本音は？

特許庁は１９日、特許制度を議論する専門家会合を開き、特許出願料と特許権の維持にかかる特許料を平均約１０％引き下げることを決めました。

引き下げは２００８年以来、７年ぶりですね。

商標権も設定登録料と更新登録料を平均約２０％引き下げます。

この引き下げの目的は、「費用負担を抑えて技術開発を促し、企業の競争力強化を後押しする」と説明されていますが、特許庁の本音は、国内出願件数の減少で低下している特許庁の国内及び国際的な地位を少しでも上げたいというのではないでしょうか。

果たして今回の対応策で国内出願件数が増加するのか。

素直に考えれば、特許出願・維持費用が１０％時期下げるので、出願件数も１０％増加しそうですが、そうはいかないのでは。

特許出願・維持の予算を確保して、その予算内で出願件数を決定するという企業もありますが、知的財産管理が進んでいる企業は、対象技術分野の特許ポートフォリオを立案して出願件数を決定する戦略を採用しているので、出願費用が引下げられたからといって、出願件数を増やそうということにはならないでしょうね。

国内出願件数を増やすためには、日本出願をするメリットを企業に納得してもらうことが必要です。

例えば、審査の質が高く（無効化が困難）、かつ短期間で審査結果が得られる審査体制を構築して、各国の特許庁が日本特許庁の審査結果を事実上承認するような状況を創りだすことでしょうか。

料金引き下げというような安易な対策でなく、根本的な対応策を立案したらどうでしょうか。







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