中国への投資

ジェトロが18日発表した在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査によると、世界2位の経済大国となった中国に進出する日系企業で、同国での事業が今後1-2年で「拡大する」と回答した割合は52.3％と、前年から14.5ポイント低下し、調査対象となった国で最大の下げ幅となったそうです。

ただ、企業の多くは事業について、縮小を検討するではなく現在の規模を維持していく考えのようで、「現状維持」と回答した企業は約42％と、前年から13.1ポイント上昇しました。

一方、事業の「縮小」または「第3国への移転・撤退」との回答はわずか5.7％と、前年比微増にとどまりました。

結局、様子見ということでしょうかね。
日本企業の経営者らしい発想ですね。
よく言えば、現実的で慎重。
悪く言えば、横並びで責任回避ですね。

日本企業による中国事業の拡大志向が弱まった原因として、ジェトロは中国の景気減速や、人件費増加などで製造拠点として魅力が薄れてきたという事業環境の変化、日中関係の悪化を指摘しています。

中国に進出している企業では、賃金増が経営上で最も深刻な問題との回答が80％を超えています。

日中関係の悪化を除けば、他の国にも当てはまるので、日本企業だけでなく、欧米諸国の企業も中国への投資を減速させています。

経済規模世界一の軍事大国、一党独裁大国、世界一の人口の国。

これからの中国には目が離せませんね。

軍事大国、一党独裁を放棄して、民主主義の国になってくれれば、隣人としてありがたいのですが。






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