どう見られているか

安倍政権についての海外の見方は、原発推進と右傾化に舵を切ったというのが大半です。

茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語りました。

民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していました。

しかし、茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示しました。

海外の見方（私も同感です）が正しいことを早速示しましたね。

福島原発事故という史上最悪の原発事故のショックで、ドイツを始めとするEU諸国で脱原発を支持する政党が躍進して国家のエネルギー戦略が大きく変更したのに対して、日本の衆議院選挙では脱原発が大きな争点にならず、脱原発を支持する政党が敗れました。

この選挙結果に対する海外の見方は、「日本の有権者は経済対策を優先した」という見方に加えて「目先の利益を重視して将来世代に放射能汚染の被害を引き継いだ」という厳しい見方もあります。

自民党に投票した有権者は、海外の見方や経済産業相の会見にどう答えるのでしょうか。








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