自動車が引っ張った 製造業 ； 短観

◇ 非製造業は宿泊・飲食が重荷　＝　日銀は1日、3月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数は3か月前より15ポイント改善してプラス5に。3四半期連続の改善で、コロナ前の19年9月の水準に戻している。9500社を対象にした調査で、景況感が前期より「いい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた数字を判断指数としている。

製造業の改善に最も貢献したのは、自動車産業だ。判断指数は前期より23ポイント改善して、プラス10にまで上昇した。コロナの影響で外食などの支出が減り、その分で車を購入する人が増えた。また公共交通機関を避け自家用車で移動する人が増えたことも、自動車への需要を増大させた。こうした風潮はアメリカや中国でも明らかで、輸出も拡大した。さらに自動車の生産増加で、鉄鋼や非鉄の景況感も上昇している。

一方、大企業・非製造業の業況判断指数はマイナス1で、前期より4ポイント改善した。しかし製造業に比べると、改善の程度はきわめて鈍い。コロナの影響が色濃く出ており、宿泊・飲食サービス業は判断指数がマイナス81、前期より15ポイント悪化した。また対個人サービス業もマイナス51となっている。この2業種が、非製造業の足を大きく引っ張った。

3か月後の先行き予想をみると、大企業・製造業は1ポイントの悪化。大企業・非製造業は横ばいとなっている。しかし製造業の場合はルネサスの工場火災、非製造業の場合は大阪府などに対する「まん延防止措置」の適用が織り込まれていない。したがって製造業、非製造業ともに、先行き予想は下方修正される公算が大きいだろう。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋２１０．０７円≫

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