安倍首相 最大のピンチ

◇ １４日の緊急事態解除が難問　＝　安倍首相は4日、緊急事態宣言の期間を31日まで延長すると発表した。コロナ感染の現状からみて、やむをえない延長だと考えられる。ただ経済の痛みはそれだけ激しくなるわけで、国民のストレスも強くなって行く。当初は「1か月の延長」と言っていたのを「31日まで」としたのも、緊急事態の期間を少しでも短く感じさせるための戦術だったのだろう。そして「14日には解除できるかどうかを検討する」と約束せざるをえなかった。

ところで明治維新以来の日本で、いまほど自治体の首長が脚光を浴びている時代はない。毎日のようにテレビに映り、その一挙手一投足に国民の注目が集まっている。今回も安倍首相が緊急事態宣言の延長を発表するやいなや、小池東京都知事が中小企業に対する追加支援を打ち出し、吉村大阪府知事は解除に関する大阪モデルを発表した。

安倍首相が専門家会議の意見を聞くなどして同様の政策を表明すると、どうしても知事のアト追いの印象を免れない。これまでの経過からみても、国民の間では「安倍首相の決断はすべて遅い」といった評価が定着しつつある。当然ながら安倍首相は、この点を最も気にしているはずだ。

14日には、解除の程度や方策について決めなければならない。ここでまた知事たちに先を越されると、安倍首相の“遅さ”は決定的なものになってしまうだろう。自民党内からも、批判の声が噴出する公算もある。と言って、知事の先を行くために大胆な解除策を打ち出し、コロナ感染の再発につながれば、これは命取り。安倍首相にとっては、どうにも難しい局面になってきたようだ。

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