一票の格差

最高裁が示した「違憲状態」を是正しないまま行われる１２月１６日投開票の衆院選を巡り、１票の格差是正を求める山口邦明弁護士のグループが国を相手に選挙実施の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は３０日付で、訴えを却下した１、２審判断を支持し、上告と特別抗告をいずれも棄却する決定を出しました。
これにより、弁護士グループの敗訴が確定しました。

第一審は、「このような訴訟提起を認めた法律の規定はなく、現行の法制度では、定数配分の違憲を理由に選挙無効を求める訴訟しか認められていない」と指摘。「事後の是正が十分有効かは、裁判所としても若干の疑念がある」としつつ、「選挙の差し止めを認めて国政の停滞を招けば、かえって弊害が生ずるおそれがある」と述べて訴えを棄却しています。

第二審は、「議員定数を是正しないまま選挙を実施することで生じる混乱や国民の不利益は、現行法では、選挙無効訴訟を通じて是正されることが予定されている」として控訴を棄却しています。

最高裁は、「法律上、差し止めは認められない」と退ける決定を出しましたが、一方で、「今回の申し立ては、選挙後に無効を求める裁判とは性質が異なる」という判断も示していています。
弁護士グループは選挙後に改めて選挙の無効を求めて訴えを起こす方針だそうです。

一審、二審、最高裁の判断を深読みしてみると、選挙の差し止めを認める規定がないので認めないが、選挙無効の訴えは認める可能性がありそうですね。

各党とも衆議院選挙に向けて活動を活発化させており、批判合戦も激しさを増していますが、選挙後に選挙無効が認められたらどうするのでしょうか。

今までは、一票の格差は違憲状態だが選挙無効を認めると混乱を招く、立法への介入の抑制等により、選挙無効判決は見送られていました。

しかし、司法の度重なる一票の格差是正勧告を無視し続ける政治家の厚顔無恥に、裁判所も我慢の限界を超えることになりそうです。

例え混乱を招いても選挙無効の判決を出すべきでしょう。

そして選挙無効による国民に与えた損害の責任を取って、各党党首・幹部の辞任、議員辞職は避けられないでしょうね。

そう言う意味でも今回の選挙は注目が高い選挙になりそうです。






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