仮面を脱ぐ 外国人の就労制度 （下）

◇ 使用者側の意識改革が最も重要　＝　日本の人手不足は、今後もずっと続く。総務省の推計によると、30年の労働力人口は5880万人に。20年に比べると、524万人も減ってしまう。その不足を補う方法は女性や高齢者の活用、ロボットなど機械化の推進、それに外国人の招聘しかない。このうち女性と高齢者の活用は、しだいに限界に近付く。機械化には時間がかかる。だから本命は、やはり外国人の労働力だ。

厚生労働省の集計によると、昨年10月末時点で外国人労働者の数は204万8675人。前年比で12.4％も増加した。国別にみると、ベトナム人が51万8000人でトップ。次いで中国人、フィリピン人の順となっている。また働いている業種をみると、製造業が55万2000人。次いでサービス業、卸・小売り業の順。働いている事業所は31万8700か所にのぼるが、その6割以上が従業員30人未満の小規模事業所だった。

人手不足に悩むのは、日本だけではない。オーストラリアや韓国も深刻で、両国とも外国人労働者の受け入れ強化策を打ち出している。また中国も長期的には労働力が不足し、海外で働く人は減るだろうと予測されている。したがって若い労働力は取り合いに。日本は賃金の伸び悩みと円安で、魅力が薄れている。そうしたなかで、新しい「育成就労制度」がスタートすることになった。

この新しい制度が功を奏して、若い外国人がどんどん日本にやって来るかどうか。それは予測できない。若い人たちが「技能の習得が目標ではなくなったこと」に、どんな反応をみせるのか。新しい制度を作っても、実態が変わらなければ意味がない。結局は若い外国人を雇う日本人の使用者が、彼らに親しみを持ち、家族の一員のように接することができるかどうか。それによって、日本が‟選ばれる国”になるかどうかが決まってくるだろう。

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋454.62円≫

　　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫