◇ なぜ株価の戻りが遅いのか ＝ ニューヨーク市場ではダウ平均株価が2万7000ドル台に載せ、連日のように史上最高値を更新している。イギリス、フランス、ドイツの株価も、7月に入って年初来高値を更新した。置いて行かれたのが日本株。昨年末からの株価上昇率をみると、アメリカが15.6％、ヨーロッパが16.3％の値上がり。成長率の鈍化が心配される中国でさえ20.5％の上昇。こうしたなかで、日経平均株価の上昇率は8.4％にとどまっている。
なぜだろう。よく言われるのは、中国との関係が深いこと。米中貿易戦争もあって苦境に陥った中国経済の影響を、いちばん受けているのが日本企業だという現実。またFRBが利下げに進むと、円相場が上昇しやすい構造。さらに参院選後に本格化する日米貿易交渉。10月に予定される消費増税。こうしたなかで日本の企業業績が悪化しつつあることを、外国人投資家は特に警戒している。
もう少し基本的な問題を指摘する人も多い。たとえば人口が減少し、少子・高齢化の進行も速い。そのうえ景気が下降局面に入っても、日本の場合は財政・金融面からの対策を講じる余地がきわめて限られている。潜在成長力が落ちているうえに、有事の場合の防衛力も十分でないというわけだ。
東証の発表によると、18年度中に外国人投資家は5兆6000億円を売り越した。特に年度の後半にその勢いを強め、それが最近まで続いている。米中貿易戦争やアメリカの金融政策は、成り行きを見守るしかない。しかし世界不況の可能性が深まっている現在、日本としては景気対策をどうするのか。政府・日銀が“座して天命を待つ”姿勢だと、株価は上がらない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －150.65円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
なぜだろう。よく言われるのは、中国との関係が深いこと。米中貿易戦争もあって苦境に陥った中国経済の影響を、いちばん受けているのが日本企業だという現実。またFRBが利下げに進むと、円相場が上昇しやすい構造。さらに参院選後に本格化する日米貿易交渉。10月に予定される消費増税。こうしたなかで日本の企業業績が悪化しつつあることを、外国人投資家は特に警戒している。
もう少し基本的な問題を指摘する人も多い。たとえば人口が減少し、少子・高齢化の進行も速い。そのうえ景気が下降局面に入っても、日本の場合は財政・金融面からの対策を講じる余地がきわめて限られている。潜在成長力が落ちているうえに、有事の場合の防衛力も十分でないというわけだ。
東証の発表によると、18年度中に外国人投資家は5兆6000億円を売り越した。特に年度の後半にその勢いを強め、それが最近まで続いている。米中貿易戦争やアメリカの金融政策は、成り行きを見守るしかない。しかし世界不況の可能性が深まっている現在、日本としては景気対策をどうするのか。政府・日銀が“座して天命を待つ”姿勢だと、株価は上がらない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －150.65円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫