◇ 利いたFRB議長の口先介入 = 株価が急反発した。ダウ平均は先週1253ドルの値上がり。特に28日は600ドル以上も急伸した。パウエルFRB議長が講演会で「金利は中立的な水準をわずかに下回るところまで来ている」と発言したためだ。市場はこれを「金利引き上げの打ち止めは近い」と解釈、買い注文が殺到した。また1日に予定される米中首脳会談に対する期待も、株価を押し上げる一因となっている。
ニューヨーク株価の急上昇につられて、日経平均も先週は705円の値上がり。FRBの金利引き上げが打ち止めになれば、日米の金利差が縮小して円高要因になる。東京市場ではその警戒感も出たが、実際の円相場は逆にやや下落した。また安倍内閣が消費増税対策を次々と打ち出したことも、市場では好材料になった。
ダウ平均は、10月初めから先々週末までに2542ドル下落した。先週の上げで、そのほぼ半分を取り戻している。一方、日経平均は10月から2624円の下落。先週の上げでは、その3分の1も取り戻していない。FRBの金融政策がニューヨークの方に大きく影響するのは確かだが、それにしても東京の反発力は弱い。今週は米中首脳会談で中国に対する追加関税の猶予が決まったから、市場は歓迎して始まるだろう。その上げ幅が、市場の好感度を示すことになる。
今週は3日に、7-9月期の法人企業統計、11月の新車販売。7日に、10月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカでは3日に、11月のISM製造業景況指数と新車販売。5日に、11月のISM非製造業景況指数。6日に、10月の貿易統計。7日に、11月の雇用統計と12月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、11月の貿易統計。9日に、11月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
ニューヨーク株価の急上昇につられて、日経平均も先週は705円の値上がり。FRBの金利引き上げが打ち止めになれば、日米の金利差が縮小して円高要因になる。東京市場ではその警戒感も出たが、実際の円相場は逆にやや下落した。また安倍内閣が消費増税対策を次々と打ち出したことも、市場では好材料になった。
ダウ平均は、10月初めから先々週末までに2542ドル下落した。先週の上げで、そのほぼ半分を取り戻している。一方、日経平均は10月から2624円の下落。先週の上げでは、その3分の1も取り戻していない。FRBの金融政策がニューヨークの方に大きく影響するのは確かだが、それにしても東京の反発力は弱い。今週は米中首脳会談で中国に対する追加関税の猶予が決まったから、市場は歓迎して始まるだろう。その上げ幅が、市場の好感度を示すことになる。
今週は3日に、7-9月期の法人企業統計、11月の新車販売。7日に、10月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカでは3日に、11月のISM製造業景況指数と新車販売。5日に、11月のISM非製造業景況指数。6日に、10月の貿易統計。7日に、11月の雇用統計と12月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、11月の貿易統計。9日に、11月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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