◇ コロナは影響しない? = 日経平均株価は2万7444円、31年ぶりの高値で越年した。その勢いが続いて、ことしも上昇するのだろうか。日経新聞が主要企業の経営者20人に聞いた結果は、21年の高値は平均2万8900円。そのうち4人が「3万円以上」と答えている。一方、証券会社の予想は強気と弱気に2分された。たとえば野村證券は3万0500円、みずほ証券は2万8000円が高値と予測している。
興味深いのは、経営者の多くがコロナの影響を重くみているのに対して、証券会社は重視していないこと。経営者はやはり会社の業績とコロナとは強く関係すると考えている。一方、株式のプロは昨年後半の株価がコロナの浸透にもかかわらず急上昇した経験を重んじているのだろう。
たしかに昨年の株価は3月までは急落したが、そこからは年末まで大幅に上昇した。しかし年明け後の現状は、再び政府が緊急事態宣言を出そうというところまで緊迫している。この状況下で、株価は昨年1-3月のように急落するのか。それとも3月以降のように上げ続けるのか。その判断は難しい。
もう1つの注目点は、アメリカ経済の動向だ。ジョージア州の決選投票はまだ結果が不明だが、もし民主党が上院を制するとバイデン新大統領による大々的な財政支出が日の目を見る。その結果、アメリカ国内で物価が上昇し始めれば、FRBは金融緩和政策を持続できなくなるに違いない。そのとき株式市場は、最大の危機に見舞われることになる。
≪5日の日経平均 = 下げ -99.75円≫
≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
興味深いのは、経営者の多くがコロナの影響を重くみているのに対して、証券会社は重視していないこと。経営者はやはり会社の業績とコロナとは強く関係すると考えている。一方、株式のプロは昨年後半の株価がコロナの浸透にもかかわらず急上昇した経験を重んじているのだろう。
たしかに昨年の株価は3月までは急落したが、そこからは年末まで大幅に上昇した。しかし年明け後の現状は、再び政府が緊急事態宣言を出そうというところまで緊迫している。この状況下で、株価は昨年1-3月のように急落するのか。それとも3月以降のように上げ続けるのか。その判断は難しい。
もう1つの注目点は、アメリカ経済の動向だ。ジョージア州の決選投票はまだ結果が不明だが、もし民主党が上院を制するとバイデン新大統領による大々的な財政支出が日の目を見る。その結果、アメリカ国内で物価が上昇し始めれば、FRBは金融緩和政策を持続できなくなるに違いない。そのとき株式市場は、最大の危機に見舞われることになる。
≪5日の日経平均 = 下げ -99.75円≫
≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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