈羽村で直接請求による住民投票条例が施行され、いずれも投票では計画反対が過半数を占めた。

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