JETRO主催の「中国実用新案制度および関連紛争事例解説講座」を受講してきました。
この講座は、第一部「中国の実用新案制度概要説明」、第二部「中国における実用新案権行使リスクへの対処方法および事例紹介」からなり、中国知財事務所所長の方が講師を務めていました。
中国の実用新案制度については、弁理士勉強会で報告しましたので、概要は理解していますが、紛争事例が参考になりましたね。
もっとも中国は米国のように判例法の国ではないし、日本のように裁判例を分析して射程範囲を検討することが有効ではないので、これらの事例の分析がどれほど有効かは不明です。
まあ、知っていたほうが良いというところでしょうか。
それにしても中国の実用新案制度にも困ったもので、あまりにも権利者に有利な制度になっていて、他社実用新案権の調査、対応に相当な労力を割かなければいけませんね。
中小企業が中国に進出して製造販売することは、実用新案権行使の紛争に巻き込まれることは確実で、本当に採算が合うのか疑問ですね。
欧米企業も中国の特許権、実用新案権の調査、対応に苦慮していることが報道されていましたが、日本の中小企業の経営者の方々は実情を正しく理解しているのか心配になりますね。
人件費の高騰もあって、中国以外の国への進出を加速する企業が多くなるのも無理のないことです。
中国の経済成長がいつまで続くのか、いつバブルが崩壊するのか、ここ数年ではっきりするでしょうね。
そろそろ中国関連ファンドを整理しないといけないかな〜。
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この講座は、第一部「中国の実用新案制度概要説明」、第二部「中国における実用新案権行使リスクへの対処方法および事例紹介」からなり、中国知財事務所所長の方が講師を務めていました。
中国の実用新案制度については、弁理士勉強会で報告しましたので、概要は理解していますが、紛争事例が参考になりましたね。
もっとも中国は米国のように判例法の国ではないし、日本のように裁判例を分析して射程範囲を検討することが有効ではないので、これらの事例の分析がどれほど有効かは不明です。
まあ、知っていたほうが良いというところでしょうか。
それにしても中国の実用新案制度にも困ったもので、あまりにも権利者に有利な制度になっていて、他社実用新案権の調査、対応に相当な労力を割かなければいけませんね。
中小企業が中国に進出して製造販売することは、実用新案権行使の紛争に巻き込まれることは確実で、本当に採算が合うのか疑問ですね。
欧米企業も中国の特許権、実用新案権の調査、対応に苦慮していることが報道されていましたが、日本の中小企業の経営者の方々は実情を正しく理解しているのか心配になりますね。
人件費の高騰もあって、中国以外の国への進出を加速する企業が多くなるのも無理のないことです。
中国の経済成長がいつまで続くのか、いつバブルが崩壊するのか、ここ数年ではっきりするでしょうね。
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