非親告罪？

ＴＰＰの交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かったそうです。

適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。
　　　　　　　　　　
著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。

やはり米国に押し切られたというところでしょうか。

非親告罪となると、著作権者が望まなくとも侵害罪が成立するという奇妙なことになりますね。

窃盗罪と同じ発想なのでしょうが、著作権侵害は著作権者の意向に沿うようにした方が良いと思うのですが。

これでは著作権不要の声が大きくなりますね。

ＴＰＰ交渉の実態が明らかになってくると、米国に有利な内容が次々に出てきますね。

ＴＰＰで日本が良くなるのか、大いに疑問です。








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ノーマライゼーション

ノーマライゼーション（normalization、ノーマライゼイション）とは、1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つで、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方です。

最近、日本でもノーマライゼーションの考え方が浸透してきたのか、障害者が健常者とが一緒に遊ぶ光景が多く見られます。

先日、プールでひと泳ぎしてから同じ施設内にあるお風呂に入っていたとき、20代か30代の精神的な障害を抱えた男性と、その父親が浴室に入ってきました。

私と同年代とみられる父親は、子供の体を洗ってから浴槽に入れ、自分の体を洗っていました。

大変だな〜と思ってみていましたが、私も他の人もどのように対応していいのか、戸惑っていました。

ノーマライゼーションとは程遠い状態で、情けなくなるばかり。

浴室のドアの開閉を手助けするのが精一杯でした。

もう少し障害者を意識しないで付き合えたらいいのにと思うのですが、難しいですね。









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憲法22条

憲法22条は、居住移転の自由、職業選択の自由、外国移住、国籍離脱の自由について規定しています。

具体的には、１項で、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」、２項で、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と規定しています。

今回問題となっているのは、海外渡航の自由です。

外務省は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、同組織が支配する地域への渡航自粛を引き続き求めていく方針で、応じない場合は、パスポートの返納で断念させる考えです。

今回、シリア渡航を計画していたフリーカメラマンに対して、パスポートの返納を命令し、返納させました。

邦人保護を優先したものでしょうが、憲法が保障する「移動の自由」との関係で今後、論議を呼びそうですね。

旅券法19条は名義人の生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができると規定しており、外務省は返還命令に応じない人には、旅券を失効させるなどして、シリア渡航を阻止する構えです。

ただ、憲法22条は「移動の自由」を保障しており、フリーカメラマンも取材に「言論、渡航の自由がある」と反発しています。

今回の措置をめぐっては野党から「ジャーナリストに適用する場合は慎重さが必要との声が上がっています。　

個人的には、パスポートを返納させなくてもシリア行きを断念させる方法があれば（例えば、シリア、トルコ、ヨルダンへの渡航を認めない）、そちらを採用させるべきで、全ての外国への移動を禁じるパスポート返納は海外渡航の自由への過度な制限にあたり、憲法２２条に違反する疑いがあると思います。

フリーカメラマンには、憲法２２条違反を理由としてパスポートの返還と損害賠償を求める訴訟を提起して欲しいですね。

裁判所がどのように判断するのか、興味がありますね。








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実践ビジネス英語

実践ビジネス英語1月放送分が終了しました。

今月の Quote...Unquote で気に入ったものは次の３つです。

Concentrate all your thoughts upon the work at hand. The sun's rays do not until brought to a focus.

目の前の仕事にすべての思考を集中させなさい。太陽光線は、焦点を結んで始めて発火に至る。

アメリカの発明者、グラハム・ベルの言葉です。

集中、集中ですね。


All I am I owe to my mother. I atribute my succes in life to the moral, intellectual and physical education I received from her.

今ある私は、すべて母のおかげである。私が人生で成し遂げたことはすべて、母から受けた徳育、知育、体育の結果によるものだと考える。

アメリカ初代大統領、ジョージ・ワシントンの言葉です。

母は偉大なり。　私の母も偉大でした。


For success, attitude is equally as important as ability.

成功するには、態度が能力と同じくらい重要である。

スコットランドの詩人、ウォルター・スコットの言葉です。

実るほど頭の垂れる稲穂かな・・・






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ギリシャはどうなる？

ギリシャの総選挙で、「反緊縮」を掲げる急進左翼進歩連合が大勝した。ＥＵは緊縮路線を続けるよう求めており、対立が深まるのは必至ですね。

２００９年以降の欧州の債務（借金）危機は、ギリシャの経済混乱がきっかけだったことから、金融市場は、欧州危機が再燃しかねないとみて神経をとがらせています。

ギリシャ新政権が緊縮策の緩和だけでなく、借金の削減まで求める事態となれば、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる可能性があります。

ギリシャ国債の格付けも、投機的水準の「Ｂ」から「Ｂマイナス」に１段階引き下げられました。

ギリシャの新政権がＥＵなどに債務負担の軽減を求めているが、交渉が難航しているためです。

今後のEUとギリシャ新政府との交渉次第では、さらに国債の格下げが進みますね。

ギリシャは一体どうなるのか。

財政の裏付けもなしに、バラマキ公約で選挙に勝利しても早晩壁にぶつかりますね。

ギリシャ新政権はギリシャ国民を何処に導こうとしているのか、注目していきたいですね。








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弁理士試験制度

平成28 年度弁理士試験から短答試験と選択試験が変更されますね。

現行の短答試験は、科目別の得点は問わず、総合点のみで合否の判定を行っていますが、平成28 年度試験から試験科目別に合格基準を導入するそうです。

これにより、総合点による判定に加え、１科目でも合格基準を下回った場合、短答式筆記試験は不合格となります。

合格基準としては各科目の40％程度を想定しています。

今までのように、条約は苦手だから捨て問題で、特許法で頑張ればいいや、という戦略は取れなくなりますね。

選択科目における選択問題は各科目の基礎的な分野に集約されるので、勉強の範囲が狭くなり、負担が少し減ります。

短答試験で少し難しくなり、選択試験で少し優しくなるというバランスを考慮した改正でしょうか。

どちらにしても受験生にとっては試験制度の変更で惑わされる日々が続きそうです。









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営業秘密の保護

特許庁が中小企業を対象とした知財総合支援窓口を全国57カ所に設置して、フリーダイヤルと窓口で知的財産の管理と保護、そして活用についての相談に応じています。

弁理士や弁護士のアドバイスを、無料で受けられる仕組みですが、これに加えて、、2月2日からスタートしたのが、「営業秘密110番」です。

企業が生み出した営業秘密の使い方には、他社に使わせるオープン戦略と、自社で独占するクローズ戦略がありますが、「営業秘密110番」は、その二つをどう組み合わせるかなどの、知的財産戦略などについての相談に対応するものです。

相談にはメールや電話、窓口で対応し、企業での経験者や弁護士が無料で対応する予定だそうです。

営業秘密の漏洩や流出についての相談にも対応するということですから、期待できますね。

この「営業秘密110番」が効果を発揮するか否かは、当然のことながら相談員の経験とスキルに依存するところが大きい。

私も企業の営業秘密保護についてアドバイスすることがありますが、何といっても企業の要望に具体的に応える、つまり、実現可能でかつ効果的な対応策を提案できるかが勝負です。

「営業秘密110番」の相談員は、皆さん実力のある方なので大丈夫だと思いますが、くれぐれも自己満足に陥らないようにして欲しいですね。







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蛮勇

自民党の高村正彦副総裁は４日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語ったそうです。

「蛮勇」とは、「事の理非や是非を考えずに発揮する勇気、向こう 見ずの勇気」という意味で、批判的に使われます。

後藤さん本人が自己責任を強調していても、政治家が「蛮勇」という表現で政府の責任回避に協力することは許されませんね。

今回のテロ事件で気になるのは、今回の「蛮勇」発言や、政府の官房副長官のがテレビで「外務省が3度警告した」と強調していること、外務大臣が「今回のテロ事件への対応情報に特定秘密が含まれる」と述べていることです。

これは、安倍政権のテロ事件への対応に対する責任追求を避けようとしているのではないでしょうか。

都合の悪い情報は、特定秘密に指定して公開しない。

特定秘密に指定するのが難しい場合は、後藤さんの自己責任を強調して責任追及の手を緩める。

特定秘密保護法の狙いが明らかになってきましたね。









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アギーレ解任

日本サッカー協会は３日、サッカー日本代表のハビエル・アギーレ監督の解任を発表しました。

八百長疑惑でスペイン検察当局の告発が受理されたことを確認し、契約解除としたそうです。

大仁邦弥会長は都内で会見を開き、「アギーレ監督の手腕は高く評価していた。残念な結果に終わった。代表への影響を一番考えないといけない」と話したそうですが、アギーレ監督を決める前に入念な調査（いわゆる身体検査）をしたはずなのに、このような疑惑が見つからなかったのか、疑問が湧いてきますね。

今後の日本代表の試合に影響が出ることは確実ですが、協会は何を考えているのか、サポーターに説明して欲しいですね。

それにしても次期監督を誰にするのか。

早く決めなければいけないのだが、また同じ様の疑惑が出てきては困るので、慎重に調査したい。

今回の監督決定の過ちの影響は大きいですね。

次回のワールドカップ、大丈夫かな〜。









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21世紀の資本

クローズアップ現代で、世界で100万部超のベストセラーになっている『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏が出演していました。

ピケティ氏は、“資本が富を増やす圧倒的な力”だ。各国の膨大な租税データから資本主義における格差拡大を実証したとして高い評価を得ています。

一方、その理論やデータの信憑性を問う反論も巻き起こっています。

議論が沸騰する中、ピケティをよく知る経済学者らは、彼が敢えて“挑発者（Provocateur）”の役を任じていると指摘しています。

格差拡大論はあくまで導入で、本当に彼が深めたいのは、資本主義をどのようにコントロールすればいいのか、民主主義や社会のあり方についての議論を一部の経済学者や官僚、政治家に任せるのではなく、一般市民も積極的に参加すべきだと主張しています。

21世紀型の資本主義と国家の関係をどう考えるべきか、市民が主体的に考えて意見を出していくことが大切ですね。

もっとも、一般市民が議論を深めると、一部の経済学者や官僚、政治家は困るでしょうね。

何しろ、自分たちに都合の良い政策が実現できなくなりますから。

ピケティ氏は、トリクル理論についても懐疑的な見方をしています。

私も何度もこのブログで書いているように、金持ちは自分の利益を最大限にするように行動するので、トリクル理論が機能することは考えられません。

ピケティ氏の見解に同意します。










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