「物価は沈静へ」の予測が 心配

◇ 来年4－6月期には１％台に下がる？　＝　総務省は先週21日、9月の消費者物価を発表した。それによると、生鮮食品を除いた指数は前年比3.0％の上昇だった。この上昇率は消費増税時を除くと、91年8月以来31年ぶりの高さ。522品目が上昇、91品目が下落している。また生鮮食品を含む指数も、前年比は3.0％の上昇だった。

品目別にみると、生鮮食品を除く食料品が前年比4.6％の上昇。これは41年ぶりの高さ。またエネルギーは16.9％の上昇だった。エネルギーのうち都市ガスは25.5％、電気代は21.5％、ガソリンは補助金の効果もあって7.0％の上昇。さらに洗濯機やエアコンなど家庭用耐久財も、前年比11.3％の上昇だった。食品や電気代など生活に欠かせないモノやサービスに限定した基礎的支出でみると、前年比4.5％の上昇となっている。

注目されることは、こうした物価高は間もなく沈静するという予測。たとえば日経センターが36人のエコノミストに聞いたところ、予測の平均値は10－12月期が2.84％。さらに来年1－3月期は2.47％、4－6月期は1％台になるという。欧米諸国はインフレを抑制するため、いま懸命に金融を引き締めている。日本は超金融緩和政策を続けているのに、物価が下がるというから奇妙だ。

物価が沈静に向かうという予測の根拠の１つは、資源高が収まるという見通し。しかしウクライナ戦争は長期化しそうだし、世界経済が回復に転じれば、資源や食料の奪い合いが始まるかもしれない。もっと大きなもう1つの予測の根拠は、日本がデフレ状態から抜け出せないという見通し。こちらの方が実現性は高そうだから、いまから心配になってしまう。

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋84.32円≫

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫