コロナと物価高で 傷む家計

◇ 実質賃金は４か月連続で減少　＝　厚生労働省は6日、7月の毎月勤労統計を発表した。それによると、労働者1人当たりの現金給与総額は37万7809円で、前年比1.8％の増加だった。増加は7か月連続。しかし物価の上昇が大きかったため、実質賃金は1.3％減少した.。減少は4か月連続。賃上げはそこそこ実現したが、物価の騰貴で目減りする現象が続いている。

現金給与総額を就業形態別にみると、正社員は50万0828円で前年比1.7％の増加。パート労働者は10万6167円で3.0％の増加だった。コロナによる行動規制が解除されたため、飲食サービス業が13.0％、生活関連サービスが5.7％増加するなど、サービス関係の賃金増加が目立っている。パートの時給も1241円で、前年を1.9％上回った。

コロナ前19年7月の数字と比べてみよう。まず現金給与総額は、19年7月が37万4609円だった。したがって、この3年間で3200円しか増えていない。このうち正社員は2571円の増加、パート労働者は2334円の増加だった。コロナ禍で経済活動が抑制された結果だったと考えられる。だが規制が解除されると、こんどは物価高によって実質賃金が減少傾向に陥った。

総務省は6日、7月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の消費支出は28万5313円だった。前年比では3.4％も伸びている。やはり規制解除の影響で、旅行や外食関係の部門が大きく増加した。実質収入が減っても、巣籠もりで貯めたおカネを支出したのだろう。だが実質賃金の目減りが続けば、こうした貯金の取り崩しも長続きはしない。

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋6.90円≫

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫