ＧＤＰ速報が提起した 問題点 （上）

◇ 貧しくなった日本人の生活　＝　内閣府は先週、昨年10－12月期と23年のＧＤＰ速報を発表した。それによると、昨年10－12月期のＧＤＰ実質成長率は年率換算でマイナス0.4％。民間の事前予測はプラスだったが、個人消費と公共支出の落ち込みが大きくマイナス成長となった。これでマイナス成長は2四半期連続。アメリカなら「景気後退に陥った」と判定される。ところが企業の業績は絶好調、株価は史上最高値に最接近。いったい、なぜだろう。

ＧＤＰを構成する項目をみると、個人消費は年率換算で1.0％の減少。企業の設備投資は0.3％の減少、住宅投資は4.0％の減少、政府の公共支出は2.8％の減少だった。輸出は11.0％も伸びたが、内需の縮小を埋め切れなかった。個人消費の減少は、コロナ後の消費回復が一巡したうえに、物価高の影響で消費者が節約志向に傾いたためだと思われる。

物価高の影響で、23年の名目ＧＤＰは591兆4820億円。前年比では5.7％も増加した。ところが、これをドル換算すると4兆2106億ドルに。ドイツのＧＤＰを2500億ドルほど下回った。新聞やテレビは「ドイツに抜かれ、世界4位に後退」と大きく報道している。しかし、これは円の対ドル相場が異常に安くなっていることが原因だ。だから円相場が少し上がれば、すぐに3位に戻る。なにも仰々しく騒ぐことはない。

それよりも重要なのは、1人当たりＧＤＰが減少し続けていること。00年にはＧ7（主要7か国）でトップだったが、22年には最下位。それどころかＯＥＣＤ（経済協力開発機構）38か国中、なんと21位にまで落ち込んだ。円安の影響だけでは、とても説明できない。1人当たりＧＤＰは、その国の国民の平均的な生活水準を表わすと言ってもいい。だから重大なのである。ＧＤＰ速報が提起した問題は、まだある。

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　　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋836.52円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】