政府統計は 半分でいい

◇ 目的・内容・方法・組織まで一新せよ　＝　総務省は政府の基幹統計56本のうち4割に当たる23本で、その作成に誤りがあったと発表した。このため統計委員会に専門部会を設置、233本にのぼる政府統計のすべてを点検する方針。厚生労働省の毎月勤労統計に端を発したこの問題は、国民の統計に対する信頼感を大きく損ねてしまった。国会でも連日のように、論戦が繰り広げられている。

だが責任の追及も結構だが、政府統計に関する根本的な審査をしてほしい。まず数が多すぎる。国勢調査など重要な統計は総務省の統計局が管理・実施しているが、そのほかに各省庁が独自に統計を作成。これらが長い年月のうちに自己増殖してしまった。全く利用されていないもの、重複しているもの。精査すれば、統計の数は半分ぐらいに減らせるのではないか。

たとえば、内閣府と財務省が共同で実施している法人企業景気予測調査。その内容は日銀の企業短期経済観測調査と、ほとんど変わらない。また地価に関する大掛かりな調査は国税庁や国土交通省など４種類もあるが、集約できないのか。さらに家計調査では「ギョウザの消費が日本一」などと話題になるが、ギョウザまで調べる必要があるのだろうか。

その半面、あったら便利だと思う統計が作成されていない。たとえば企業の利益が時系列的に判る指数。あるいは家庭用電気料金の推移など。総務省が設置する専門部会では、こうした統計の取捨選択から調査の内容・方法、さらには全体の組織についてまで、じっくりと検討してもらいたい。統計の作成ミスは、予算と人員が不足しているからだという主張がある。だが不要な統計をばっさり切り捨てれば、予算も人員も足りてくる。

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