緑のカーテン1ヶ月後

５月の上旬に植えた緑のカーテンが１ヶ月過ぎました。

ゴーヤ４本は、順調に育っています。




ゴーヤを大きく引き離して育っているのがきゅうりです。








早速、もろきゅうにしていただきました。

美味しかったです。





我が家の庭には、トマトも収穫の時機を待っています。




これがアイコ。




そして普通のトマト。




その他に、サンチュ、レタスも植えてあります。

サンチュは、大分いただきました。






それから忘れてはいけないのが、孫からもらった朝顔の種。

今年も芽を出して、花を咲かせてくれそうです。










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実践ビジネス英語

実践ビジネス英語５月放送分が終了しました。

５月号の Quote...Unquote で気に入ったものは、次の４点です。

Learn what is true in order to do what is right.

正しいことをするために、何が真実かを学べ。

イギリスの生物学者、トーマス・ヘンリー・ハックスレーの言葉です。

真実を知ることは重要ですね。

これが難しいのですが。



The unexamined life not worth living.

省察のない人生は生きる価値がない。

ギリシャの哲学者、ソクラテスの言葉です。

ソクラテスのように省察したい。



The history of the world is record of the weakness, frailty and death of public option.

世界の歴史は、世論の弱さ、もろさ、そしてその死の記録である。

イギリスの小説家、サミュエル・バトラーの言葉です。

安倍政権による横暴に立ち向かうには、強い世論を形成しなければ。



You can never cross the ocean until you have the courage to lose sight of the shore.

陸地を見失う勇気をもたなければ、海を渡ることは決してできない。

イタリアの冒険家、クリストファー・コロンブスの言葉です。

退路を断つ勇気が必要ということですね。








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集団的自衛権

伊勢崎賢治「日本人は人を殺しに行くのか　戦場からの集団的自衛権入門」を読みました。

ショッキングなタイトルですが、東京外語大学大学院教授で国際NGO、国連PKOのリーダーとして現場で活躍し、自らを「紛争屋」と名乗る著者の言葉ですから説得力がありますね。

著者によれば、安倍政権の集団的自衛権は憲法９条に違反していることは明らかで、安倍首相が説明した集団的自衛権の適用15事例は、現実感が薄く、荒唐無稽で、ほとんどが個別的自衛権で説明ができるものだそうです。

それに加えて、集団安全保障の理由を集団的自衛権の事例に当てはめたり、無茶ぶりが目立ちます。

何よりひどいのは、集団的自衛権の事例が一つもないということです。

結局、国民には何も知らせないで、わからないうちに法案を通してしまおうという魂胆が見え見えですね。

この本には、「集団的自衛権とは、そもそも何か」「集団的自衛権をめぐるアメリカと日本」「なぜ安倍政権は集団的自衛権を欲するのか」「集団的自衛権の正しい使い方」「日本の領土問題は集団的自衛権で解決できるか」「自衛隊は人を殺しに行くのか」について分かりやすく書かれています。

改憲派、護憲派のどちらにもつかずに現場感覚で集団的自衛権を行使せずに、平和的に他国の紛争を解決する方法が説明されています。

日本は、著者が提案する平和的な貢献が最も適していますね。

何でこんなに急いで、強引に、自衛隊を海外に派遣したいのか、全く理解できません。

集団的自衛権を正確に理解したい方にはお勧めの1冊です。









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プロダクト・バイ・プロセス クレーム

特許登録された薬と同じ成分の薬を異なる方法でつくった場合、特許侵害に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は５日、「構造や特性が同じなら、製法が異なっても特許侵害に当たる」とする初判断を示しました。

物の特許が例外的に製法を含めて認められるのは「構造や特性で特定するのが不可能などの事情が存在するとき」に限定し、最高裁の過去の判断である物同一説を支持する旨を明確にしました。

特許は原則として発明した物で取得するが、化学物質やバイオテクノロジーなどの分野は物の構造による特定が難しく、製法を記載した特許出願が認められていましたが、最高裁判決を受け、今後は特許庁がこうした出願を厳しく審査することになりそうですね。

出願者は「製法の記載が必要」との主張立証が求められるなど特許の実務に影響が広がる可能性があります。

最高裁は、製法が異なれば特許侵害に当たらないとした二審・知財高裁判決を破棄し、審理を知財高裁に差し戻しましたが、知財高裁の裁判官５人による大合議判決を最高裁が取り消したのは初めてです。

知財高裁が判示していた「真性」「不真正」の区分を、最高裁は不明確であるとして、原則、物同一説で、例外的に製法限定が認められるとしたものですが、例外であることの証明をするのは難しいですね。

今回の最高裁判決に対しては様々な意見が出されるでしょうね。

楽しみです。







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憲法違反

衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行いました。

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判したそうです。

与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った格好ですね。

自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言しました。

まさにその通り

これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めましたが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けました。

どこをどのように解釈すれば、集団的自衛権の行使が憲法９条に違反しないのか、全く理解できませんね。

自民党と公明党の議員は、もう一度憲法の勉強をした方が良い。

このままでは単位を挙げられません。

当然、落第です。

自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したのですが、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らかですね。

「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっていますが、今更何を言っているのか。

裁判所の違憲判決を求めるような無駄なことをしないで、安保法制の取り下げをすべきです。

憲法違反の法律に賛成した議員は、当然辞職ですね。








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年金情報流出

日本年金機構は１日、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した、と発表しました。

現時点で約１２５万件が流出したとみられますが、さらに増える可能性があります。

日本年金機構によると、５月８日に職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開いたところ、ウイルスに感染し、１８日までに複数のパソコンがウイルス感染したとのことです。

ウイルス入りのファイルを開いたことで不正アクセスされたということですが、システム保護方法を聞いて呆れるばかりですね。

そもそも年金情報という重要な情報を取り扱うのに、外部のネットに接続したサーバーを使用しているのも驚いたのですが、パスワードの設定もしていない等、民間企業では考えられない緩い管理です。

これではマイナンバー制度をそのまま導入させることはできませんね。

今回の情報流出の原因と具体的な対策を明らかにした上で、マイナンバー制度で取り扱う情報を段階的に増やしていくという慎重な運用をしなければ、あまりにもリスクが大きすぎる。

経済担当大臣やIT担当大臣が「大丈夫」「しっかりやります」という抽象的な精神論で答えていますが、とても信用できません。

野党にも頑張ってもらはないといけませんが、私たちも自公政権に圧力をかけないといけませんね。







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トレードドレス

弁理士研修「米国商標法の基礎及び色や音声等新しいタイプの商標（トレードドレス）の保護」を受講してきました。

日本でも商標の保護対象が拡大していますが、米国では香りや味も保護対象となっているとは驚きですね。

判例法の国と成分法の国との違いでしょうか。

米国のランハム法で規定している商標の保護対象の定義は、「商標という用語は、語、名称、記号若しくは図形又はその結合であり・・・」ですが、何故か最高裁は、香りや味も保護されると判示しています。

日本では有り得ませんね。

判例法の国では、裁判所が社会の変化に対応してダイナミックに解釈できるという利点がありますが、予測可能性が低下するという欠点もあります。

成分法の国では、この逆でしょうか。

成分法を基準にして、社会変化に合わせて迅速に法改正を行うことができれば、それがいいのではないでしょうか。

現実には難しいかもしれませんが。

大変参考になる研修でした。









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中間層

駒村康平「中間層消滅」を読みました。

ピケティの「21世紀の資本」が話題になっていますが、この本も格差が拡大しているという分析から中間所得層の消滅という刺激的なタイトルを選んでいます。

ピケティも指摘しているように、中間所得層を維持、修復するためには、対処療法的な政策だけでは不十分であり、戦略的に富の再配分を強化する必要があります。

トリクルダウンによる富の再配分を実現するという滅茶苦茶な経済理論（理論とは言えませんが）を主張した無責任な大臣のために格差拡大に苦しんでいる現在の経済状態を何とか改善したいという著者の意欲がにじみ出ています。

所得格差は相続を通じて拡大再生産されていき、運悪くきわめて不利な状況に置かれた者は社会に絶望し、社会を憎むようになります。

このような人が増加すれば、暴力、犯罪、不正といった様々な社会問題が増えてくることは世界情勢を見れば明らかです。

格差は貧乏人だけでなく、金持ちにとっても身の安全が保障されない不安定な社会に生きなければならないという大きな不利益を被ることになります。

真剣に格差を解消することに取り組まないと大変なことになりますね。







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