ＧＤＰ速報が提起した 問題点 （下）

◇ 企業を向いた財政・金融政策　＝　新聞各紙が「「日本のGDPが４位に転落」を大々的に報じた15日、その同じ紙面で「株価が3万8100円台に」の大見出しが踊っていた。GDPは昨年の話、株高は現在のニュースだから矛盾はないと説明できるかもしれない。だが昨年も株価は上昇していた。株高の原因は企業の業績が好調だったため。業績の好調は、主として円安と値上げが原因だった。

一方、円安と値上げで物価が高騰。これで家計は節約志向に傾き、消費支出が伸び悩んだ。10－12月期のGDP成長率をマイナスに落とし込んだ最大の原因である。少なくとも日銀のマイナス金利政策は過度の円安を招き、輸出企業の利益を大幅に増大させた。しかし円安は物価高を加速し、家計には大きな負担を背負わせた。

また政府は物価高に対して、各種の補助金を連発した。しかし結果的に公共支出はマイナスとなって、ＧＤＰの縮小要因となっている。財政政策も金融政策も企業には恩恵を及ぼしたが、多くの家計には負担をもたらした。そして1人当たりＧＤＰは、どんどん順位を下げている。いま政府は自らが作ったその欠陥を、企業による大幅賃上げで修復しようとしているわけだ。

今後の成長見通しは、どうだろう。専門家の推測をまとめてみると、1－3月期は能登半島地震やダイハツの不正検査問題などがあってマイナス成長が続く公算。4－6月期には大幅賃上げによって、プラス成長に戻りそうだという。だが問題は大幅な賃上げが中小・零細企業にまで及ぶかどうか。その一方で物価高が収まらなければ、消費は伸びないだろう。それなのに日銀は、輸入物価を上昇させるマイナス金利政策を止められない。不思議である。