「余計なお世話だ IMFおばさん」

◇ 女性専務理事の増税提言が物議　＝　来日中のゲオルギエバIMF（国際通貨基金）専務理事が、記者会見で消費税のさらなる増税を提言。各方面で物議をかもしている。この10月に就任したばかりのゲオルギエバ女史はブルガリア出身。日本の社会保障財源を確保するため、消費税を「30年までに15％、50年までに20％」とすべきだと、具体的な数字を挙げている。この提言には批判や非難が殺到。ツイッターには「10％に引き上げたばかりなのに無神経」「内政干渉だ」「余計なお世話だ、IMFおばさん」などの書き込みが続々。

IMFは1945年に設立された国際機関。各国通貨や国際金融システムの安定を目的としており、日本も戦後の復興期には何度も緊急融資を受けている。現在は189か国が加盟。東京にはアジア・太平洋事務所を置いている。しかし、その規模は小さく、日本はじめアジア各国の経済状況を詳しく調査・分析しているとは思えない。その専務理事が何を根拠に、増税を提言したのだろうか。

IMFはまた日本経済の将来予測も行っており、成長率については「19年が0.8％、20年が0.5％」という予測を公表している。こうした予測はいったい誰がやっているのだろう。疑問に思って調べてみた。その結果、予測や提言をまとめているのはワシントンのIMF本部。そこへは日本の財務省から、50人を超える職員が出向している。

予測や提言を作成したのは、これら出向職員だろう。だから基になる統計データは、財務省から出ているとみて間違いないようだ。そう言えばゲオルギエバ専務理事の発言は、ほぼ財務省の考え方に沿っている。ただ財務省としては、増税したばかりのいま次なる増税を口にしたら袋叩きにされかねない。そこで言いたいことを、IMFおばさんに言ってもらったというのが真相のようだ。

　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－115.23円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】