いつの間にか 「第2波は来る」に （上）

◇ トンネルを抜けたらまたトンネル　＝　安倍首相は先週14日、愛知・福岡など39県に対する緊急事態宣言の解除を発表した。これにより外出規制や店舗の休業などをどこまで緩めるかは各県知事の判断に任されることになるが、いずれにしても日本経済の正常化に向けて一歩を踏み出したことは間違いない。政府は残りの東京・大阪・北海道・神奈川・埼玉・千葉・京都・兵庫の8都道府県についても、今週21日に判断を下す方針。

緊急事態宣言は4月7日、東京・大阪など7都府県を対象に発令された。これにより各自治体の知事が、法的な根拠に基づいて外出自粛や店舗の休業を強く要請できるようになった。ところが新型コロナ・ウイルスの蔓延が収まらなかったため、ゴールデン・ウィークを前にした4月16日、対象を全国に拡大している。

外出規制や店舗の休業が長引けば、経済は委縮する。失業や倒産が増えて、国民の不満も増大する。幸いコロナ感染の勢いもピークを過ぎたとみられたため、政府も経済再開に一歩を踏み出した。コロナ対策と経済復活との微妙なバランス。いま世界中の国が、このサジ加減に苦慮している。こうしたなかで、今回の緊急事態解除は、専門家の間でも庶民の間でも「まあ妥当だ」という評価を受けた。

しかし、何となく引っかかる点が１つある。それは政府が「コロナの第２波」を“予期”しているように思われることだ。4月7日に緊急事態宣言を発令したとき、安倍首相はいっさい「第2波」には触れていない。ただ「暗いトンネルから抜け出すために」と説明しただけだ。ところが解除を発表した5月14日の会見では「2度目の宣言もありうる」と、第2波の可能性を示唆している。多くの国民にとって「トンネルを抜けると、またトンネルがあるかもしれない」というのは想定外だったのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋96.26円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫