実体経済から遊離する 株価

◇ 景気や企業収益には目をつぶり　＝　政府は2月の月例経済報告で、生産についての基調判断を40か月ぶりに引き下げた。企業収益に関しても下方修正している。遅ればせながら、景気に対して“注意信号”を出したとみていい。じっさい、上場企業の3月期決算は3年ぶりに減益となる。にもかかわらず、株価は下がらない。日経平均は年初来1400円以上も上げている。

アメリカでは雇用の堅調が続く一方で、消費が伸び悩み始めた。FRBも景気動向を心配して、金融引き締めを停止した。それでもダウ平均は年初来3000ドルも上げている。中国経済の成長鈍化は止まらないし、ドイツはゼロ成長に落ち込んだ。しかし上海総合株価もDAXも、最近は持ち直している。株価と実体経済の関係が、かなり希薄になってきたようだ。

最近の市場では、たとえば米中貿易戦争の終結に期待して買いが入る。だがトランプ大統領が選挙向けに「大成功」と宣伝しても、貿易戦争が完全に終結することはない。さらなる関税引き上げ競争という、最悪の事態が回避されるだけである。その半面、世界経済の減速傾向はゆっくりしたテンポで進んでおり、あのリーマン・ショックのような爆発力はない。

先進各国の金融緩和政策で、世界の投機マネーは1京円に達したといわれる。この投機マネーは強烈なショックがあれば影を潜めるが、そうでなければ少しでも有利な投資先を求めて動き回る。現在は動きの緩やかな世界経済の減速には目をつぶり、不確かな政治の世界に手がかりを求めている状態なのだろう。こうした実体経済とのかい離は、一種のバブルと言える。バブルがもっと膨らめば、いずれは破裂することになる。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－171.35円≫

　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫