みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

2月22日(水)のつぶやき

2017-02-23 01:05:02 | 花／美しいもの

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豊中の小学校　不可解な点が多すぎる／蜘蛛がおどっているようなアカバナマンサクの花。モフモフふっくらピンクネコヤナギ

2017-02-22 18:36:41 | ほん/新聞/ニュース
梅や桜にさきがけて今年も咲きました。
よくある黄花でなくて赤い花が咲くアカバナマンサク。

蜘蛛（くも）が手足を大きく伸ばして踊っているようにも見えます。
　　
「まんず咲く」「まず咲く」がなまって「マンサク」という名がついたとか。
　　
花の形もめずしいのですが、
葉が散らずに花が咲くという咲き方もおもしろい。


花穂がフワフワモフモフしたピンクネコヤナギももうすぐ開花。

別名えのころやなぎ（狗尾柳）と呼ばれます。、

ふつうのネコヤナギは「銀猫柳」といって区別されているそうです。
　　
道の下で大きく育っていた猫柳の木がモグラにはいられて枯れてしまったので、
ピンクネコヤナギは鉢植えで買って2年目です。
　

クチナシの実も赤く色づいています。
　　



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ところで、
いまネットで用地の不正取得疑惑がとりざたされている
大阪府豊中市の「森友学園」（安倍晋三記念小学校）の問題が朝日新聞の社説にのりました。

大問題なのに、なぜかマスコミの取り上げ方がイマイチだったので、
やっと載ったか、という感じです。
安倍首相は、自身の関与について、
「関係していれば総理も国会議員も辞める」と明言していますから、
厳しく追及してほしいものです。

　　社説：豊中の小学校　不可解な点が多すぎる
2017年2月22日 朝日新聞
　
　国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。

　財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。

　国の説明によると、この土地は同学園が４月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の９億５６００万円から、ごみ撤去費などとして８億円余りを差し引き、１億３４００万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「１億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。

　格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。あまりに厳格さを欠いていないか。

　過去には別の学校法人が７億円前後でこの土地の取得を希望したが、財務局から「価格が低い」といわれ、断念した。当時の経緯とあわせ、今回の売却の流れを詳しく調査すべきだ。

　森友学園をめぐる問題はこれだけにとどまらない。

　学園が運営する幼稚園のホームページには、元保護者をののしる文書が掲載されていた。

　「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」

　府が学園から事情を聴き、その後、学園は「誤解を招く表現があった」として削除した。府は２２日の私立学校審議会で、同学園の小学校の認可等を審議する。開校に向けた準備状況などをしっかり議論してほしい。

　気になるのは、この小学校の名誉校長に、安倍首相の妻の昭恵氏がついていることだ。

　１７日の衆院予算委員会でこの点を問われた首相は「妻から学園の先生の教育への熱意はすばらしいという話は聞いている」などと語った。

　一時期、学園は「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた。首相は土地払い下げや学校認可への関与を否定し、「関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁した。

　学校のホームページには昭恵氏の写真の横に「内閣総理大臣夫人」とある。少なくとも差別的な言動が問題視される法人の学校に名誉校長として名を連ねることが適切か、首相自身が慎重に判断するべきではないか。


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2月21日(火)のつぶやき

2017-02-22 01:04:04 | 花／美しいもの

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甘酒習慣で元気！　おかゆと米こうじから簡単に／おいしい！浅野や「手造り甘酒」

2017-02-21 20:55:48 | ほん/新聞/ニュース
花木センターに行ったついでに、近くに湯の華市場で買い物をしてきました。
湯の華温泉は先週行ったばかりなのでパス。

知多の鮮魚店「魚太郎」で魚を先に買ってからつれあいは車に戻って休憩。
わたしはゆっくり店内を見て回りました。

いつも素通りする冷凍ケースの前を通ったら、
冷凍の甘酒を見つけました。
製造元は浅野や。
味噌や甘酒をつくっているこうじ屋さんで、
自家製の味噌を仕込んでいるころ、浅野やさんで
持ち込んだ大豆を蒸して花つけ(こうじつけ)までしてもらっていました。。

つくりたてのこうじで仕込んだ「手造り甘酒」のおいしさは間違いなし。
　

天然醸造手造りみそ　浅野や

さっそく解凍して浅野やの甘酒をつくってみました。
乾燥こうじも取り寄せているので自分で甘酒も作っています。

　　甘酒習慣で元気！　おかゆと米こうじから簡単に
2017年2月20日　中日新聞

　健康や美容に効果が高いことから、甘酒が女性を中心に人気を集めている。スーパーや量販店で買い求めるのもいいが、自宅で簡単に手作りすることもできる。

　「甘酒はこうじ菌の働きが強く、疲労回復やビタミン補給にとても効果がある。初心者でも簡単に作れるので、ぜひ挑戦して」。発酵料理研究家の伴乃美名（ばんのみな）さん（４８）＝名古屋市瑞穂区＝は自宅での手作りを勧める。

　甘酒はこうじ菌が米のでんぷん質を糖化させ、自然由来の甘さを出す発酵食品。ビタミンやアミノ酸、食物繊維が豊富に含まれている。伴乃さんは発酵食品に詳しい料理人の伏木暢顕（ふしきのぶあき）さんの教室で学び、二〇一四年から名古屋市内で教室を開く。

　伴乃さん自身も四年前から、朝起きた時や小腹がすいた時、お酒を飲む前などに甘酒をショットグラス一杯ずつ飲んでいる。「体調が良くなり、風邪をひかなくなった。日々の食事が自分の健康に直結していると実感した」。長年悩んだ便秘と花粉症も改善したという。米こうじから作る甘酒は、酒かすから作るものと違ってアルコール分は含まれず、子どもでも飲むことができる。

　一日に飲む量は二〇〇ミリリットルが目安。料理にも使え、砂糖代わりに入れて味にコクを出したり、お肉を浸して軟らかくしたりできる。フルーツと一緒にミキサーでかき混ぜるとジュースにもなり、冷凍庫で凍らせればシャーベットとして楽しめる。

　伴乃さんは「甘酒はみそやしょうゆのように、昔から日本人に親しまれてきた発酵食。一過性のブームにせず、日常生活に取り入れて健康的に過ごしてほしい」と話す。
　（河野紀子）

【甘酒】
甘酒のもとになる米こうじ１８０グラム、炊いたご飯１６０グラム、水、保温ポット、温度計を用意。保温ポットは熱湯で満杯にして温めておく。ご飯と水２００ミリリットルを鍋に入れておかゆにする。水５００ミリリットルを加えて６０度ほどにしてから米こうじを入れ、保温ポットに入れて７時間ほど発酵させる。温度が５０度以下になると発酵が進まないため、途中で１回、温度を測り、冷めていれば鍋で温め直す。保存可能期間は冷蔵庫で１週間から１０日ほど。一定の温度に保つ炊飯器やヨーグルトメーカーでも作れる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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湯の華市場でお魚のほかに買ったのは、大盛りいちご、
。
炒り落花生となんだかんだこんにゃく


干し柿　

「はるみ」


干し柿は花木センターのテナントのお店で、
はるみは、関のとれった市場で買ったものです。

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2月20日(月)のつぶやき

2017-02-21 01:04:07 | 花／美しいもの

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受動喫煙防止　命を守る視点を第一に／建物内の原則禁煙案に関係団体から賛否／受動喫煙対策「世界最低レベル」

2017-02-20 21:36:41 | ほん/新聞/ニュース
雨だったのでつれあいの庭仕事はお休み。

可児市の日本花木センターに
頼んでおいたアスパラガスの苗を取りに行き、
この前下見しておいたキウイフルーツの苗も買ってきました。

グリーンのキウイは主流なので、お店であまり買えない品種を、
と思い、ゴールデンキングをにしました。
結実するには受粉木のオスの木も必要なので、
「早雄」という品種もいっしょに購入。
　　
それぞれ2000円でしたが1000円分のポイントがたまっていたので、
２本で3000円でした。

花木センターに入っているテナントの割引券をもらったので、
入り口の「花珠」で味噌煮込みうどんを食べました。

つれあいは、エビ天入りの味噌煮込みうどん。


お昼過ぎにお店に入ったのですが、灰皿が置いてあって、
先に来たグループの一人がタバコを吸っていたので、
離れた座敷に座って窓を少し開けていました。

わたしは、タバコのにおいがとても苦手で、
普段は禁煙のお店にしか行かないようにしています。

帰ってきて新聞を読んだら、
朝日新聞の社説に「受動喫煙防止　命を守る視点を第一に」が掲載されていました。
ということで、きょうのテーマは受動喫煙対策煮関することです。

　 社説：受動喫煙防止　命を守る視点を第一に　
2017年2月20日 朝日新聞

　政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。

　だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。

　まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。

　はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。

　日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。

　たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。１万５千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約６千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。

　厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だった。

　焦点の飲食業界は「全面禁煙となれば売り上げが減る」と訴える。果たしてそうか。

　全面禁煙にした国は少なくとも４９ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた２７の報告では約８割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の９４％が「変化なし」と答えた。

　全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。

　だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。煙が漏れず、換気機能の高い喫煙室を設けることができるのか。費用もかかるし、その性能を誰がどうやって保証し維持するのか。

　新しい検査機関などつくろうものなら、全面禁煙は将来にわたって困難になるだろう。

　厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。

　規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。

　アスベスト（石綿）規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。



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　 受動喫煙対策 建物内の原則禁煙案に関係団体から賛否
2017.2.15 ＮＨＫ　

自民党の厚生労働部会は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、関係団体から初めてのヒアリングを行い、日本医師会などが抜本的な受動喫煙対策が必要だとして賛同する一方、飲食業界などは一律の規制は問題だとして反対する考えを示しました。

厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む、受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にし、違反を繰り返した場合、施設の管理者や喫煙者への罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出したい考えです。

自民党の厚生労働部会は、関係団体から初めてのヒアリングを行い、この中で、日本医師会は「受動喫煙は多くの病気の原因で、抜本的な受動喫煙対策の強化に取り組む必要があり、屋内の全面禁煙が必要だ」と述べ、法案に賛同しました。

一方、飲食や宿泊などの業界は「事業者が、客の多様なニーズにあわせて、禁煙、分煙、喫煙の環境を自由に選択できるよう、自主性が尊重されるべきだ。一律に原則禁煙とするのではなく、『分煙先進国』を目指すべきだ」と述べ、反対する考えを示しました。

また、たばこの生産・販売業界も「厚生労働省の案は明らかに行きすぎで、事業者の経営に全く配慮がない一律規制は断固反対だ」と述べました。

この法案をめぐっては、自民党内でも受動喫煙の規制の在り方などについて意見が分かれており、今後、調整が難航することも予想されます。

日本医師会 屋内全面禁煙にすべき
日本医師会の今村聡副会長は記者団に対し、「受動喫煙の害を防ぐという課題を踏まえれば、厚生労働省の案は原則として賛成だ。できれば屋内は全面禁煙にすべきであり、飲食など事業者への配慮は別の問題だ。法案の意図が、国民の健康増進だということを忘れてはならない」と述べました。

飲食業界 厚生労働省案は厳しすぎる
日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は記者団に対し、「受動喫煙の防止強化は正しい方向だが、たばこも１つのしこう品なので、好みに合わせて利用者が選択できるべきであり、厚生労働省の規制の強化案は厳しすぎる。日本で分煙が進んでいることを評価し、喫煙か禁煙の２択にすべきではない」と述べました。


　　たばこ対策が正念場　受動喫煙対策「世界最低レベル」
2017年1月28日　朝日新聞

　日本のたばこ対策が正念場を迎えている。国は「世界最低レベル」とされる受動喫煙対策の強化を打ち出したが、飲食業界などからは反発が相次ぎ、骨抜きになる余地が残る。包装の警告表示なども世界に遅れを取っている。何が課題になっているのだろうか。

■全面禁煙が世界の常識
　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙。厚生労働省研究班の推計によれば、命を失う人は年間約１万５千人にのぼるという。巨大災害が毎年起きているのに匹敵するような数字だ。

　政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共の場の対策強化を目指している。学校や病院は敷地内禁煙、ほかは建物内禁煙とし、サービス業などは喫煙室も認める厚労省案が軸だ＝表。法で定め、罰則も科す。

　昨秋に案が公表されると、客離れを懸念する業界団体から反発や戸惑いの声が相次いだ。喫煙室を設けにくい小規模店や、スナック、パチンコ、マージャンなど喫煙客が多いとされる業種が目立つ。今月、東京であった飲食業界などの集会でも「地域のなじみ客との文化がある」「日本型の分煙社会を」と柔軟な対応を求める声が上がった。

　ただ、五輪開催にかかわらず、建物内は「分煙」でなく「禁煙」が世界の流れだ。「日本の常識は世界の非常識」。政府のヒアリングで、日本医師会の代表は業界の声にこう反論した。

　肺がんや心臓病、脳卒中など健康影響の根拠は積み上がっている。受動喫煙に安全なレベルはなく、喫煙可の空間が残れば、出入りせざるを得ない従業員や利用者らが負わなくていいリスクにさらされる。たばこ規制枠組み条約の指針は、屋内禁煙が唯一の解決法とし、罰則付きの法規制を求めている。公共の場を全て禁煙にしたのは１４年時点で英国など４９カ国にのぼる。

　厚労省によると、今回の案は国内の現状を考慮し、英国と喫煙室を認める韓国の混合型にしたという。これに対し医師会や医学系２７学会などは、喫煙室も認めない完全禁煙を求めている。喫煙室は出入り時に煙が漏れるなど完全な防止策とはみなされていない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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2月19日(日)のつぶやき

2017-02-20 01:04:08 | 花／美しいもの

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原賠法見直し　被害者の救済最優先で／超特大のカサブランカ球根を植えました。

2017-02-19 20:56:46 | ほん/新聞/ニュース
1月に半額で買ってきた超特大のカサブランカの球根。
両手を拡げて輪にしても持ちきれないくらいの大きさです。
定価は1400円が700円だったので、のこっていた2個を買いました。

カサブランカは球根の下根をはらせるために年内に植えるのがよいので、
年を越すと、球根が格安になります。
1月に買ってすぐに植えればよかったのですが、
体調を崩したので、気になりながら玄関に置いてありました。

きょうは陽射しも暖かいし、ちょうど明日から雨なので、
大鉢に球根を植えることにしましょう。

久しぶりの庭仕事です。
超特大のカサブランカの球根2個。
ネットと鉢底石を敷いて水はけを良くします。

きれいな土と腐葉土を半々に混ぜて、カサブランカを植える用土にします。

土を10センチほど入れて、球根を置き、
少し土をかぶせて、発酵種かすの固形肥料を5,6個ずつ球根の周りに置きます。

残りの土を球根の上に入れます。
球根の上の根が肥料を吸収するので、
かぶせる土にはマグアンプを混ぜてあります。

土を入れたカサブランカの鉢葉、パイプ端数の横に並べ増した。

昨年の百合の鉢も枯れ草を取って、
肥料を混ぜた土を上に足してやりました。


つれあいはアスパラガスを植えるあたらしい畝を作っています。




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今夜は７時から９時までＮＨＫBS1を観ていました。
チェルノブイリと福島をたどる旅、
スベトラーナ・アレクシエービッチさんのドキュメントです。

スベトラーナと被災者のことばが、心に深くしみた２時間でした。

　 BS1スペシャル ノーベル文学賞作家 アレクシエービッチの旅
2月19日(日) 午後7時00分

015年ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチ。「核と人間」「国家と個人」の問題を考え続けてきた彼女は、昨年11月に福島の原発事故の被災地を訪ね、人々の声に耳を傾けた。前編では、チェルノブイリ原発事故の被ばくで苦しむ人々を訪ね、埋もれていた声を記録する取材に密着。後編では、福島の被災者を訪ね、人々の心の叫びに耳を澄ます。2つの原発事故から浮かび上がった思索とは。

【出演】ノーベル文学賞受賞作家…スベトラーナ・アレクシエービッチ,【語り】清水紘治


　　社説：原賠法見直し　被害者の救済最優先で　
毎日新聞2017年2月19日
　
　原発事故を起こした電力会社に、無制限で賠償責任を負わせる「無限責任」制が、維持されることになった。原子力損害賠償法の見直しを検討している内閣府原子力委員会の専門部会で、方針がまとまった。

　妥当な結論だと言えるだろう。

　電力業界は賠償責任に上限を持たせる「有限責任」制の導入を要望していた。しかし、専門部会は、事故を起こした電力会社を免責することは法制度上の課題が多く、国民の理解も得られないと判断した。

　有限責任制にすると、電力会社の安全対策がおろそかになりかねないことも考慮されている。

　ただし、無限責任制では、電力会社に損害賠償の原資をどう確保させるかが大きな課題だ。福島第１原発事故では、東電の負担能力を超える巨額の賠償費が発生し、同社は実質国有化された。

　原発事故の被害者を確実に漏れなく救済することが、原賠法の最大の理念である。救済にあたって国が果たすべき責任を、法改正で明確に位置付けるべきだ。

　原賠法は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、過失の有無にかかわらず、原発事故を起こした電力会社が無制限に賠償責任を負うと定めている。１２００億円までは保険などによる事前の賠償措置で賄い、それを超える場合は国が「必要な援助」をするとされる。

　だが、福島第１原発事故では、原賠法の不備が浮き彫りになった。賠償措置額が不十分で、「必要な援助」の内容もあいまいなことだ。

　専門部会は、賠償措置額を引き上げる方向で検討を進めている。当然必要だが、大幅増額は保険の引き受け手などの関係で難しそうだ。そうであれば、国の責任をどう位置づけるかが一層重要となる。

　政府は福島第１原発事故後、新設した原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に賠償費用を融資、東電と大手電力会社が協力して返済する仕組みを作った。政府は、新たな事故が起きた場合も原賠機構を活用する方針だが、電力自由化で、この仕組みも揺らいでいる。

　電気事業法改正で、電力会社は国に届け出るだけで事業の廃止や解散ができるようになった。事故を起こした電力会社が法的整理を選択することもあり得る。損害賠償の主体がいなくなるのだ。政府が救済の最終責任を負うことも含め、対応策を準備しておく必要がある。

　原賠法は原発メーカーに対する製造物責任法の適用を除外しており、機器の欠陥が事故原因でも、損害賠償責任を負わなくて済む。被害者救済のためには、製造物責任の在り方も再検討すべきだ。


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2月18日(土)のつぶやき

2017-02-19 01:03:54 | 花／美しいもの

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＜記者の目＞親子の面会促進法案を考える＝中川聡子（生活報道部）／あたたまるカレーうどんと豚汁。

2017-02-18 19:13:09 | ほん/新聞/ニュース
人参と大根と里芋があるので、冷凍のきんぴらごぼうを足して、
夕ご飯に豚汁を作ろうと、材料を仕込んで煮込みました。

根菜が柔らかく煮えたところで、豚汁にするまえに、
取り分けた具と汁にカレー粉とれんこんパウダーを入れてとろみを付け、
仕上げにレトルトカレーを一袋使って、カレーうどんのたれに変身。


うどんは、半田の細うどんの乾麺を使いましょう。

ゆで時間は10分ほどと長めなので、
すいすいパスタの要領で、乾麺を水につけてすいすいうどんにします。
　　
パスタと違って麺に塩分があるので、途中で水を替えます。
細いので４５分ほどで戻りました。

お湯が沸騰したら、すいすい細うどんを3分ほどゆでます。
　
ザルにあげて水で締めてから、カレーうどんにする分をお湯で温めます。
　　
丼に麺を入れてカレー汁をかけて、カレーうどんの出来上がり。

家で作ったので塩分控えめでおいしいです。
最近カレーうどんにはまっているつれあいにも好評でした。


夕方まで寝かせて、キャベツと豚肉と味噌を入れれば、
夕食用の豚汁の出来上がりです。
　
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後半は、
毎日新聞の＜記者の目＞、
「親子の面会促進法案を考える＝中川聡子（生活報道部）」を紹介します。

　 ＜記者の目＞親子の面会促進法案を考える＝中川聡子（生活報道部）
2017年2月17日 毎日新聞
　
多様な家族観、反映を
　離婚後の別居親と子の面会交流促進を柱とし、今国会での成立を目指している「親子断絶防止法案」を巡り、賛否両論が巻き起こっている。推進派は「親子は愛し合うもの」と面会の重要性を主張、反対派は「家族の暴力は珍しくない」と面会による精神的・肉体的な被害が続くことを懸念する。「家族」に対する現状認識の隔たりは大きく、議論は平行線をたどっている。面会交流や離婚後の子の養育のあり方に一石を投じた意義はあるが、「子には両親が必要」という家族観を前提とした制度設計では、子の安心安全が二の次になる恐れがある。

「子に両親必要」全てではない　
　離婚後の親権者の約８割は母親で、面会交流を求めるのは父親が多い。法案は子と別居する親の当事者団体が中心となって法整備を訴え、超党派の国会議員がまとめた。法案が明らかになった昨年、配偶者間暴力（ＤＶ）や児童虐待の母子支援に関わる弁護士や支援団体は「児童虐待やＤＶのあるケースへの配慮が明確でない」と懸念の声を上げた。別居親の団体関係者は「ＤＶや虐待がある家族は例外。大多数は絆を壊され、人権侵害に苦しんでいる。片親による子連れ別居や面会拒否は防止すべきだ」と返した。

　しかし、ＤＶや虐待がある家庭は例外なのか。家裁の統計によれば、離婚調停などの申立人は２０１５年で夫が１万７７７６人、妻が４万７９０８人。妻側は動機として「暴力」「精神的虐待」「生活費不払い」をそれぞれ１万人以上が挙げる。話し合いが困難で、妻側が仲裁を求めるケースも多い。児童相談所での児童虐待相談対応件数も右肩上がりで、１５年度は１０万件以上。ＤＶを目の当たりにした子の脳は損傷を受けることが近年明らかになり、警察からの通告が増加している。

子の利益第一に、支援の充実を
　立石直子・岐阜大准教授（家族法）は「家庭状況は多様で、少なくとも家裁が関わる離婚事案ではＤＶは例外的ではない」と強調する。被害が深刻なほど、証拠集めは難しく、裁判所への保護命令申し立ての負担も重い。立証のハードルが高く、夫婦の対立が深くても家裁は原則的に面会交流を認める方向で進んでいるという。「別居親との交流が子や同居親の心身の安定を脅かす場合もあり、法成立には慎重になるべきだ」と話す。

　また、夫婦が対等に協議し、公平な取り決めができるとは限らない。

　法案は「当事者で養育費と面会交流を取り決めよ」「同居親は面会交流実現に努めよ」と定める。１１年の民法改正でも養育費と面会交流を協議で定めると明文化されたが、取り決め割合は６割にとどまる。取材した元主婦は、夫が別の女性と同居を始めたため離婚を決意したが、夫と連絡がついたのは２カ月後。その間、夫からの送金も滞った。やむなく自ら公正証書を作り、慰謝料や財産分与の交渉は諦め、養育費や面会交流を取り決めた。女性は煩雑な児童扶養手当の手続きや再就職、家事育児で相当な負担を抱える中、月２回の面会のため元夫に便宜を図る。母子家庭の貧困率が５割以上である実情からも法的援助なしで公平な結論に至るのは難しい。

　「家族間では経済力や肉体的な力の差で上下関係が生まれやすいことに敏感になるべきだ」と棚村政行・早稲田大教授（家族法）は指摘する。「大切にしたいのは父母それぞれの主観的な認識。面会交流への希望や不安を丁寧にケアした上で調停や合意形成の支援が必要だ。双方が納得しない面会交流では、間に挟まれる子にしわ寄せがいく」

　別居親の子に会えない痛みも、同居親の負担感も配慮されるべきだが、最終的に面会交流のあり方を決める物差しは「子の利益」だ。多様な状況にある親子の利害調整にあたる司法や支援の充実がさらに重要になる。一方、家裁が受理した家事審判・調停事件は１５年で９２万件以上あり、５年で約１５万件増えたが、予算は６５億円前後で推移。全体の司法予算（裁判所関係の予算）は国の一般会計予算の０・３％と国際的にも最低水準だ。父母の対立から子を守り、当事者の負担を軽減するための第三者機関も少ない。

　家庭への国家の介入は極力避けるべきだが、家庭内の人権侵害は正されるべきだとの世論が高まり、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、高齢者虐待防止法が生まれた。親子断絶防止法案は家族のあり方を一定方向に導くものであるのに、離婚や家庭内暴力の実態調査は少なく、「家族」の現状認識のずれによって議論は進まず、世論の盛り上がりにも欠ける。離婚後の子どもが健全に育つにはどういう法制度が必要なのか。別居親のみならず、子どもや同居親、法律専門家など幅広い関係者を交えたオープンな議論が不可欠だ。


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