みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

大飯原発再稼働 置き去りにしたままで/「住民の命軽視」反対訴え70人デモ行進/みかん類にも春が来た

2018-03-16 18:30:18 | 花/美しいもの
ミカンなどかんきつ類にかけてあった、
簡易トンネルの屋根のポリをはずすことにしました。

作業はともちゃんに頼みました。

まだ霜が降りることがあるかもしれないので、
木に巻き付けてある不織布は残します。

地面がからからに乾いていて、雨に当ててやりたいので、
防草シートも外しましょう。

シートの下はモグラの穴でぼこぼこです。
株もとの雑草をとりながら、モグラの穴を踏みつぶし、

株もとに穴をあけて発酵種粕を施肥。

一夜明けて、目が覚めたら雨の音がします。
ミカンにとってては、半年ぶりの恵みの雨です。

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関西電力大飯原発が再稼働しました。

福島原発事故を経験してもなお、原発を推進しようとする国や電力会社に、
強いいきどおりを感じます。

  社説:大飯原発再稼働 置き去りにしたままで
2018年3月15日 中日新聞
 
 八年目の春、福島原発事故の衝撃を振り返った直後の関西電力大飯原発再稼働。地震の揺れは? 先に再稼働した高浜原発との同時事故からどう逃げる? いや増す不安は、置き去りにしたままか。
 大飯原発3号機が再び稼働した。一月中旬の予定が、神戸製鋼の製品データ改ざんや三菱マテリアルの製品改ざんの影響を受けて、延びていた。4号機も五月に再稼働させる計画だ。
 関電が原子力規制委員会に、大飯原発3、4号機の再稼働を申請したのは、二〇一三年の七月だった。3・11後の新しい原発規制基準への「適合」第一号になるという見方もあった。
 適合の正式決定は昨年の五月になった。審査が長期化したのは、耐震基準の目安となる地震の揺れの強さについて、意見が分かれたからである。
 規制委で地震動の想定に当たった当時の島崎邦彦委員長代理はおととし四月の熊本地震を踏まえ、想定される揺れの強さに「過小評価の恐れがある」と訴えた。
 地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないからだ。
 ところが規制委は「(計算上)調査の不確実性は考慮済み」という関電側の主張をいれて、規制委の中で唯一の地震学者だった島崎氏の指摘を考慮せず、適合と判断した。
 規制委は二種類ある計算手法のうち一つだけを見て適合と認めたが、それについては政府の地震調査委員会からも「一つでは不十分。より精度を高めた計算手法の確立には三年ほどかかる」という声が上がっていたという。
 もう一つ、大きな疑問がある。
 福井県の若狭湾一帯は、廃炉中のものも含めて十五基がひしめく“原発銀座”。先に再稼働した関電高浜原発からは直線距離で約十三キロしか離れていない。
 高浜、大飯が同時に事故を起こした時に、どこへどうやって逃げるのか、同時事故を想定した避難計画は策定されていない。
 大地震の被害は広域に及ぶ。福島第一原発から約百キロ離れた東北電力女川原発も、電源喪失の危機に瀕(ひん)していたではないか。
 大きな課題が先送りされており、住民の不安はまた増した。何より規制委は「安全」とは言っていない。
 八年目の節目。3・11の衝撃に思いを寄せたばかりである。
 私たちは、何を学ぶべきなのか。再稼働は、拙速のそしりを免れない。


 大飯原発再稼働「住民の命軽視」反対訴え70人デモ行進
2018年3月14日 毎日新聞

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)周辺では14日午後、県内外の脱原発団体のメンバー約70人が再稼働反対を訴えて約30分かけてデモ行進した。最後に同原発ゲート前で「電気は足りている。大飯原発再稼働反対」などと声を上げた。

 デモを呼びかけた「若狭の原発を考える会」代表、木原壮林・京都工芸繊維大名誉教授(74)は「原発が動けば必ずトラブルは起きる。東京電力福島第1原発事故の経験から何も学ばずに再稼働に踏み切るのは許されない」と批判。福井県高浜町の東山幸弘さん(71)は、関電高浜原発3、4号機が既に再稼働していることを踏まえ「高浜と大飯で同時に事故が起きた際にどう避難するのかあやふやなままだ。住民の命を軽視している」と憤った。【近藤諭】  


 「大雪の時に原発事故が起きたら」
大飯3号再稼働、住民に不安も

2018年3月14日 福井新聞 

 関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)が4年半ぶりに再稼働した3月14日、地元おおい町民は経済面では歓迎する半面、「とにかく安全に」と事故への不安感を漏らした。避難道路の充実や使用済み燃料の行方など、原発を巡るさまざまな課題に対し声が上がった。

 本郷地区に住む84歳男性は「今回は厳しい新規制基準をクリアしての再稼働だが、11日にニュースで流れた福島の様子などを見ると、やはり不安は払拭しきれない」とし、「とにかく安全に動かしてほしい。これに尽きる」と話した。また、関電が使用済み燃料の県外での中間貯蔵施設の計画地点を年内に示すと明言していることに関しては「いち早く(示してほしい)」と注文した。
 避難について不安もある。原発が立地する大島地区の住民は有事の際、大島半島から町中心部を結ぶ「青戸の大橋」を渡り、国道27号に出て避難することになる。同地区に住む70歳女性は「今年の雪のとき、橋や国道が渋滞した。事故が起きていたら、とてもスムーズに避難できたとは思えない」と指摘した。
 県は2019年度の供用開始を目指して、同地区に新たな原子力災害制圧道路を整備しているが「これも本当に機能するのかどうか」と疑問を呈し、「国道27号とを結ぶ道の複線化が必要では」と話した。



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3月15日(木)のつぶやき

2018-03-16 02:04:09 | 花/美しいもの
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紅と白のしだれ梅、咲きそろい。河津桜、鹿児島紅梅、南高梅も咲いています。小梅は散りはじめ。

2018-03-15 20:34:29 | 花/美しいもの
初夏かと思うくらい暖かい陽気に誘われて、
河津桜が咲きすすんできました。


  




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枝垂れ紅梅も昨日見た時から、一気に花が増えました。






枝垂れ白梅はほぼ満開です。






鮮紅色の鹿児島紅梅は五分咲きくらい。


  

小梅は満開。


南高梅
  

咲き分け梅「思いのまま」。


庭が華やかになって、心もうきうき。
庭仕事がはかどります。


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3月14日(水)のつぶやき

2018-03-15 02:04:55 | 花/美しいもの
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アレルギー薬は進歩したが…対策の基本はダニ退治/ホワイトディのプレゼント。せとか、デコポン、チョコレート

2018-03-14 21:57:17 | ほん/新聞/ニュース
春本番のあたたかい一日。
庭でウグイスの初鳴きを聞きました。

子どもたちからホワイトディのプレゼントが届きました。

大好物の柑橘、せとかとデコポン。
わざわざ高島屋まで買いに行ってくれたようです。

ゴディバのチョコと、モロゾフのチョコレート。

一粒ずつ味見しました。
大切に食べましょう。

ミカンの大トロ「せとか」。
なんと一個799円の超高級品です。
  
せとかは皮が薄くて甘い柑橘です。

もったいないので、1日1個ずつ食べます。

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気温が高くて風が強かったので、
スギ花粉がたくさん飛んだそうです。
わたしは花粉症はないのですが咳が出やすいので、
空気清浄機は1日中つけています。

昨日の中日新聞の生活面の記事は、
「アレルギー薬は進歩したが… 対策の基本はダニ退治」。
室内では1年を通して花粉よりダニが原因のアレルギーのほうが多いそうです。

  アレルギー薬は進歩したが… 対策の基本はダニ退治 
2018年3月13日 中日新聞
 
 ぜんそくや通年性鼻炎などのアレルギーは、治療薬の進歩で症状がコントロールしやすくなった。それでも、対策の基本は症状を引き起こすアレルゲンになるべく触れないことだ。清掃や洗濯などで自宅内のアレルゲンを除去する「環境整備」について、専門家は「家庭用品の進歩でより合理的にできるようになってきた」と、積極的に実施するよう勧める。
 名古屋市の認定NPO法人「アレルギー支援ネットワーク」が先日、市内で開いた「ダニアレルギーから子どもを守るための最新情報」と題した講演会。「効果が高い吸入ステロイド薬が出て、即効性という意味で効果が出にくい環境整備はおきざりにされている」。あいち小児保健医療総合センター(愛知県大府市)の伊藤浩明副センター長はこう指摘した。
 伊藤副センター長は、三十年前から名古屋市とともにダニアレルギーの問題に取り組んできた。「子どものぜんそくの対策といえば、家の中の環境整備が原点だった」と語る。
 花粉が気になる季節だが、一年の中で室内でアレルギーを引き起こす原因物質の主なものはダニだ。見えるほどの大きさで病気を媒介するマダニと違い、体長が〇・二~〇・三ミリほどのチリダニがアレルゲンとなる。アレルギーを引き起こしやすいのはふんや死骸で、空気中にほこりとともに巻き上げられて人が吸い込むことで、ぜんそくや鼻炎などを発症する。
 ダニの対策は、増殖を抑制し、物理的に除去することが大切だ。
 ダニが発育しやすいのは、室温二五度前後、湿度75%前後。ちょうど梅雨ごろの気候がもっとも繁殖しやすい。窓を開けるなどして気流の停滞を防ぎ、エアコンで湿度を調整する。
 大切なのが掃除だ。名古屋市の調査では、最もダニが多いのが毛足のあるカーペットで、畳、フローリングと続く。
 ダニを増やさないために勧めるのが、一平方メートル当たり二十秒を費やす「丁寧な掃除機がけ」=イラスト=だ。掃除機のノズルはだいたい二十五センチといい、一秒当たり五十センチの速さで前後に二秒かけて往復させる。一平方メートルは八往復でカバーできる。「ぞうきんがけと違い、力を入れてこすらないこと。大変だが毎日する必要はない。少し手を抜き一週間に二、三回でも効果はある。ほこりセンサーを備えた掃除機なら、見ながらかければ合理的」と説明する。
 ダニのすみかとなりやすい布団は天日干しをし、週に一回程度、表と裏の両面を掃除機がけをする。ダニのふんなどのアレルゲンは水に溶けるため、寝具で水洗いできるものや縫いぐるみは洗濯をする。
 企業もダニアレルゲンのコントロールにタッグを組む。アレルゲン対策をした壁紙やカーペットを販売するサンゲツや空気清浄器のダイキン工業、高密度繊維でダニの侵入を防ぐ寝具カバーを製造する帝人フロンティア、塩野義製薬の四社は昨年十一月、ダニアレルギー対策会を発足。同ネットワークと協力し、啓発に乗り出した。
 最近は、アレルゲンを少量ずつ投与して体を慣らし、アレルギー症状を和らげる免疫療法が普及。一度アレルギーを発症しても根本的な改善が見込める。
 伊藤副センター長は「免疫療法が有効ということは、やはり室内の環境にアレルゲンがあるからアレルギーを引き起こしていることが分かる。アレルギーに悩む人は、新しい家庭用品を取り入れるなどして、できる範囲で環境整備に取り組んでほしい」と呼び掛けている。
 (稲田雅文)



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3月13日(火)のつぶやき

2018-03-14 02:04:42 | 花/美しいもの
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財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる/国民を欺いたのは誰だ 森友文書改ざん/立法府欺く前代未聞の罪

2018-03-13 21:00:23 | ほん/新聞/ニュース
河津桜が咲きました。
例年より遅い開花です。

日本ミツバチが夢中で蜜を集めています。


しだれ梅、少し遅れて桃花も咲きました。

白花は5分咲くらい。

小梅は満開です。
  

きょうの新聞各紙は、
「森友学園」関連の公文書の改ざん問題の記事が満載。
朝日新聞の見開き2面を使った改ざん前と改ざん後の対照表が圧巻です。

社説は、3紙とも森友問題を長文で取り上げています。

  社説:財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる 
2018年3月13日 朝日新聞

 公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。
 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。
 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる14もの決裁文書を書き換えていたと認めた。
 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。
 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。

 ■麻生氏の責任は重い
 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)氏(国税庁長官を辞任)の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。
 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。
 改ざんされた文書は、国会で事実関係をただすために与野党が財務省に求めたものだ。
 三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
 公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
 財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
 国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。

■「安倍1強」のひずみ
 財務省のふるまいは「全体の奉仕者」としての使命を忘れ、国民に背くものだ。
 それは、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。
 学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年2月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いていた。首相は直後の国会審議で、「(売却に)私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と語った。
 その後、佐川理財局長が売却をめぐる学園との交渉記録はないとする答弁を重ね、それに沿う形で公文書が大幅に改ざんされた。
 「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が(新聞社のインターネットの記事に)記載される」。文書からは、昭恵氏をめぐるこうした記述がことごとく削られている。
 また、改ざん前の文書は、学園の理事長だった籠池泰典氏が、日本会議大阪などに「関与している」と言及。そのうえで超党派による日本会議国会議員懇談会の存在を記し、「特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」と書いていたが、この記述も消えた。
 学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度(そんたく)などはなかったのか。
 政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる。
 一連の国会答弁が批判を浴びていた佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇格させた。
 その後、学園側との交渉経過が含まれる内部文書が明らかになり、佐川氏の虚偽答弁が疑われても、麻生氏と首相は「適材適所」と守り続けた。

 ■佐川氏らの招致を
 内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に「政権の奉仕者」たることを強いているようだ。
 森友問題だけではない。文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書。防衛省が「廃棄していた」と説明し、後に存在が分かった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報……。
 安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない。
 公文書の改ざんをめぐり何があったのか。国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。
 政府は情報をすべて開示し、国会で時間をかけて審議し直す責任がある。
 問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。
 国民の代表として行政を監視する国会も、与野党ともにその覚悟が試されている。 



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 社説: 国民を欺いたのは誰だ 森友文書改ざん
2018年3月13日 中日新聞

 決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。
 あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。
 学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。
 同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。

首相夫妻の記述を削除
 昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度(そんたく)はなかったのか。これらは、この問題の本質である。
 調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。
 例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。
 また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「(首相)夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。

佐川、昭恵氏まず喚問を
 国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。
 麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬(そご)があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。
 しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。
 佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。
 佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。
 この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄(きき)容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。
 加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。
 国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。
 国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。
 安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。

議会制民主主義脅かす
 安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。
 公平、公正を期すべき行政判断が、抗(あらが)えない政治の力で不当に歪(ゆが)められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。
 日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。 


 社説:財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪
毎日新聞2018年3月13日

 民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。
 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。
 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。
 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。
「政と官」ゆがめた政権
 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。
 今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。
 麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。
 しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。
 裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。
 文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。
 各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。
 今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。
再び昭恵氏が焦点に
 調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。
 原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。
 昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。
 首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。
 麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。
 麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。
 だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。  



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3月12日(月)のつぶやき

2018-03-13 02:05:03 | 花/美しいもの
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「森友」書き換え 政権の責任は免れない/森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性

2018-03-12 21:23:39 | ほん/新聞/ニュース
ラッパ水仙より少し遅れて大きなさかづきのような「大杯水仙(タイハイスイセン)」が咲きました。

さいしょは一輪、翌日には4輪が開花。

スイセンの花のつくりは、6枚に分かれた花びらの外側の3枚はガクで、
内側の3枚が本モノの花。中心にある筒状のものは副花冠です。 
副花冠が花被片の3分の1以上あり、花被片より短い品種は大杯水仙です。
  
ちなみに、
副花冠が花被片と同じか、それより長いものは「ラッパ水仙」という品種です。


暖かくなって畑のキャベツが裂果し始めたので、
せっせと食べることにしましょう。

豚ミンチといっしょに圧力鍋で煮てから、
グラタン皿に移して乗せたチーズが溶ければできあがり。

マーサで買った餃子も焼きました。

きょうは鶏胸肉とコンソメを入れて圧力鍋で煮ました。
味付けはほとんどなしなので、キャベツの甘みが楽しめます。


お昼はお土産にもらった、
更科の冷やしたぬきそばの自然薯とろろかけ。


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森友学園への国有地売却に関する決裁文書の「書き換え」問題。
書き換えというより、これは偽造で悪質な隠蔽行為。
もはや、安倍政権ぐるみで違法行為を行っている「事件」というよりほかない。

  社説:「森友」書き換え 政権の責任は免れない
2018年3月12日  中日新聞

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと財務省が認める方針だという。安倍政権の「隠蔽(いんぺい)体質」の表れではないのか。財務省にとどまらず、政権全体の責任は免れまい。
 書き換えがあったのは、二〇一六年六月に学校法人「森友学園」側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などである。当初の文書に記載されていた交渉経緯や契約の「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。財務省は、こうした例が複数判明したとの調査結果をまとめ、国会にきょう報告する。
 森友学園への国有地売却をめぐっては、格安で売却された真の理由、学園理事長らとの近しい関係を公言していた安倍昭恵首相夫人らの意向や官僚の忖度(そんたく)の有無など疑問は多く、真相解明には至っていないのが現状だ。
 財務省が決裁文書の書き換えを認めたとしても、いつ、誰が、どういう目的で書き換えたのか。誰かの指示があったのかなどの疑問は残る。仮に書き換えが昨年二月の問題発覚後に行われていたとしたら、事実隠蔽の意図が疑われるのは当然で、悪質極まりない。
 決裁文書の国会提出時に担当の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会混乱などの責任を取って九日付で辞任したが、佐川氏は書き換えに関与していないのか。
 そもそも佐川氏の国会答弁については、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。
 売却経緯を記した内部文書を、佐川氏は「破棄した」と答弁したが、実際には保存されていた。
 佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。
 佐川氏が国会で偽りの答弁をしていたとしたら、一年余の国会審議の前提が覆る。国権の最高機関である国会のみならず、国民を欺く行為にほかならない。
 辞任での幕引きは許されない。与野党は一致して国政調査権を発動し、佐川氏の証人喚問を速やかに議決し、全ての関係資料提出を政府に求めるべきである。
 安倍政権は公文書の扱いにとどまらず、行政監視を担う国会への対応があまりにもずさんだ。
 佐川氏の答弁を許容し、国税庁長官起用を適材適所などと国会で擁護してきた安倍晋三首相や麻生太郎財務相も、任命責任や政治責任を免れないのは当然である。 


  森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性  
2018年3月11日  東京新聞

 Q 書き換え疑惑のある公文書ってどんなもの?
 A 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。
 Q どんな罪にあたる可能性があるの?
 A 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄(きき)罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
 一方、行政文書の適切な作成、保存、公表などについて定めた公文書管理法には罰則規定がありません。
 Q 文書を書き換えたのなら、通常は公文書偽造罪にあたるのでは?
 A 公文書偽造罪は、公文書の作成権限がない人が偽造をした場合に限られ、作成権限のある人が一人でも関わっていれば成立しないとされています。
 Q 誰が罪に問われるのか?
 A 実際に公文書を書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる可能性があります。公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められています。




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3月11日(日)のつぶやき

2018-03-12 02:04:35 | 花/美しいもの
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