落日の 太陽光発電 （上）

◇ 失政で電気料金が9200円アップ　＝　経済産業省は、太陽光発電の大規模事業者に対するFIT（強制買い取り制度）を終了し、新しい制度に切り替える方針を固めた。改正法案を通常国会に提出、21年度からの実施を目指す。FITの実施で、電気料金が大幅に上昇したことを反省した措置。しかし新しい制度で太陽光発電が順調に拡大するかどうかは、きわめて疑問。なお小規模事業者・家庭については、従来通りのFITが適用される。

FITは太陽光発電の普及を促進するため、経産省が12年に導入した。太陽光で発電した電力を、大手電力会社に強制的に買い取らせる制度。ただ普及を急ぐあまり、その時点で買い取り価格を1㌔㍗時＝40円という破格の高値に設定したことが大失敗だった。電力会社は、買い取り費用をそのまま電気料金に上乗せできる。このため電気料金が高騰。たとえば標準家庭のことしの電気代には、年間9204円が上乗せされている。

新しい制度では基準価格を競争入札させ、価格の低い順に認可する。電力価格がこの基準価格を下回った場合、国がその差額を補償する仕組みだ。だが新制度のもとで参入する事業者は、発電した電力を自力で売らなければならなくなった。この程度の補償措置で、太陽光発電事業に参入する業者が現われるか。きわめて疑問だ。

経産省はFIT導入当時の買い入れ価格を40円に設定、しかも20年契約にしてしまった。だから今後10年間は制度が切り替わっても、消費者はなお高い料金を負担し続けなければならない。その当時に参入した事業者は、適正と考えられる価格の5倍も高い収入を20年間も得ることができる。これに対して新制度のもとに参入する業者は、自分で努力しても7－8円でしか売れないと予想されている。消費者の負担に加えて、この大不公平。行政の大失敗と言わねばならない。

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