補助金どうする ガソリン・電気・ガス

◇ 選挙があるから延長するしかない　＝　ガソリンを1リットル＝200円で売る給油所も現れた。資源エネルギー庁によると、14日時点のレギュラー・ガソリン全国平均価格は1リットル＝181．9円だった。過去15週間連続の値上がりで、15年ぶりの高値。長野県など一部の山間部では200円を超している。高騰の原因は、①原油の国際価格が上昇②政府による補助金の縮小③円安の進行－－の３つ。このうち補助金は9月で終了の予定だから、もし延長されなければ10月には全国平均が200円に接近することになりそうだ。

政府は物価の高騰を抑制するため、電気と都市ガスにも補助金を出している。たとえば電気の場合は、平均的な家庭で月1820円。ガスの場合は月900円をメーカーに支払い、その分だけ料金が安くなるようにしている。だが、この補助金も9月には半額に減り、10月には終了する予定。だから延長されなければ、10月からはその分だけ料金が上がることになる。

自民・公明党の内部では、すでに延長を求める声が湧き上がっている。「補正予算では間に合わないから、予備費を使え」という主張も強い。何に間に合わないのか。もちろん、選挙である。選挙を前に物価が高騰したら、戦えない。このため政府も、補助金の延長はせざるをえない。ただし、その規模と期間をどうするか。いま秘かに検討している最中だろう。

補助金の延長には、反対論も少なくない。ガソリン・電気・ガスの料金を引き下げることは、その消費を促進することにつながる。燃料の輸入を増大させ、脱炭素にも逆行する。そんな政策に5兆―10兆円の税金を使っていいのか。また補助金はすべて一時しのぎの膏薬貼り。もっと根本的なエネルギー構造の改革に、資金を使うべきだ。こうした意見は正論に違いないが、選挙を前にしては影が薄い。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－175.24円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】