正念場の トランプ大統領 ： 大減税法案

◇ 史上最低の大統領になるかも　＝　トランプ大統領と共和党幹部は、法人税と所得税に関する大幅減税法案を作成することで合意した。連邦法人税率を現行の35％から20％に引き下げ、海外所得を国内に還流させる際には原則的に課税しない。所得税は7段階ある税率区分を3段階に集約、最高税率を引き下げる一方で基礎控除額は引き上げる。実現すれば、減税規模は10年間で2兆ドル。レーガン大統領が1986年に実施した大減税を上回る。

選挙の公約として、トランプ大統領は「法人税を15％に下げ、成長率を3％に引き上げる」と主張してきた。ところが「それでは税収の減少が大きくなりすぎる」と共和党幹部が反対。トランプ大統領も20％への引き下げで妥協した。ふつうなら、大統領と与党の幹部が合意すれば、法案の成立は間違いない。しかし今回は、この法案が議会を通過するかどうか。疑問視する見方もかなり強い。

最大の問題は、減税の財源がほとんどないこと。にもかかわらず、これだけの減税を実施すれば財政赤字の急増は避けられない。そこで共和党内部の財政再建を重視する議員は、確実に反対に回る。逆に民主党内にも、減税に賛成の議員は少なくない。しかし所得税の最高税率引き下げは富裕者層の優遇になるため、民主党員のほとんどは反対だ。こうした図式の下で、はたして法案の成立を見込めるのかどうか。

トランプ大統領は、これまでオバマケアの大修正に失敗。メキシコ国境のカベ建設も宙ぶらりん。大統領令で片が付くNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しや地球温暖化防止協定からの離脱などは実現したが、議会の承認が必要な案件はほとんど日の目を見ていない。ここでまた大減税法案も成立しなければ、与党議員をもコントロールできない最悪の大統領になってしまう危険性がある。まさに正念場と言えるだろう。

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